IPO株の銘柄分析&予想

「レジル」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の電力供給企業との比較や予想まで解説![2024年4月29日 情報更新]

2024年3月21日公開(2024年5月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 レジル
市場・コード/業種 グロース・176A/電気・ガス業
上場日 4月24日
申込期間(BB期間) 4月9日~4月16日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券楽天証券大和コネクト証券(旧:CONNECT)岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1205円(+0.42%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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レジルが4月24日にIPO(新規上場)!

「レジル」の公式サイトより

 レジルは、2024年3月21日、東京証券取引所に上場承認され、2024年4月24日にIPO(新規上場)することが決定した。

 レジルは1994年11月21日に設立された。主にマンション向けに受変電設備設置による電力供給を行う分散型エネルギー事業、法人の脱炭素化支援や電力供給を行うグリーンエネルギー事業、電力会社等のエネルギー企業の後方業務のDXによる業務改革支援を行うエネルギーDX事業を主な事業として取り組んでいる。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

レジルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 4月8
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月9日~4月16日
公開価格決定 4月16日
購入申込期間 4月17日~4月22日
払込日 4月23日
上場日 4月24日

レジルのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2024年4月17日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
1.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.3
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
1.3
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
大和証券(主幹事証券) 82.6  
野村證券 8.7  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.7  
みずほ証券 1.7  
岡三証券 0.4  
極東証券 0.4  

レジルのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1080
仮条件
[予想PER(※2)
1100~1200円
11.2倍~12.2倍]
公募価格 1200円
初値 1205円
初値騰落率 +0.42%
予想トレーディングレンジ(※3) 800~2500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2024年4月4日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 30.0倍
リミックス<3825> 44.7倍(連)
Eインフィニ<7692> 49.5倍
エフオン<9514> 14.0倍(連)
レノバ<9519> 11.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

レジルの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1834万5000株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出500万5100株
(オーバーアロットメントによる売出77万3200株)
想定公開規模(※1) 64.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

レジルは設立30年目を迎える電力関連

 集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発、法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給、エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援を手掛ける。旧中央電力。2023年12月時点で、分散型エネルギー事業で提供するマンション一括受電サービスは、2239棟・17万8061世帯に対して電力供給を行なっており、過去20年間で解約・非継続は1棟のみ。

 脱炭素などのテーマ性はあるものの、公開規模の荷もたれ感が強く、市場から吸収可能な大きさか気がかり。公開株は売出株が多くを占め、一部ファンドの売出もあるため、投資家受けはしづらそうだ。なお、公開株の一部を海外販売する予定であることから、その販売比率に注目したい。

 公開規模は58~70億円程度と荷もたれ感のある大きさ。

◆「レジル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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レジルの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/3 28,413
(17.8%)
1,748
(34.0%)
1,576
(60.9%)
2021/3 29,154
(2.6%)
2,510
(43.6%)
1,752
(11.2%)
2022/3 30,049
(3.1%)
1,632
(-35.0%)
1,549
(-11.6%)
2023/6 45,547
(―)
1,614
(―)
1,055
(―)
2024/6予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2022/6※ 32,545
(―)
1,418
(―)
1,271
(―)
2023/6※ 41,273
(26.8%)
2,149
(51.5%)
1,528
(20.2%)
2024/6予 37,827
(-8.3%)
2,569
(19.5%)
1,808
(18.3%)
2023/12 2Q 20,268
(―)
1,730
(―)
1,215
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:98.56円/30.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの
※2023年に3月決算から6月決算へ変更。上表(連結)では2022/6期に2021/7/1~2022/6/30、2023/6期に2022/7/1~2023/6/30のデータ(未監査)を掲載している。

レジルの業績コメント

 2024年6月期の業績は、売上高が前期比8.3%減※の378.2億円、経常利益が同19.5%増※の25.6億円と減収増益の見通しとなっている。

 同社が属するエネルギー業界では、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いている。長期的な観点からは引き続きGX(グリーントランスフォーメーション)が進展している。このような環境の中、同社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してきた。

 第2四半期累計期間(2023年7-12月)について、分散型エネルギー事業においては、夏の猛暑によりマンション一括受電サービスにおける電力使用量及び電力料金単価が伸長した。グリーンエネルギー事業においても、夏の猛暑により電力小売事業における電力使用量が伸び、また市場連動型プランの契約数も順調に推移した。エネルギーDX事業においては、引き続き顧客であるエネルギー事業者の業務改善に取り組みつつ、新規案件へもサービス提供が可能な体制構築を推進した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高202.6億円で53.6%、経常利益17.3億円で67.4%となっている。

レジルの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館14階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 丹治 保積(昭和46年10月4日生)
設立 平成6年11月21日
資本金 1億円(令和6年3月21日現在)
従業員数 新規上場会社174人 連結会社209人(令和6年2月29日現在)
事業内容 集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発 法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給 エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援
■売上高構成比率(2023/6期 実績)
品目 金額 比率
分散型エネルギー 28,066 百万円 51.0%
グリーンエネルギー 25,251 百万円 45.9%
エネルギーDX 1,704 百万円 3.1%
合計 55,022 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 Team Energy GI(株) 1135万5000株 62.41%
2 中村 誠司 385万9100株 21.21%
3 関西電力(株) 182万株 10.00%
4 EEIスマートエナジー投資事業有限責任組合 36万7100株 2.02%
5 EEIクリーンテック投資事業有限責任組合 28万株 1.54%
5 みずほグロースパートナーズ1号投資事業有限責任組合 28万株 1.54%
7 下平 福子 3万300株 0.17%
8 丹治 保積 0株 0.00%
8 山本 直隆 0株 0.00%
8 北川 竜太 0株 0.00%
合計   1799万1500株 98.88%
■その他情報
手取金の使途 マンション防災サービスの設備投資資金の一部に充当する予定
関係会社 中央電力ソリューション(株) (連結子会社) 分散型エネルギー/エネルギーDX
中央電力エナジー(株) (連結子会社) 分散型エネルギー/グリーンエネルギー
合同会社リネッツ (連結子会社) グリーンエネルギー
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「レジル」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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レジルの銘柄紹介

 同社グループは、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業を主な事業として取り組んでいる。同社は約30年に及ぶ事業活動を通じて、時代変化の中で体得してきたソリューション開発力を強みとして、電力送受電領域に特化した独自のポジショニングを構築している。電力の買い手としての分散型エネルギー事業、売り手としてのグリーンエネルギー事業を推進する中で蓄積したノウハウをもとに、エネルギー企業のDX支援事業をする等、更なる成長に向けた事業展開を推し進めている。

 企業の特徴としては、ストック型の送受電領域に特化した事業展開を行なっており、受変電設備の導入から料金計算・請求・保安・CSまで一貫して自社運用することでコスト競争力を高めている。また、マンション一括受電領域においては、開拓難易度が高く大手が参入しづらい既築マンションの顧客開拓を実現してきた。加えて、大手プレイヤーが中心となり競争の激しい新築マンション領域に対しては、DX支援サービスを提供することで間接的に参入することにより、市場拡大の恩恵を享受できるポジショニングを築いている。

 同社の収益構造は、送受電領域に特化した事業展開によりリカーリング型の収益が多くを占めている。また、発電施設の開発や太陽光パネルなどの設備等の仕入れ販売といったフロー型の収益はほとんどなく、安定性の高い収益基盤を構築している。主力事業である分散型エネルギー事業で提供するマンション一括受電サービスは、現在約2200棟・17.8万世帯に対して電力供給を行なっており、また過去20年間で解約・非継続は1棟のみと高い継続性による事業安定を実現している。
各事業の詳細は以下の通り。

(1)分散型エネルギー事業

 分散型エネルギー事業は、「マンション一括受電サービス」を主力サービスとして展開するほか、それに付随して発生するマンション顧客に対する各種サービス(その他サービス)を提供している。マンション一括受電サービスでは、マンション内に地域電力会社が設置する受変電設備を同社グループにて入れ替えることで、マンション単位で商業ビル同様に高圧の電力を調達し、同社グループが設置した受変電設備にて一般家庭向け低圧電力に変換し、マンション各世帯や共用部分等へ電力を供給している。

 また、「マンション一括受電サービス」を基盤とし、マンション一括受電サービスにおいて設置する高圧受変電設備等に加えて、割引原資を太陽光発電及び蓄電池等の分散型電源設備の設置に充当することにより、平常時における電力供給のみならず災害発生に起因する停電時等においても電力供給を行う「マンション防災サービス」を2023年4月より開始。

(2)グリーンエネルギー事業

 グリーンエネルギー事業は、再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開している。

(3)エネルギーDX事業

 エネルギーDX事業は、主にエネルギー業界の事業者向けの業務受託サービスを提供している。自社設備の保安・点検業務のリソースを活用した「電気保安管理サービス」及び同社グループの分散型エネルギー事業やグリーンエネルギー事業のために開発したシステムや業務フロー等をBPaaS(Business Process as a Service)形態により顧客企業に提供する「DX支援サービス」を展開している。

レジルの投資のポイント

 脱炭素などのテーマ性はあるものの、公開規模の荷もたれ感が強く、市場から吸収可能な大きさか気がかり。公開株は売出株が多くを占め、一部ファンドの売出もあるため、投資家受けはしづらそうだ。なお、公開株の一部を海外販売する予定であることから、その販売比率に注目したい。ちなみに、3月IPOでは、マテリアルグループ<156A>が公開規模66.3億円だったが、公募割れスタートとなっている。

⇒マテリアルグループ<156A>のIPO情報はこちら!

同社は、1993年にコスト削減コンサルティング事業を主力事業として創業。その後、2004年の高圧電力の小売自由化を受け、電気料金のコスト削減を実現するマンション一括受電サービスを開始。2016年からは、電力小売の完全自由化という流れを踏まえグリーンエネルギー事業を立ち上げ、電力の買い手から売り手として事業拡張を行う。2021年にエネルギーDX事業を開始。

 2023年12月時点で、分散型エネルギー事業で提供するマンション一括受電サービスは、2239棟・17万8061世帯に対して電力供給を行なっており、過去20年間で解約・非継続は1棟のみ。マンション防災サービスは、まだサービス導入実績がない。グリーンエネルギー事業で提供する電力小売りサービスの契約件数は7535件、再生可能エネルギー比率は64.2%。DX支援サービスにおける顧客企業のエンドユーザー数は40.2万件。従業員は連結で209名。

 業績面について、2024年6月期の業績は、売上高が2023年6月までの12ヶ月数値対比8.3%減の378.2億円、経常利益が同19.5%増の25.6億円と減収増益の見通しとなっている。対前年比で減少する背景としては、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業において、売上に含まれる資源価格が前年度においては高水準で推移しており、今期においては対前年で低廉に推移していることによる価格差が反映されるため。なお、足もとでは分散型エネルギー事業において、暖冬といった季節性要因よる電力需要の減退の影響から売上進捗が伸び悩んだ一方で、グリーンエネルギー事業においては、期初想定よりも販売電力量が好調に推移した。

 想定仮条件水準の今期予想PERは9~12倍程度と、他の電力関連と比較して割高感のない水準。なお、今期は1株あたり30.00円の配当金を予定しており、予想配当利回りは3%程度と高め。

 公開規模は58~70億円程度と荷もたれ感のある大きさ。創業者とその資産管理会社、取引先の関西電力<9503>で全体の9割強の株式を保有しているが、上場後は7割程度となる。ベンチャーキャピタル株主の保有株式46万3500株は公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるが、上場時発行済株式総数の2.5%と割合は少ない。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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