IPO株の銘柄分析&予想

「ジェイリース」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の家賃債務保証企業との比較や予想まで解説![2016年12月2日 情報更新]

2016年5月18日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ジェイリース
市場・コード/業種 東証マザーズ・7187/その他金融業
上場日 6月22日
申込期間(BB期間) 6月6日~6月10日
おすすめ証券会社 岩井コスモ証券SBI証券むさし証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ジェイリースのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

 

■スケジュール
仮条件提示 6月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月6日~6月10日
公開価格決定 6月13日
購入申込期間 6月14日~6月17日
払込日 6月21日
上場日 6月22日

ジェイリースのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

 

■取り扱い証券会社(2016年6月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
岩井コスモ証券
[最短4日で口座開設可能]
1.7
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SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
1.3
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むさし証券 1.3
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マネックス証券
[最短3日で取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 90.5  
野村證券 2.6  
岡三証券 1.3  
エイチ・エス証券 1.3  

ジェイリースのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

 

■価格情報
仮条件
[予想PER(※1)
3000~3100円
14.1倍~14.6倍]
公募価格 3100円
初値 4170円
初値騰落率 +34.52%
予想トレーディングレンジ(※2) 3000~8000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。

 

■類似会社3社の予想PER(2016年6月1日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 18.7倍
日本管理<3276> 21.6倍(連)
全国保証<7164> 14.8倍
あんしん保証<7183> 19.6倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

ジェイリースの発行株数・単元数・公開規模は?

 

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 100万株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出13万5000株
(オーバーアロットメントによる売出4万2000株)
想定公開規模 9.8億円~10.5億円(OA含む)

ジェイリースは家賃債務保証事業を展開

 家賃債務保証事業を展開する。従来活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下しており、これを補うものとして家賃債務保証サービスに対する需要は堅調に推移している。九州から東北まで全国に18店舗を展開している。

 類似企業であるあんしん保証<7183>の値動きを見ると、家賃債務保証事業がIPOにおいて特に人気化しやすい地合いにはないと考えられる。ただ、好業績やバリュエーション面の割安感が一定の初値買い需要につながりそうだ。

 公開規模については10億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株の影響は限定的で、6/22に同時上場する企業もない。需給面は比較的良好である。

 

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ジェイリースの業績データ

 

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/3 1,230
(―)
88
(―)
24
(―)
2013/3 1,585
(28.9%)
67
(-23.7%)
27
(11.9%)
2014/3 1,996
(25.9%)
154
(129.0%)
10
(-63.0%)
2015/3 2,429
(21.7%)
86
(-44.4%)
21
(108.0%)

 

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高(伸び率) 経常利益(伸び率) 純利益(伸び率)
2014/3 2,022
(―)
85
(―)
▲ 9
(―)
2015/3 2,487
(23.0%)
69
(-19.5%)
2
2016/3 3,209
(29.0%)
203
(194.0%)
87
(3393.1%)
2017/3予 3,952
(23.1%)
319
(56.8%)
213
(143.5%)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円、連結:213.00円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ジェイリースの業績コメント

 2017年3月期の業績は、売上高が前期比23.1%増の39.5億円、経常利益が同56.8%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の賃貸不動産業界においては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに一人住まい世帯の増加が予測されている。入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しており、同社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移している。

 このような環境の下、同社グループは、引き続き積極的な営業活動を推進するとともに、業務の効率化、リスク管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めている。

 家賃債務保証事業においては、東京エリア他の近年出店した主要都市部の売上拡大が軌道に乗ってきており、引き続き積極的な営業活動を推進した。また、保証契約の増加に伴う代位弁済立替金の増加に対応するため、初期管理を集約し効率化を図るなど債権管理体制の強化に取り組んだ。

 これらの結果、2016年3月期第3四半期累計の家賃債務保証事業の実績は、協定不動産会社数9千件、申込件数79千件、前受保証料を含む契約締結による契約保証料(受取額)は2,059,006千円となった。

ジェイリースの詳細情報

 

■基本情報
所在地 大分県大分市都町一丁目3番19号大分中央ビル7階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 中島 拓(昭和32年9月6日生)
設立 平成16年2月27日
資本金 4億2500万円(平成28年5月18日現在)
従業員数 新規上場会社289人 連結会社299人(平成28年4月30日現在)
事業内容 家賃債務保証事業

 

■売上高構成比率(2015/3期 実績)
品目 金額 比率
家賃債務保証事業 2,429 百万円 97.7%
不動産仲介事業 58 百万円 2.3%
合計 2,487 百万円 100.0%

 

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 NHホールディングス(株) 32万株 34.11%
2 中島 拓 21万3900株 22.81%
3 (株)豊和銀行 4万 4.26%
3 大分ブイシーサクセスファンド四号投資事業有限責任組合 4万株 4.26
5 ジェイリース従業員持株会 2万5000株 2.67
6 林 昌也 2万株 2.13%
7 阿部 兼三 1万5100株 1.61%
8 (株)コスギ不動産 1万株 1.07%
8 (株)坂元 1万 1.07%
8 (株) ホンダカーズ大分中央 1万 1.07%
8 大塚 玄二郎 1万 1.07%
合計   71万4000 76.13%

 

■その他情報
手取金の使途 設備投資資金として、家賃債務保証事業における基幹業務システムの増強に100,530千円、横浜及び埼玉への出店に9,400千円、その他システム設備等に30,504千円の合計140,434千円を充当し、残額については人件費等運転資金に充当予定。
関係会社 あすみらい(株) (連結子会社) 不動産仲介事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2014年12月15日
割当先 NHホールディングス(株)、(株)豊和銀行、大分ベンチャーキャピタル(株)
発行価格 500円※株式分割を考慮済み

 

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ジェイリースの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社1社で構成されており、賃貸住宅等における家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っている。

 同社グループの事業における各社の位置付けは次のとおり。

(1)家賃債務保証事業

 家賃債務保証事業は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が、少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことで、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供している。

 賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供している。

 同社の家賃債務保証事業は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行いる。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領する。

 保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行う。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行う、といったものである。

 同社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の3種類とし、それぞれについてさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の3種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応している。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行立替サービスの提供を行っている。

(2)不動産仲介事業

 あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産仲介事業を行っている。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っている。

ジェイリースの投資のポイント

 昨年11月に上場した類似企業のあんしん保証<7183>は公開価格の約3.9倍となる高い初値を付けた。ただ、公開規模3.5億円の小型案件だったこと、日本郵政グループ上場直後でIPO人気が高まっていたことが大きく寄与したとみられ、今回との単純比較は難しいだろう。また、あんしん保証の上場後の値動きを見ると、初値の半値以下の水準(分割考慮後)まで下落しており、家賃債務保証事業がIPOにおいて特に人気化しやすい地合いにはないと考えられる。一方で、好業績やバリュエーション面の割安感が一定の初値買い需要につながりそうだ。

 主力の家賃債務保証事業は、不動産賃貸借契約において賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供している。従来活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下しており、これを補うものとして家賃債務保証サービスに対する需要は堅調に推移している。九州から東北まで全国に18店舗を展開している。

 業績面について、2017年3月期は売上高が前期比23.1%増の39.5億円、経常利益が同56.8%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。東京エリア他の近年出店した主要都市部の売上拡大が軌道に乗ってきているが、計画ではその伸びを保守的に見込んでいるという。想定仮条件水準の今期予想PERは14~15倍程度で、あんしん保証などと比較して割安感がある。

 公開規模については10億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタルが1社40,000株(上場時発行済株数の4.0%)を保有しているが、継続所有の確約も取られており影響は限定的だろう。また、6月下旬はIPOラッシュの様相を呈しているが、6/22に同時上場する企業はない。6/21に上場するAWS HD<3937>などの初値形成が6/22に持ち越しとなる可能性はあるものの、需給面は比較的良好である。

 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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