【中原圭介の2013年投資戦略】2013年は為替トレンドの大転換の年になる！シェールガス革命で復活するアメリカの動きにも注目

突然の衆議院解散、そして、安倍政権の現実性が高まる中で日経平均は上昇し円安の動きが続いている。この相場の流れはどこまで続くのか。総選挙後の景気と株価はどうなるのか。そして、2013年の世界経済の行方は――。リーマンショックや欧州経済危機など数々の予測を的中させてきたエコノミストの中原圭介さんに聞いた。

“安倍トレード”で日本株はどこまで上昇するか

 日経平均は11月前半に8600円台まで低迷していましたが、11月13日に野田総理が衆議院解散を明言してから11月末までに一気に9400円台まで上昇しました。

 その背景には、次期総理の最有力候補とされている安倍晋三自民党総裁の脱デフレ政策と公共事業復活の政策への期待感があります。いわゆる“安倍トレード”という動きです。

 安倍総裁は、2－3％程度の物価上昇率の目標を掲げ、それを実現するためにあらゆる手段を使った金融緩和策を日銀に迫ると言っています。そのためには、日銀法を改正することも視野に入れると強硬姿勢を見せています。

 また、安倍総裁は10年間で200兆円の公共事業を行う国土強靭化法の実現を主張しています。これは、小泉政権以降急速に縮小していた公共事業による景気対策を復活させようということを意味します。

 特に、日銀法改正を視野に入れた金融緩和策に期待が集まっていますが、私はこれについては実現するのは困難だろうと見ています。

 日銀法を改正してまで中央銀行に政治が介入するという手法は国際的にも非難が多く、国内外の専門家、そして自民党内からも反対の声が多いからです。

 10年間で200兆円という公共事業の復活についても、額面通りの実現は難しいと思います。経常黒字が減って赤字に転落しそうな状況で公共事業の拡大を行えば、財政悪化懸念から長期金利が急上昇してしまう危険性があるからです。

 たしかに、公共事業を拡大すれば国民の所得も改善し景気も良くなるでしょう。しかし、その持続性には大いに疑問符が付きますし、持続できなくなれば過剰に増えた建設業の就労者が失業者予備軍となり、景気は再び悪化してしまうでしょう。

 もっとも、野田政権下で発表された政府と日銀による脱デフレに向けた協力関係を明記した共同文書に沿って脱デフレ策を探っていくという今の流れは変わらないでしょう。また、公共事業拡大も、額面通りではないにしても、ある程度行われる可能性はあります。

 以上のことを考えると、当面のドル円相場の安値メドは、安倍政権による脱デフレ政策期待などを織り込んだとして、3月の円安水準である1ドル＝84円くらいが精一杯ではないでしょうか。また、当面の日経平均の上昇メドは、期待を込めたとしても3月の高値1万200円台までは行かないのではないかとみています。

 当面の間、安倍政権への期待感だけで今年3月につけた円安水準と日経平均の高値水準を超えていくのはちょっと難しいのではないかと思います。

今の安倍自民党の掲げる政策では、悪いインフレが起きるだけ

 かりに安倍総裁が日銀法改正などにより強硬に日銀に対する介入を強めて、一段と金融緩和を拡大したとしても、それによって起こるのは良いインフレではなくて悪いインフレだろうと思います。

 良いインフレか悪いインフレかを分ける最大のポイントは国民の平均所得が上がるかどうかです。日銀も米国ＦＲＢもここ何年も金融緩和を行っていますが、日米ともに国民の平均所得が上がらない中で、資産や資源などの価格だけが上昇しています。

 資産価格の上昇は住宅バブルという形で表れて、それが破裂してリーマンショックが起きて、その後遺症がいまだに世界経済を苦しめています。資源価格の上昇は、原油、鉄鉱石、穀物などの価格が大幅に上昇するという形で起きて、所得が上がらない日米の国民だけでなく、新興国の貧しい人たちの生活も苦しめる結果になっています。

 これが悪いインフレです。

 では、国民の所得上昇による良いインフレを起こすためには、何をしたらいいのでしょうか。

 そのためには、自動車産業など日本経済の強みを維持しつつ、農業、観光、医療などの成長が見込める産業を、規制緩和などで振興することです。

 高品質な農産物、豊富な観光資源、高度な医療技術という日本の強みを生かし、拡大するアジア新興国の富裕層や中間層の需要を取り込んで成長するには、これらの分野の規制を緩和して育成していくべきです。そのことによって、国民の平均所得が上昇し、それによって良いインフレが起こされるはずです。

 しかし、残念ながら、今のところ安倍総裁からそうした政策はほとんど聞かれません。

2013年は円高トレンドの歴史的転換の年に

 目先的な円安のメドは1ドル＝84円が精一杯と言いましたが、長期的な視点にたってみると、2013年は歴史的な円高トレンドが終焉する転換年になる可能性があると思っています。

 これまで歴史的な円高が続いてきた背景には、
(1)米国の金融緩和
(2)欧州の財政危機
(3)新興国による外貨準備の円買い
という3つの要因があったと思います。

 これらの要因によって、どちらかというと消去法的に円が買われ、その円買いの動きが過剰に進展してしまったのが2012年までの状況だと思います。

 しかし、この要因のうち(3)についてはほぼピークを過ぎたと思います。

 新興国は経済成長によって外貨準備を急増させてきましたが、それをドルやユーロにだけ集中させることには危険性を感じて、それ以外の通貨にも分散させる動きが強まりました。

 その主な分散先が円だったのです。

 この動きについては2012年がピークとなり、2013年に向けて下火になっていきそうです。新興国の外貨準備の通貨分散がある程度進んだのと、新興国経済自体の成長が減速して外貨を買い進める余裕がなくなってきているからです。

 米国の金融緩和拡大ついては、「雇用情勢の改善が鈍ければ一段の緩和を行う」との方針が打ち出されているので、場合によってはさらなる金融緩和の強化が行われる可能性は否めません。

 しかし、米国経済は最大のボトルネックであった不動産市場の回復が明確になり、雇用情勢も改善傾向をたどり始めています。こうした背景を考えると、2013年中には金融緩和の打ち止め感が強まる可能性が高いと思います。

 欧州の財政危機をめぐる情勢については、足元ではＥＣＢの打ち出した南欧国債の全額買い取り策などによって落ち着きを見せていますが、根本的な解決からはほど遠いと思います。この問題は残念ながら、あと1～2年はくすぶり続けるでしょう。

 以上のように欧州の財政問題の懸念は残るものの、主な3つの円高要因のうち2つは解消に向かい、円高圧力はかなり後退しそうです。

 タイミングについては状況にもよりますが、先ほど述べた当面の円安メド1＝84円も超えて、1ドル＝90円水準を目指すような円安トレンドに入る可能性があると思います。

 その際、どのタイミングでどのくらいの円安に進展していくのかについて最大の鍵を握るのは米国の動向になってくると思います。

シェールガス革命で復活するアメリカ

 現状のアメリカ経済は、財政問題に苦しみ景気低迷を続ける欧州経済や、景気のスローダウンに苦しむ中国経済を尻目に、唯一世界経済のけん引役になりつつあります。

 先ほど述べたように欧州経済の困難はあと1－2年は続くと思います。

 中国経済も4兆元という景気対策の後遺症で過剰在庫・過剰設備、そして不動産バブルの反動や銀行の不良債権問題などの解消には時間がかかるでしょう。さらに、2013年の中国経済の最大のリスクは政治的な混乱です。

 中国では昨年9月に過激な反日デモが起きましたが、これは氷山のほんの一角であり、中国全土では年間10万件～20万件におよぶ暴動が起きているとも言われています。その背景には、中国共産党による一党支配という政治的なゆがみから発生している二極化や官僚の汚職などに対する国民の不満が臨界点に達しつつあるという状況があります。

 2013年には、こうした政治的歪みや中国国民の不満が爆発して、政治的な混乱が一気に表面化してくるリスクがあるかもしれません。

 アメリカ経済については、労働市場と不動産市場が大底を打ち、緩やかながらも回復の傾向が感じられます。ただし、金融緩和だけによる景気回復ならば、その持続性に疑問符が付き、その反動に対する懸念も出てくるところです。

 しかし、アメリカ経済には今、長期的かつ非常に大きな追い風が吹き始めています。シェールガスの量産を可能にした「シェールガス革命」です。

 シェールガスというのは、頁岩と呼ばれる地層部分に堆積している天然ガスのことです。従来から北米などで大量の埋蔵量があることはわかっていましたが、技術的に採掘不可能とされていました。

 しかし、技術革新によって安いコストで大量にシェールガスを採掘することが可能になってきました。シェールガスの採掘が軌道に乗ってきたことで、米国はロシアと並ぶ原油ガス産出国となってきました。

 また、今後はシェールオイルの産出も本格化して、原油産出においてもサウジアラビアを抜いて世界一になるのは時間の問題となってきました。

日本経済にとってもプラスになるシェールガス革命

 このシェールガス革命によって今後数年、米国経済と世界経済は劇的に変わる可能性があります。

 まず、米国におけるエネルギーコストは劇的に下がりそうです。

 さらに、米国は原油や天然ガスの輸入国から輸出国に変わることで、貿易赤字も劇的に減少していくことが予想されます。

 こうしたシェールガス革命のトレンドは2012年に徐々に明確になってきましたが、2013年にはこのトレンドが一段と鮮明になり、米国経済の将来性に対する楽観論が強まるでしょう。

 このことは日本経済にも大きな福音となるでしょう。

 まず、ドル円相場の歴史的な転換が起き、ドル高円安トレンドに乗り始めてくると思います。

 また、アメリカとの協力関係を強めるとで、シェールガス革命の恩恵を受けられれば、日本のエネルギーコストも半分程度に減少していく可能性があると思います。三菱重工や日立製作所など、日本企業にはガス火力発電の高いノウハウを持っています。アメリカのシェールガス革命と日本の発電技術が結びつけば、大きな成果が生み出されるでしょう。

 日本の政治や経済界はここ数年、米国から中国に関心を移しつつありました。しかし、政治面でも経済面でも、再度アメリカとの協力・強調関係を強化するべきです。

 また、繰り返しになりますが、日本自身が規制緩和などによって農業・観光・医療の分野を中心に新産業の育成をすべきです。

 シェールガス革命と3つの分野の産業育成については私の新著『日本経済大消失 生き残りと復活の新戦略』（幻冬舎）でも詳しく述べましたが、新しい政権でこうした方向性の政策が打ち出されていけば、2013年以降本格的な円安トレンドに入りつつ、エネルギーコストは抑制されて、国民所得のアップを伴う良いインフレ、そして本格的な株高トレンドが生まれる可能性が十分にあると思います。

（取材・文／小泉秀希）