三菱電機

中国におけるウイグル人への人権侵害は、2017年ごろから極端に深刻化した。強制労働や不妊手術の強制など悲惨なものであり、米国政府がジェノサイド（特定の民族の集団的殺害）だと公式に非難している。昨年、日本の大手企業14社がサプライチェーンなどを通じて直接あるいは間接的にウイグル人の強制労働に関与しているとの調査結果が判明したが、日本ウイグル協会の質問に対し、前向きな回答をしたのは2社にとどまる。日本政府の取り組みも不十分だが、投資家や消費者にもぜひ問題を認識し、行動していただきたい。

鉄道車両向け空調装置で長年にわたって不正を行っていたことが発覚し、三菱電機の杉山武史社長が引責辞任を表明した。今回のケースではデータをねつ造するソフトウエアまで開発しており、組織ぐるみであることは明らかだ。同社は過去にもパワハラ問題や不正アクセス事件など不祥事を起こしており、組織的な問題を指摘する声は多い。問題が繰り返される根本原因とは何か。歴史も踏まえて考察したい。

社外取締役の役割が過大評価されている――。ガバナンス問題に詳しい藤田 勉・一橋大学大学院経営管理研究科特任教授が、経営混乱が続く東芝や、30年以上にわたる不正検査が発覚した三菱電機の事例、さらに米国での歴史も踏まえてガバナンスの要諦を徹底解説します。

東芝の後を追うように、三菱電機でも品質検査の不正という深刻な不祥事が発覚した。両社は共に「重電企業」と呼ばれ、どちらの不祥事も相当に「悪い」。しかし、投資判断においては、同じ不祥事企業でも評価が全く異なってくる。その理由をお伝えしよう。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は、日立製作所や東芝など産業用装置・システム／業務用機器業界の5社について解説する。

パナソニックがレガシー企業の呪縛にとらわれている間に、“勝ち組”の競合メーカーは構造改革に取り組み、成長事業を育てていた。競合62社の収益性や株価騰落率などのデータから「社長の経営力格差」をあぶり出した。

自動車部品や製造現場の効率化などを成長事業に掲げたが、結局伸ばせず、家電の会社に先祖返りしたかに見えるパナソニック――。その迷走ぶりは、特許の出願件数にはっきり表れていた。デジタル化の技術を一貫して磨いてきた日立製作所や独シーメンスなどとパナソニックの研究開発を比較し、実力差を明らかにする。

コロナ禍による巣ごもり需要でパナソニックの家電事業は一見好調に見える。しかし、お手頃価格で総合家電化をまい進するアイリスオーヤマと、高価格帯に特化したバルミューダやアイロボットなどの「カテゴリーキラー」に包囲され、業界におけるパナソニックの存在感は低下する一方だ。パナソニックは、ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）などの流通改革を突破口にして家電王国の復権を果たそうとしている。

半導体2大ファウンドリーである台湾積体電路製造（TSMC）と韓国サムスン電子の業績は堅調です。ただ、中長期的には、最先端技術と生産能力の向上に取り組むTSMCとサムスン電子の競争力格差が広がる可能性があります。

バイデン政権による“半導体サミット”では、米国がより多くの半導体の確保を急いでいることが明らかになった。日本の半導体企業が競争力を発揮するために、政府は本腰を入れて当該分野の強化をすべきだ。

東芝の主要子会社である東芝デジタルソリューションズの若手社員が2019年末、過労の末に自殺していたことが分かった。三菱電機社員も同年に自殺して、どちらも最近に労災認定された。近年、いわゆる理系職場での過労死、過労自殺、過労の末の長期休職が相次いで表面化している。

世界で争奪戦が繰り広げられている半導体は、米中の覇権争い、巨大M＆A（合併・買収）など話題に欠かない。もはや世界経済を読むために、半導体の知識は不可欠だ。ニュースが分かる半導体の基礎知識を徹底解説する。

半導体不足で自動車メーカー各社が減産に追い込まれたことで、あらゆる業界が半導体の重要性と、その調達リスクにあらためて向き合うことになっている。半導体業界は売り手市場に傾きつつあるが、そんな半導体の恩恵を日本が受けるための「頼みの綱」となっているのが、パワー半導体だ。三菱電機や東芝はこぞって積極的な投資計画を出すが、その前には米インフィニオンが立ちはだかっている。

就活最強との呼び声も高い慶應義塾大学。そんな慶應の就活生の間でひそかに広がる就活術がある。キャリア三田会の活用だ。慶應大生を青田買いできるとあって、企業の人事部も注目し始めた。

電機メーカーの「優等生」とされた三菱電機が変調を来している。従業員の自殺が相次ぎ、足元では米中対立などで業績が悪化。米テスラが空調に参入するなどゲームチェンジャーも現れた。杉山武史社長に軌道修正の考え方を聞いた。

東日本大震災後、新型コロナウイルス感染拡大――。危機が日本を襲うたびに使用が停止される製品がある。トイレで手を乾かすハンドドライヤーだ。最大手の三菱電機の販売量は約半分まで低迷している。感染拡大を引き起こす証拠がないため、使用再開を求めたいのがメーカーの本音だが、自粛ムードの中で声を上げられない状況が続く。

コロナ禍の“巣ごもり需要”により、家電・ゲーム「バブル」が起きた。ソニーやパナソニックなどが恩恵を受けたが、各社の決算から、メーカー間の格差も浮き彫りになった。

さまざまな法律を駆使して中国企業包囲網を構築する米国。どんな中国企業が“問題企業”とされているのか？つながりのある日本企業とは？

海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で全解剖。

国内最強のエリート集団、三菱グループが創業150周年の節目に緊急事態に陥っている。三菱「御三家」がそろって業績不振に陥ったことでグループの求心力は低下。三菱「財閥」は創業以来最大のピンチを迎えている。