IPO株の銘柄分析&予想

「PHCホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のヘルスケア機器開発・販売企業との比較や予想まで解説![2021年10月26日 情報更新]

2021年9月7日公開(2022年9月20日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 PHCホールディングス
市場・コード/業種 東証一部・6523/電気機器
上場日 10月14日
申込期間(BB期間) 9月29日~10月5日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券野村證券SBI証券楽天証券マネックス証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3120円(-4.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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PHCホールディングスが10月14日にIPO(新規上場)!

「PHCホールディングス」の公式サイトより

 PHCホールディングスは、2021年9月7日、東京証券取引所に上場承認され、2021年10月14日にIPO(新規上場)することが決定した。

 PHCホールディングスは2013年8月13日に設立された。同社グループは関連会社を含め国内16法人、海外75法人にて構成されている。同社グループの事業は、3つの事業ドメインにより構成されている。

 血糖自己測定システム(測定器及びセンサ)及びPoint of Care Testing(臨床現場即時検査)製品等の体外診断機器並びに電気式医薬品注入器(インジェクタ)の開発、製造及び販売を行う「糖尿病マネジメントドメイン」、医科医事システム・電子カルテ等医療IT製品の開発販売や臨床検査事業を展開する「ヘルスケアソリューションドメイン」、及び研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売を行う「診断・ライフサイエンスドメイン」である。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

PHCホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月28
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月29日~10月5日
公開価格決定 10月6日
購入申込期間 10月7日~10月12日
払込日 10月13日
上場日 10月14日

PHCホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年10月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
19.0
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野村證券(主幹事証券) 7.6
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.2
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) 11.3  
みずほ証券(主幹事証券) 5.0  
BofA証券(主幹事証券) 0.4%  
ゴールドマン・サックス証券(主幹事証券) 0.4%  
JPモルガン証券(主幹事証券) 0.4%  
※海外公募・売出し分 55.0%  

PHCホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3700
仮条件
[予想PER(※2)
3250~3500円
29.4倍~31.6倍]
公募価格 3250円
初値 3120円
初値騰落率 -4.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 3000~5000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年9月24日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 29.8倍
テルモ<4543> 45.0倍(連)
オリンパス<7733> 31.3倍(連)
ニプロ<8086> 13.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

PHCホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1億2217万815株(予定)
公開株式数 公募580万7500株  売出4065万2900株
(オーバーアロットメントによる売出696万9000株)
想定公開規模(※1) 1976.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

PHCホールディングスは旧パナソニックヘルスケアの大型IPO

 各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売を行う。事業ドメインは「糖尿病マネジメント」「ヘルスケアソリューション」「診断・ライフサイエンス」の3つ。約3000億円の連結売上規模を誇り、世界125カ国以上で事業を展開している。2014年に米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)がパナソニックヘルスケアを買収。

 国内外の有力証券会社が主幹事に名を連ね、海外公募・売出しも実施する。新型コロナウイルスワクチンの輸送に必要な冷凍庫の増産が報じられており、国内外で関心を集める可能性はあるだろう。ただ、2014年上場で公開規模2138億円のリクルートHD<6098>は公開価格比+2.3%という初値にとどまった。

 公開規模については2000億円前後となる見込みで、2018年のソフトバンク<9434>以来の大型IPOとなる。

⇒ソフトバンク<9434>のIPO情報はこちら!

◆「PHCホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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PHCホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2018/3 6,683
(―)
1,738
(―)
757
(―)
2019/3 7,138
(6.8%)
606
(-65.1%)
▲ 137
(―)
2020/3 7,843
(9.9%)
▲ 9,458
(―)
▲ 10,494
(―)
2021/3 8,824
(12.5%)
▲ 4,059
(―)
▲ 132
(―)
2022/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
税引前利益
(伸び率)
当期利益
(伸び率)
2019/3 186,546
(―)
20,650
(―)
15,453
(―)
2020/3 272,637
(46.2%)
5,611
(-72.8%)
5,276
(-65.9%)
2021/3 306,071
(12.3%)
22,788
(306.1%)
16,906
(220.4%)
2022/3予 319,045
(4.2%)
17,517
(-23.1%)
13,511
(-20.1%)
2021/6 1Q 80,909
(―)
14,112
(―)
10,384
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:110.59円/23.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

PHCホールディングスの業績コメント

 2022年3月期の業績は、売上収益が前期比4.2%増の3190.4億円、税引前利益が同23.1%減の175.1億円と増収減益の見通しとなっている。

 日本では新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が継続されるも、世界的には先進国を中心にワクチン接種が進み、ロックダウンなどの規制も緩和されたことで、病院における通常の診察や検査が回復し、制約があるなかで営業活動を活発化している。

 加えて、各国が新型コロナウイルスのワクチン接種を推進したため、ワクチンの保存・流通網整備のための超低温フリーザーへの強い需要が継続したほか、日本におけるPCR検査の需要も継続したことから、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けた前第1四半期と比較して業績は大きく回復した。

 今第1四半期(2021年4-6月)における同社グループの売上収益は809.0億円(前年同期比29.2%増)となった。前期と比較して販売関連費用の増加や糖尿病マネジメントセグメントのリストラクチャリング費用18.0億円の計上等により一般管理費が増えたものの、上記を主因とした増収により営業利益は56.3億円(前年同期は12.4億円の損失)、調整後EBITDAは170.0億円(同112.7%増)、税引前四半期利益は141.1億円(前年同期は25.7億円の損失)、四半期利益は104.2億円(前年同期は17.0億円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は103.8億円(前年同期は16.6億円の損失)となった。

PHCホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区西新橋二丁目38番5号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 CEO ジョン・マロッタ(昭和54年9月28日生)
設立 平成25年8月13日
資本金 364億912万円(令和3年9月7日現在)
従業員数 新規上場会社181人 連結会社9630人(令和3年7月31日現在)
事業内容 各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売
■売上高構成比率(2021/3期 実績)
品目 金額 比率
糖尿病マネジメント 108,141 百万円 35.3%
ヘルスケアソリューション 116,096 百万円 37.9%
診断・ライフサイエンス 79,882 百万円 26.1%
その他及び調整・消去 1,950 百万円 0.7%
合計 306,071 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 KKR PHC Investment L.P. 5580万4244株 48.04%
2 三井物産株式会社 2459万4240株 21.17%
3 株式会社生命科学インスティテュート 1534万8237株 13.21%
4 パナソニック株式会社 1315万8136株 11.33%
5 LCA 3 Moonshot LP 571万4286株 4.92%
6 PHCホールディングス従業員持株会 101万4190株 0.87%
7 Michael Kloss 5万5550株 0.05%
8 山根 健司 4万株 0.03%
9 髙橋 治 3万株 0.03%
9 大友 勝彦 3万株 0.03%
合計   1億1578万8883株 99.69%
■その他情報
手取金の使途 設備投資資金、長期借入金の返済として充当する予定
関係会社 KKR PHC InvestmentL.P. (親会社) KKRグループが運用する非上場ファンド
PHC株式会社 (連結子会社) 糖尿病マネジメント診断・ライフサイエンスヘルスケアソリューション
Ascensia Diabetes CareHoldings AG (連結子会社) 糖尿病マネジメント
その他連結子会社75社、持分法適用会社6社、その他の関係会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2021年3月31日
割当先 LCA 3 Moonshot LP
発行価格 3500円
◆「PHCホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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PHCホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、持株会社である同社、主要子会社のPHC(株)及びAscensia Diabetes Care Holdings AG(ADCHD)、Epredia Holdings Ltd.(Epredia)、(株)LSIメディエンス(LSIM)ほか関連会社を含め、国内16法人、海外75法人にて構成されている。

 同社グループの事業は、血糖自己測定システム(測定器及びセンサ)及びPoint of Care Testing(臨床現場即時検査、POCT)製品等の体外診断機器並びに電気式医薬品注入器(インジェクタ)の開発、製造及び販売を行う「糖尿病マネジメントドメイン」、医科医事システム・電子カルテ等医療IT製品の開発販売や臨床検査事業を展開する「ヘルスケアソリューションドメイン」及び研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売を行う「診断・ライフサイエンスドメイン」の3つの事業ドメインにより構成されている。

(1)糖尿病マネジメントドメイン

 糖尿病をはじめとする生活習慣病の増加に伴い、早期診断、効果的な治療が求められるなか、同社グループの糖尿病マネジメントドメインは、特許権を有するバイオセンシング技術、自社設計の製造ラインによって効率化・合理化された生産技術に加え販売相手先の特性に応じたマーケティングを通し、高精度で簡便な検査・分析機器の開発・製造・販売を行っている。

 主な製品は、血糖自己測定システムを中心とする糖尿病ケア製品、POC(Point of Care)生化学分析装置、呼気一酸化窒素測定装置及び病院・診療所用血糖値測定システム等のPOCT製品並びに電動式医薬品注入器等である。血糖自己測定システムは、現在の世界標準として採用されている酵素を用いたグルコースの測定技術を製品化したことを起源とし、子会社であるPHCにて開発・製造し、主に同じく子会社であるADCHD及びその販売子会社が34カ国に事業拠点を設け、世界110カ国以上の医療機関・薬局等に販売している。

(2)ヘルスケアソリューションドメイン

 高齢化や生活習慣病増加等によりヘルスケアITへのニーズが高まるなか、1972年から医科システムを開発販売してきたことを強みとし、医療情報システム分野のIT製品を開発販売し、地域医療情報の連携や医療情報の活用による医療の質の向上を目指している。

 また、2019年8月に三菱ケミカルHD<4188>グループより臨床検査事業分野の大手であるLSIMを買収することで臨床検査領域への事業拡大、ヘルスケアソリューションドメインの事業強化を図っている。ヘルスケアソリューションドメインは、メディコム事業部とLSIM事業部の2つの事業部で構成されている。メディコム事業部の主な製品は、診療所向け及び病院向けの医科医事システム、電子カルテシステム、保険薬局向けの電子薬歴システム等である。

(3)診断・ライフサイエンスドメイン

 再生医療分野をはじめとするライフサイエンスの大学や研究機関で必要とされる機器、創薬・研究領域での細菌・細胞の培養やクリーンな環境を維持するために必要な機器、医療・介護現場の調剤やフードソリューション機器等の開発・製造・販売を行っている。

 また、2019年6月にサーモフィッシャーサイエンティフィックより病理事業を買収、当該部門を母体としたEprediaグループを設立し、本ドメインの強化を図っている。診断・ライフサイエンスドメインは、バイオメディカ事業部と病理事業部の2つの事業部で構成されている。バイオメディカ事業部の主な製品は、超低温フリーザー、メディカルフリーザー、薬用保冷庫、CO2インキュベーター、クリーンベンチ、バイオハザード対策用キャビネット、乾熱滅菌器、適温配膳車、自動錠剤包装機等である。病理事業部の主な製品は、自動包埋装置、パラフィンブロック作製装置、ミクロトーム、自動染色装置、カバースリッパー、検体管理システム、マイクロスライドガラスや染色試薬等である。

PHCホールディングスの投資のポイント

 2018年のソフトバンク<9434>以来の大型IPOとなる。SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券を軸に国内外の有力証券会社が主幹事に名を連ね、公開株の47.8%に相当する2555万3400株をメドに海外公募・売出しを実施する。

 直近では新型コロナウイルスワクチンの輸送に必要な冷凍庫の増産が報じられており、国内外で関心を集める可能性はあるだろう。ただ、2014年上場で公開規模2138億円のリクルートHD<6098>は公開価格比+2.3%という初値にとどまった。今期予想PER30倍台、前期実績PBR4倍前後の設定価格に上値余地がどの程度あるかも慎重に見極めたい。

⇒ソフトバンク<9434>のIPO情報はこちら!

 同社グループは、血糖自己測定システム(測定器及びセンサ)及びPoint of Care Testing(臨床現場即時検査、POCT)製品等の体外診断機器並びに電気式医薬品注入器(インジェクタ)の開発、製造及び販売を行う「糖尿病マネジメントドメイン」、医科医事システム・電子カルテ等医療IT製品の開発販売や臨床検査事業を展開する「ヘルスケアソリューションドメイン」及び研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売を行う「診断・ライフサイエンスドメイン」の3つの事業ドメインにより構成。

 約3000億円の連結売上規模を誇り、世界125カ国以上で事業を展開している。前期の地域別売上収益は日本43.9%、欧州24.9%、北米21.6%、その他9.5%。期末時点での総資産に占める有利子負債は60%、無形資産及びのれんは55%。2014年に米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)がパナソニックヘルスケアを買収。

 業績面について、2022年3月期は売上収益が前期比4.2%増の3190.4億円、税引前利益が同23.1%減の175.1億円と増収減益の見通しとなっている。ただ、営業利益は同13.8%増の200.3億円を見込む。セグメント別の売上収益は、糖尿病マネジメントが同3.3%増の1116.9億円、ヘルスケアソリューションが同9.6%増の1272.8億円、診断・ライフサイエンスが同1.6%増の811.6億円。

 想定仮条件水準の今期予想PERは33~34倍程度。オリンパス<7733>などと同水準であり、前述のとおりアップサイドありと受け止められるか見極めたいところだ。年間配当は1株当たり23.0円を予定。安定的な配当を維持していくことを基本方針としつつ、配当性向20%を目標としていく。

 公開規模については2000億円前後となる見込み。KKR系などの海外ファンド保有株は上場後も最大3758万3130株(上場時発行済株数の30.8%)残るが、他の大株主と同様に上場日後180日間のロックアップがかかっている。10月中旬のIPOスケジュールにも過密感はないが、公開規模が非常に大きいだけに需給懸念は拭いづらいだろう。海外販売を含めたブックビルディングでの需要状況を注視したい。

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2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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91社
13社
89社
21社
122社
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30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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ドル/円が34年ぶりの安値更新など、活況の為替市場。
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