株データブックWeb「記者が斬る!」
【第29回】 2012年8月31日 ザイ・オンライン編集部

独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!

 理事長の報酬額トップは産業技術総合研究所の2296万円 ――― 。

 理事長の報酬はすべての法人で1000万円を上回る高額であることがわかった。

2000万円以上の超高給取りがゴロゴロの独立行政法人

 2011年度の独立行政法人の役員報酬額が明らかになった。

 まず、下図をみてほしい。

 これは独立行政法人の理事長の報酬が高額な上位20法人を示したものだ。

 独立行政法人とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。

 わかりやすく言えば、官僚の天下り組織の代表格だ。

 2011年の独立行政法人の理事長の報酬トップは、経済産業省所管の産業技術総合研究所で、報酬額は2296万円。

 以下、国立病院機構の2277万円、日本貿易保険の2229万円、年金・健康保険福祉施設整理機構の2221万円と続き、上位16位までが2000万円を超える高給取りだ。

理事長の報酬はすべて独立行政法人で1000万円超

 すべての独立行政法人の理事長の年収額は4ページに掲載してあるので、参照してほしいが、国立大学などを除く97法人すべてで、理事長の年収は1000万円を超えた。

 また、各理事長の前職をみてみると、産業技術総合研究所が民間銀行職員、国立病院機構は国立病院の理事長、日本貿易保険は経済産業省の官僚、年金・健康保険福祉施設整理機構は大学病院の教授が務めている。

 国民からの批判をかわすための策略なのか、このように理事長には所管官庁のOBではなく、外部から人材を招聘している例が多い。

 その分、一般の理事は官僚OBががっちり固めている。

 では、その理事たちの報酬額をみてみよう。