デンソー

日本の半導体復活の切り札として、最先端半導体の国産化を目指すラピダス。その設立に奔走した会長の東哲郎氏に、巨額の国家予算を投じて半導体メーカーを日本に立ち上げる理由について聞いた。

いよいよ日本の半導体再興を目指す国策会社、ラピダスが始動した。出資者には、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本を代表する企業8社が名を連ねる。それでも、要請があったにもかかわらず出資を見合わせた企業や、そもそも声が掛からなかった企業もある。本稿では、日立製作所、富士通、ルネサスエレクトロニクスなどの企業が国策プロジェクトと距離を置いた理由を明らかにする。

世界最先端の半導体の国産化を目指す国策会社ラピダス。その量産工場を建設する立地の選定作業が大詰めを迎えている。2023年度内に試作ラインの用地を確保し、それと同じ場所に27年稼働予定の量産工場を建設する予定だ。経済産業省は、立地コストから初期の設備投資を含めて3000億円規模の補助金を投下する方向で調整に入った。本稿では、巨額の国費が投じられるラピダスの生産拠点の立地候補を大胆に推測する。有力視されているのは3つの候補地だ。

日本を代表する8社が出資し、世界最先端の半導体の国産化を目指す国策会社ラピダスが始動した。30年までに5兆円を要する巨大プロジェクトの成否は、半導体を使う”顧客”を確保できるかどうかにかかっている。出資者以上に影響力を持つ顧客企業の正体を明らかにしつつ、日米韓台の経済安全保障の構図からラピダスの先行きを展望する。

日本勢の復権に向けた「国策半導体プロジェクト」が本格始動した。台湾積体電路製造（TSMC）の国内進出に続き、世界最先端の半導体の国産化を目指す新会社ラピダスが発足。日本の半導体政策の “逆襲”が始まった。その舞台裏を探ると、政治家、官僚、学界、産業界のキーマンの存在が浮かび上がった。舞台裏で暗躍した日米台のキーマン30人を全公開する。

日系が強いとされてきたパワー半導体メーカーがグローバル競争からの脱落危機に瀕している。次世代パワー半導体の商品化で欧米勢に劣後している上に、中国勢の追い上げも激しい。難局を打開するには、ローム、三菱電機、富士電機など7社が結集する必要があるが、再編は一向に進まなかった。業を煮やした経済産業省が打ち出したのが、対象を1件に絞った巨額の補助金だ。この補助金をきっかけに進む業界再編の構図を大予想する。

日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保し、産業政策を切り開くために欠かせない“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業で、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。

2022年以降、急激な円安、原料高、資源高の三重苦にさいなまれ、インフレ対応策に動く日本企業が増えた。23年は、日本銀行による政策転換で為替動向に注視が必要な上、引き続きインフレ懸念が高まりそうです。23年はどのような年になるのか。ダイヤモンド編集部の業界担当記者に、日本企業の将来を決する「8大テーマ」について座談会形式で議論してもらった。座談会前編の4つのテーマについてお届けする。

2021年に約1兆円を投じた米IT企業の買収という大博打に出た日立製作所とパナソニック　ホールディングス――。巨額買収から1年余りたち、その明暗が分かれている。巨額買収の成否や車載機器事業で格差が拡大しそうな23年の電機業界を予想する。

外資系企業にとって円安は「賃金安過ぎ」日本人を獲得する絶好のチャンスだ。ターゲットは、三菱商事やトヨタ自動車など日本を代表する企業の役員級のみならず、部課長級にまで及んでいる。人材仲介会社への取材で判明した、年収500万円から1100万円に倍増したシステムエンジニアなど、転職で給料が大幅に増えた16職種の実額を公開する。

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はデンソーやブリヂストンなどの「自動車部品／産業車両」業界5社について解説する。

コロナ禍だけでなく、円安や資材高の影響も相まって、多くの業界や企業のビジネスは混乱状態にある。その状況下でも、苦境を打破できた企業とそうでない企業との間で勝敗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はデンソーやブリヂストンなどの「自動車部品／産業車両」業界5社について解説する。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを基に、愛知県に本社がある上場企業にフォーカスした、「年収が高い会社ランキング2022【愛知県】」をお届けする。トヨタ自動車がまさかの4位である一方、意外な2位、納得の1位となった企業は？

ホンダは、米国のGMと韓国のLGグループとアライアンスを組んで、「100年に1度」と呼ばれる自動車産業の大変革に対応しようとしている。背景にある「CASE」のインパクトは大きい。バッテリー調達能力の向上、自動運転技術などソフトウエア開発力の強化、搭載点数の増える車載用の半導体開発のために、世界の大手自動車メーカーは合従連衡や異業種との提携を強化しなければならない。

昨今、業界を問わず旧来型人材は“用済み”になりつつある。今、企業間で争奪戦になっている人材とは誰なのか？転職のプロにリアルな転職事情について聞いた。本記事では、【自動車】業界を取り上げる。

中国は7月から8月下旬現在、記録的な猛暑に襲われ、降水量も例年を下回っている。四川省では、干ばつで水力発電が機能せず停電が相次いでいる。四川省にあるトヨタ自動車や電気自動車用バッテリー世界最大手CATLは生産を停止せざるを得なかった。パナソニックやデンソーなども影響を受けた。また、米テスラは「四川省にあるサプライヤーが稼働停止してしまえば、自社工場も稼働停止せざるを得ない」という理由から、サプライヤーへの電力供給を継続できないか当局と交渉していたもよう。中国の熱波と電力不足の終わりがまだ見えないため、総括するには時期尚早だ。ただ、あえて述べるとすれば、次のような教訓が考えられるだろう。

就職活動でお得な国公立大学を知りたい人は必読だ。偏差値上は入りやすいのに、有名企業への就職率が高い「就職にお得な大学」はどこか？主要企業400社への就職率が10％を超える全国83大学から国公立大学を抜粋してランキングを作成した。さらに主要大学の「学部別」の実就職率リストも掲載。“出口”から見た志望大学選びに役立つはずだ。

日本で初開催された量子コンピューターの国際会議「Q2B Tokyo」では、各社が模索する活用事例が発表された。金融、化学といった量子コンピューターに積極的な業界の大手企業の発表に加え、今回は自動車業界のデンソーとアイシンというトヨタグループの発表が目を引いた。

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デンソーとNECが農業に本格参入した。両社共に農家支援ビジネスをデジタル化のソリューション事業の柱にしようとしており、千億円単位の事業目標を掲げる。農業界は肥料の高騰によって大淘汰時代を迎えており、生き残りに向けた農家の投資意欲は強い。この追い風を受けてチャンスをものにできるのか――。両社の野心的プランの成否に迫った。