IPO株の銘柄分析&予想

「Will Smart(ウィル スマート)」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のDXソリューション企画・提案企業との比較や予想まで解説![2024年4月24日 情報更新]

2024年3月13日公開(2024年4月24日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 Will Smart(ウィル スマート)
市場・コード/業種 グロース・175A/情報・通信業
上場日 4月16日
申込期間(BB期間) 4月1日~4月8日
おすすめ証券会社 楽天証券マネックス証券松井証券大和コネクト証券(旧:CONNECT)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1580円(-4.59%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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Will Smartが4月16日にIPO(新規上場)!

「Will Smart」の公式サイトより

 Will Smartは、2024年3月13日、東京証券取引所に上場承認され、2024年4月16日にIPO(新規上場)することが決定した。

 Will Smartは2012年12月12日に設立された。モビリティ業界の課題に対し、同社が持つIoT及びWebシステム開発技術と業界知見を掛け合わせることで、時代の変化に伴って必要とされる新規需要やビジネスモデルの変化に適した企画提案を考案し、その仕組みを自ら開発することで業界の課題に対応してきた。課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供している。一部、海外の先進技術を持つ開発パートナーの技術協力や国内開発パートナーの協力を仰ぎつつ、同社が主体となってシステム開発を行うことで、顧客ニーズを満たしたIoTシステムを短い期間で提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

Will SmartのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月29
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月1日~4月8日
公開価格決定 4月8日
購入申込期間 4月9日~4月12日
払込日 4月15日
上場日 4月16日

Will SmartのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2024年4月9日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)
[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券
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大和証券(主幹事証券) 95.3  
野村證券 3.5  

Will SmartのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1380
仮条件
[予想PER(※2)
1320~1380円
79.4倍~83.0倍]
公募価格 1656円
初値 1580円
初値騰落率 -4.59%
予想トレーディングレンジ(※3) 600~3000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2024年3月27日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 131.3倍
表示灯<7368> 17.6倍
スマートD<5137> 86.8倍(連)
スマバ<9417> 289.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

Will Smartの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 144万4000株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出47万2000株
(オーバーアロットメントによる売出10万800株)
想定公開規模(※1) 10.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

Will Smartはゼンリン子会社の社内ベンチャーとして設立

 モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発及び運用支援を手掛ける。2012年にゼンリン<9474>の子会社である(株)ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして設立。2023年3月期は売上高の24.2%がENEOS(株)向け、12.5%が(株)FOMM向け。

 羽田空港やバスターミナル東京八重洲などのシステム開発実績があり、投資家の注目を集めそうだ。公開規模に荷もたれ感はないものの、成長期待を織り込んだ価格設定となっており、株価上昇余地は限られているか。2024年3月期は黒字転換見込みとなっているが、今後黒字業績が定着していくか注目となりそうだ。

 公開規模は10億円前後と荷もたれ感のない大きさ。現在親会社のゼンリンが上場後も発行済株式総数の44.7%を保有する見込み。

◆「Will Smart」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能]
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Will Smartの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/3 698
(1.5%)
▲ 153
(―)
▲ 177
(―)
2021/3 1,292
(85.0%)
24
24
2022/3 1,103
(-14.6%)
▲ 20
▲ 33
2023/3 813
(-26.3%)
▲ 179
▲ 287
2024/3予 1,080
(32.8%)
29
24
2023/12 3Q 662
(―)
▲ 127
(―)
▲ 128
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:16.62円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

Will Smartの業績コメント

 2024年3月期の業績は、売上高が前期比32.8%増の10.8億円、経常利益が0.2億円(前期は1.7億円の損失)と増収・黒字転換の見通しとなっている。

 同社が属するDX市場やモビリティサービス市場においても、企業の投資意欲は堅調であり需要は増加傾向にある。引き続き、物流業界の2024年問題や脱炭素社会への関心から投資意欲は堅調に推移すると考えられる。同社においても、これまで社会課題の解決に適したサービス開発を行ってきた経験及び信頼から、新たな投資開発案件が増加傾向にある。

 同社では、これまでの既存サービスの拡大化をしつつ、新規サービスを上乗せることに注力している。また、保守・利用料の売上高も着実に積み上げており、事業地盤の安定化を図っている。その他、2023年3月期に買収したファニテック(株)の買収効果により、開発体制の強化および内製化施策が堅調に進み、外注費が減少することでコスト削減効果が得られている。

 なお、同社は業績の季節変動リスクがあり、特に受注した案件の納品が集中する第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向にある。第3四半期累計期間においても、営業利益以下で損失を計上しているが、2023年3月期に比べ受注した案件総額が増加したことで2024年3月期通期では黒字化する見込みとなっている。

Will Smartの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都江東区富岡二丁目11番6号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 石井 康弘(昭和53年8月5日生)
設立 平成24年12月12日
資本金 5億4585万円(令和6年3月13日現在)
従業員数 50人(令和6年1月31日現在)
事業内容 モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発及び運用支援
■売上高構成比率(2023/3期 実績)
品目 金額 比率
モビリティ 744 百万円 91.6%
インポート 68 百万円 8.4%
合計 813 百万円 100.0%
■大株主上位6位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)ゼンリン 84万5000 67.93%
2 九州旅客鉄道(株) 22万2000株 17.85%
3 ENEOS(株) 8万3000株 6.67%
4 都築電気(株) 5万株 4.02%
5 岡谷鋼機(株) 2万2000株 1.77
5 飛島建設(株) 2万2000株 1.77%
合計   124万4000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)人材採用及び人件費・教育費用、(2)設備投資に充当し、残額は借入金の返済資金の一部として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2021年3月15日
割当先 ENEOS(株)
発行価格 1,200円 ※株式分割を考慮済み
◆「Will Smart」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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大和コネクト証券(旧:CONNECT)[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券
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Will Smartの銘柄紹介

 同社は課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供している。一部、海外の先進技術を持つ開発パートナーの技術協力や国内開発パートナーの協力を仰ぎつつ、同社が主体となってシステム開発を行うことで、顧客ニーズを満たしたIoTシステムを短い期間で提供することが可能となっている。

・総合情報配信サービス

 創業時からのサービスであり、屋外・店頭・公共空間・交通機関などの場所において、ディスプレイなどの電子的な表示機器(デジタルサイネージ)を使って施設の館内情報や交通機関の運行情報などの情報を発信するサービスを行っている。

 本サービスの特長は、複数のシステムから抽出されるフォーマットの異なる情報を統合し、統一した情報として配信することが可能な点や、音声案内・制御システム等の他の機能と連携し、画像以外の情報の配信が可能となる点である。

 本システムの事例としては、羽田空港リムジンバスの行先・発車時刻・空席情報などのダイヤ情報の表示において、バス会社2社が持つ仕様の異なるデータを統合し、単一の画面で表示しユーザーへ情報を提供している。また、屋内外の様々な環境下で設置・情報配信が可能となっている。近年では本サービスの特長を活用し、複数情報を統合して配信する必要があるバスターミナルなどにおいて、本システムが採用されている。

・クラウド化支援サービス

 顧客企業が利用するフロントエンドシステム(販売や予約システムなど)を中心にオンプレミス(サーバーやネットワーク機器、ソフトウエアなどを自社で保有し運用する利用形態)のシステムをクラウド化することによるリニューアルや、新規事業の販売系基幹システムの開発を行っている。

・モビリティシステムサービス

 ガソリン車・EV車両の双方に対応する車載デバイスと、車載デバイスから取得した車両データ(位置情報、燃料残情報、車両情報など)に基づく鍵の制御や車両管理を行うための機能等を有するIOTゲートウェイパッケージの提供と、カーシェアやレンタカー、EV充電器の予約システム(予約決済、会員管理、管理画面)等から構成されている。これらは各機能別に独立したシステムとなっており、API連携により既存システムとの同期も可能なことから、フルパッケージでの提供はもちろん、顧客が必要とする一部機能の提供も可能となっている。

・AI・データサイエンスサービス

 地方行政や自治体、地方公共交通などの顧客を中心に、事業領域に特化した実証実験や、地方公共交通再編のために複数の交通事業者や自治体などの交通利用データを分析、可視化することができるシステムの提供を行っている。可視化することで課題となる論点を整理し、顧客によるEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング/エビデンスに基づく政策立案)による政策推進が可能となっている。

・インポートサービス

 インポートサービスは、海外商材の輸入・販売を行っていたが、昨今の円安基調の市場環境や事業における収益性などを踏まえ、今後の事業戦略における事業の位置づけを考慮した結果、2025年3月期での事業撤退を決定した。

Will Smartの投資のポイント

 羽田空港やバスターミナル東京八重洲などのシステム開発実績があり、投資家の注目を集めそうだ。公開規模に荷もたれ感はないものの、成長期待を織り込んだ価格設定となっており、株価上昇余地は限られているか。2024年3月期は黒字転換見込みとなっているが、今後黒字業績が定着していくか注目となりそうだ。

 2012年にゼンリン<9474>の子会社である(株)ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして設立。社名は「Will=未来形・意思」×「Smart=高性能・賢明な・最新流行の」。同社では、モビリティ業界の課題に対し、同社が持つIoT及びWebシステム開発技術と業界知見を掛け合わせることで、時代の変化に伴って必要とされる新規需要やビジネスモデルの変化に適した企画提案を考案し、その仕組みを自ら開発することで業界の課題に対応してきた。また、顧客の発注に応じてシステムを受託開発する他、同社が独自のパッケージサービスとして展開するため、ソフトウェアを開発する場合もあり、他社の類似課題に展開できるよう一般化することで、より多くの企業に導入できるように、汎用化もしている。

 そのため、同社の収益はシステム開発を行った際の開発売上のみならず、その後の保守売上やパッケージサービスの利用料売上も主要な収益となっている。2023年3月期は売上高の24.2%がENEOS(株)向け、12.5%が(株)FOMM向け。従業員は50名。税務上の繰越欠損金あり。

 業績面について、2024年3月期の業績は、売上高が前期比32.8%増の10.8億円、経常利益が0.2億円(前期は1.7億円の損失)と増収・黒字転換の見通しとなっている。モビリティセグメントの売上高は、受注金額が1000万円以上の大型開発案件が増加し、ショット売上高が伸長したことで、9.6億円(前期比30.1%増)を見込んでいる。特に、総合情報配信サービスの売上高が増加したことが要因となっている。また、ストック売上高については、大型開発案件の納品が第4四半期会計期間に集中したことで、保守・システム利用の開始が来期以降となる案件が多く、今期の業績に寄与しなかったことにより、微増に留まる見込み。

 想定仮条件水準の2024年3月期予想PERは77~89倍程度と成長期待を織り込んだ価格設定となっている。なお、2023年3月期及び今期第3四半期累計期間における赤字計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。ただ、取引金融機関との当座貸越契約や親会社との当座貸越枠により、必要な運転資金の確保に懸念はないとしている。赤字計上が続いた場合には注意が必要となってくるか。

 公開規模は10億円前後と荷もたれ感のない大きさ。現在親会社のゼンリンが上場後も発行済株式総数の44.7%を保有する見込み。株主にベンチャーキャピタルは見当たらないが、発行済株式は公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる。資本業務提携先ではあるが、念のため注意か。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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