IPO株の銘柄分析&予想

「アストロスケールホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の宇宙空間の軌道上サービス企業との比較や予想まで解説![2024年5月17日 情報更新]

2024年5月1日公開(2024年5月17日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アストロスケールホールディングス
市場・コード/業種 グロース・186A/サービス業
上場日 6月5日
申込期間(BB期間) 5月20日~5月24日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券楽天証券松井証券マネックス証券岩井コスモ証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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アストロスケールホールディングスが6月5日にIPO(新規上場)!

「アストロスケールホールディングス」の公式サイトより

 アストロスケールホールディングスは、2024年5月1日、東京証券取引所に上場承認され、2024年6月5日にIPO(新規上場)することが決定した。

 アストロスケールホールディングスは2018年11月15日に設立された。同社グループは、宇宙空間における軌道上サービスを通じて、人工衛星運用者やロケット事業者の事業価値の向上及び宇宙の持続的な利用に貢献している。技術面では、コア技術である「宇宙空間の非協力物体に対するRPO技術」及び関連技術の研究開発並びに宇宙空間で提供されるサービスの開発を行っている。RPO技術は、人工衛星やデブリの除去、軌道変更・軌道維持、燃料補給、観測・点検、再利用・交換、製造・修理といった様々な軌道上サービスを実現可能にするものである。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アストロスケールホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 5月20
ブックビルディング(抽選申込)期間 5月20日~5月24日
公開価格決定 5月27日
購入申込期間 5月28日~5月31日
払込日 6月4日
上場日 6月5日

アストロスケールホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2024年5月14日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券)  
モルガン・スタンレーMUFG証券(主幹事証券)  
みずほ証券(主幹事証券)  
野村證券  
東海東京証券  
岡三証券  
水戸証券  
あかつき証券  
東洋証券  
アイザワ証券  

アストロスケールホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 720
仮条件
[予想PER(※2)

倍~倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 500~3000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社2社の予想PER(2024年5月15日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】
QPS研究所<5595> 803.8倍
ispace<9348> 倍(連)

アストロスケールホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1億1169万2500株(予定)
公開株式数 公募2083万3300株  売出276万株
(オーバーアロットメントによる売出312万4900株)
想定公開規模(※1) 192.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アストロスケールホールディングスはスペースデブリ除去で初の民間企業

 スペースデブリ除去や人工衛星寿命延長、点検・観測等の軌道上サービス事業を展開する。2013年スペースデブリ(宇宙ゴミ)を除去することを目的とする初の民間企業としてシンガポールにて創業し、のちに東証上場に向け日本法人として組織再編。顧客は政府(宇宙機関及び防衛機関)が中心。

 宇宙関連銘柄への市場からの関心は高く、同社はスペースデブリ除去では初の民間企業であることから、大きな注目を集めよう。公開規模は大きいものの、親引けや海外販売も予定されており、需給面を不安に感じる投資家は少ないだろう。

 株主にはベンチャーキャピタルが散見されるが、価格解除条項のないロックアップがかけられており、上場時の需給面に懸念材料は乏しい。6月IPOの起爆剤となるか注目したい。

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アストロスケールホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2020/4 0
(―)
▲ 496
(―)
▲ 497
(―)
2021/4 0
(3566.7%)
▲ 1,248
(―)
▲ 17,886
(―)
2022/4 0
(260.0%)
▲ 5,466
(―)
▲ 5,460
(―)
2023/4 6
(1593.9%)
▲ 9,350
(―)
▲ 12,784
(―)
2024/4予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
税引前損失
(伸び率)
当期損失
(伸び率)
2020/4 84
(―)
▲ 4,974
(―)
▲ 4,949
(―)
2021/4 651
(671.4%)
▲ 4,895
(―)
▲ 4,893
(―)
2022/4 910
(39.8%)
▲ 5,563
(―)
▲ 5,484
(―)
2023/4 1,792
(97.0%)
▲ 9,314
(―)
▲ 9,264
(―)
2024/4予 2,700
(50.6%)
▲ 8,000~▲ 11,500
(―)
▲ 8,000~▲ 11,500
(―)
2023/1 3Q 1,314
(―)
▲ 6,036
(―)
▲ 6,037
(―)
2024/1 3Q 1,994
(51.7%)
▲ 5,823
(―)
▲ 5,824
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:-円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

アストロスケールホールディングスの業績コメント

 2024年4月期の業績は、売上収益が2023年4月期比50.6%増の27.0億円、税引前損失が80.0~115.0億円(2023年4月期は93.1億円)の見通しとなっている。

 一部のプロジェクトが近々開始することが予想されているところ、同社グループが当該プロジェクトを受注した場合、当該プロジェクトに関し受注損失引当金約35.0億円を計上する可能性があるため、2024年4月期予想はレンジ表示となっている。なお、契約締結時期によりこの受注損失引当金の計上は2025年4月期になる可能性があるという。

 創業以来、増収続きとなる一方で、多額の先行投資と長期の開発期間を要する衛星及び宇宙機器の研究開発に従事していることにより、税引前損失を計上している。なお、2024年4月期におけるプロジェクト収益(=売上収益+政府補助金収入)は、44.0億円(2023年4月期比2.5倍)となる見込み。

アストロスケールホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都墨田区錦糸四丁目17番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長兼CEO 岡田 光信(昭和48年3月27日生)
設立 平成30年11月15日
資本金 1億円(令和6年5月1日現在)
従業員数 新規上場会社29人 連結会社481人(令和6年3月31日現在)
事業内容 スペースデブリ除去や人工衛星寿命延長、点検・観測等の軌道上サービス事業
■売上高構成比率(2023/4期 実績)
品目 金額 比率
受託プロジェクト収益 1,689 百万円 94.2%
その他の収益 103 百万円 5.8%
合計 1,792 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 岡田 光信 2760万300株 30.38%
2 (株)INCJ 1704万1200株 18.76%
3 ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 440万5000株 4.85%
4 (株)グーニーズ 323万9700株 3.57%
5 ASエースタート1号投資事業有限責任組合 295万200株 3.25%
6 三菱電機(株) 264万9700株 2.92%
7 スペース・エースタート1号投資事業有限責任組合 259万7000株 2.86%
8 日本グロースキャピタル投資法人 252万3700株 2.78%
9 THE FUND投資事業有限責任組合 197万7500株 2.18%
10 MMA投資事業有限責任組合 139万2800株 1.53%
合計   6637万7100株 73.05%
■その他情報
手取金の使途 同社グループの軌道上サービスの更なる成長のためのプロジェクト開発費・研究開発費及び運転資金に充当する予定
関係会社 Astroscale Singapore Pte. Ltd. (連結子会社) 軌道上サービス事業
(株)アストロスケール (連結子会社) 軌道上サービス事業
Astroscale Ltd (連結子会社) 軌道上サービス事業
他、連結子会社2社(米国1社、イスラエル1社)
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2023年10月6日
割当先 (株)みずほ銀行
発行価格 1,250円 ※優先株式消却を考慮済み
◆「アストロスケールホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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アストロスケールホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは宇宙空間における軌道上サービスを展開。(1)EOL、(2)ADR、(3)LEX、(4)ISSA、の4つのサービスに取り組み、日本、英国、欧州、米国等において、調査研究・研究開発・宇宙空間での実証・サービス等購入に関する契約の締結や補助金等の獲得をしている。同社グループは、軌道上サービサーの設計・開発及び製造から、サービス提供に至るまで一貫して自社で行う。同社のサービス提供領域は宇宙空間であるが、ミッション遂行時の取得データを地上で顧客に提供する場合もある。

 宇宙環境問題の解決には全世界的に取り組む必要があるため、同社グループは、日本に本社を置き積極的なグローバル展開を実施している。2024年3月末時点で同社グループの従業員の約7割がエンジニアであり、日本を中心に、英国、米国、イスラエル及びフランスで研究開発を行っている。

 軌道上サービスは、宇宙業界でも新しい分野であり、2024年3月現在、世界主要国の政府・宇宙機関からの初期的な需要が生まれている。また、民間衛星運用者からの需要に繋がりうる、デブリの低減に関する法規制の議論が進んでおり、軌道上サービスを受けられるよう、事前にインターフェース(例:ドッキングプレート)を搭載した衛星の打上げも進められている。
予め識別マーカを備えた磁性体のプレート。衛星に当該プレートを搭載することで、捕獲機(サービサー)による捕獲対象衛星(クライアント)の識別、運動推定、接近、捕獲、軌道離脱を比較的容易にし、除去費用を抑えることが可能になる。

各サービスについての詳細は下記のとおり。

(1)EOL(End-of-Life Service)

 運用を終了した衛星のデブリ化を防止するための除去サービス。想定顧客は衛星コンステレーションの運用事業者。2024年3月末日現在、ドッキングプレート(ELSA-Mと互換性のある第三者製造のドッキングプレートを含む)を搭載した衛星は軌道上に568機存在しており、2029年4月期末には累計打上げ数2,000台を超える水準に至る可能性がある。なお、クライアント衛星1機の除去ごとに800~1300万ドルの収益を得る想定という。

(2)ADR(Active Debris Removal)

 既存のデブリの除去サービス。想定顧客は政府や宇宙機関。EOLサービスと異なり、クライアントがドッキングプレートを搭載していないことから、捕獲に磁石ではなく捕獲用アームを使用するため、運動推定や捕獲の難易度はEOLサービスより高くなる。

(3)LEX(Life Extension Service)

 寿命延長サービス。燃料が枯渇した衛星や、想定外の燃料消費により予定より早く寿命を迎える衛星、あるいは軌道がずれてしまった衛星に対して、ドッキング(捕獲)を行い、同社グループのサービサー衛星の燃料を用いる、若しくは燃料補給を通じて、衛星の運用期間の延長や別の軌道への遷移などのサービスを提供するもの。想定顧客は低軌道や静止軌道で衛星を運用する政府や民間企業。

(4)ISSA(In-situ Space Situational Awareness)

 故障機や物体の観測・点検サービス。想定顧客は主に政府や宇宙機関。

アストロスケールホールディングスの投資のポイント

 宇宙関連銘柄への市場からの関心は高く、同社はスペースデブリ除去では初の民間企業であることから、大きな注目を集めよう。公開規模は大きいものの、親引けや海外販売も予定されており、需給面を不安に感じる投資家は少ないだろう。赤字業績続きで価格面の評価は難しいが、親引け予定などの状況から機関投資家の評価の高さがうかがえ、成長期待にむしろ注目を向けたいところ。今後衛星打ち上げ数が加速する見通しであり、世界的にデブリ除去を促進する仕組みつくりへの機運が高まっていることが同社事業への追い風となる期待は強い。

 2018年11月に東京都墨田区にて合同会社アストロスケールを設立。設立時点の親会社であるASTROSCALE PTE.LTD.は、創業者兼CEOである岡田光信氏が、2013年5月に将来の世代のために、安全で持続可能な宇宙開発を実現することを目指して、スペースデブリ(宇宙ゴミ)を除去することを目的とする初の民間企業として、シンガポールにて創業している。東証上場にあたり日本法人として組織再編した影響で、シンガポール社は現在休眠状態。

 同社グループのコア技術である「宇宙空間の非協力物体(デブリなど位置情報を発信せず自由運動(回転など)をして宇宙空間を飛翔している物体)に対するRPO技術(ランデブ・近傍運用技術)」は、人工衛星やデブリの除去、軌道変更・軌道維持、燃料補給、観測・点検、再利用・交換、製造・修理といった様々な軌道上サービスを実現可能にしている。目論見書提出時点では、顧客は政府(宇宙機関及び防衛機関)が中心であり、2023年4月期売上高はEutelsat OneWeb社向けが39.1%、宇宙航空研究開発機構向けが23.3%。従業員は連結で481名。

 業績面について、2024年4月期の業績は、売上収益が2023年4月期比50.6%増の27.0億円、税引前損失が80.0~115.0億円(2023年4月期は93.1億円)の見通しとなっている。軌道上サービスに関する政府需要及び民間需要に繋がる政策推進等の機運が高まる中、同社グループは、2023年5月に日本拠点の移転に伴い製造キャパシティを強化した。これも寄与し、2023年9月には文部科学省よりISSAミッションを受注。また、2023年6月にフランス子会社を設立し、今後欧州需要の獲得に寄与していく見通し。米国子会社では、2023年9月に米国宇宙軍より受注を獲得。

 想定仮条件水準での2024年4月期予想PSR(株価売上高倍率)は28~32倍。直近有償第三者割当での発行価格は1250円となっていることを勘案すればお手頃感も感じられよう。既に親引けを表明している機関投資家も複数存在することから、機関評価は高いことがうかがえる。ただ、上値追いの場面では、赤字業績の宇宙関連ではispace<9348>が17倍程度であり、赤字幅の縮小がなかなか見通せないことなどへの警戒感は意識されてくるか。

⇒ispace<9348>のIPO情報はこちら!

 公開規模は180~200億円程度と大きくなる見込み。ただ、現時点で約半数が親引けと海外販売予定にあてられる見通しであり、見た目より需給はタイト化しそうだ。株主にはベンチャーキャピタルが散見されるが、価格解除条項のないロックアップがかけられており、上場時の需給面に懸念材料は乏しい。6月IPOの起爆剤となるか注目したい。

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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