MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス

根拠法のない無認可共済から発展した少額短期保険業界。その名残からか、今でも情報開示の消極性やコンプライアンス意識の欠如が課題として指摘され続けている。日本少額短期保険協会の渡邊圭介会長はこの課題解決に業界が一丸となって取り組むことなくして、業界の健全な発展は望めないと訴える。

「大手生保＋少短」の組み合わせに勝機を見いだし、第一生命保険や日本生命保険が市場参入を表明したが、実はその先駆けは「住友生命＋アイアル少短」。両社は二人三脚で少短市場を開拓している。アイアル少額短期保険の安藤克行社長に、共存の強みについて話を聞いた。

SBIインシュアランスグループは傘下に少額短期保険会社5社を抱え、家財保険や生保・医療保険のほか、ペット保険も手掛ける少額短期保険業界のコングロマリット。中でも生保・医療分野で業界トップのSBIいきいき少額短期保険は、来春に市場参入する日本生命保険の少額短期保険会社と正面衝突する可能性が高い。新村光由社長に話を聞いた。

「家財」「生保・医療」「費用・その他」の主要3分野別「保険料」ランキングを一挙公開。三つの分野で上位に食い込む総合力トップは、銀行再編で注目を集める、あのインターネット金融大手だった。

2020年4月に参入した第一生命保険子会社の第一スマート少額短期保険。日系四大生保の中で、新会社を設立して市場参入した初のケースであり、その成否が注目されていた。ところが、第1弾商品のコロナ保険は9月、新型コロナウイルスの感染爆発で、一部の契約受け付けを停止する事態に陥った。同社の誤算と今後の勝算について、高橋聡社長に話を聞いた。

異業種からの新規参入が相次ぎ、かつてないほどに光が当たっている少額短期保険業界。一方、光が当たったことで以前から問題視されていた陰もまた、目立つようになっている。課題を抱えながら急成長する業界の今をレポートするとともに、戦況分析に欠かせない全社業績3期分のデータを一挙公開する。

今、保険業界の中で最も熱い市場が少額短期保険だ。生命保険・損害保険業界からだけではなく、不動産や小売り、インターネット業界などからも新規参入が相次いでいる。業界の覇権を握るのは既存の生損保会社か、それとも常識にとらわれない発想でシェア獲得を狙う異業種か――。111社の大乱戦の全貌に迫る。

銘柄選びにはさまざまな指標で分析することが役に立つ。単一の指標ではなく他の指標も掛け合わせるとより有用な分析ができる。2段階で選別した「じっくり持っていい会社」はどこか。配当利回りと過去の連続増配を物差しにして生き残った「最新40社ランキング」をお届けしよう。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの「損害保険」業界3社について解説する。

東京海上グループのダイレクト系損保であるイーデザイン損保が、事故対応時の顧客満足度を上げるために、業界初となるサービスを開発中であることが分かった。実験では一定の成果を得られており、近々AIを組み合わせて、バージョンアップさせる計画もあるという。

毎年7月から9月にかけて、大型台風や集中豪雨による風水害が多発する日本。そんな日本の環境を最大限活用した“ビジネス”が今、猛威を振るっている。契約者をだまし、不正な保険金請求を指南したり代行したりする火災保険コンサルタントだ。契約者は知らずに保険金詐欺に加担してしまう可能性もあり、注意が必要だ。

大手損害保険会社各社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を競うように開発、導入を進めている。国内外のベンチャー企業と提携したり、社内にデジタル戦略に関する部署を立ち上げたりして、全社横断的に改革を進めている。その中で、代理店営業支援システムは今年に入ってから本格的に導入が始まった。導入競争の深層を探った。

ダイヤモンド決算報では、50業界の主要企業について直近四半期（2020年11月～21年3月）の決算における売上高を基に、各社が置かれた状況を分析してきた。今回は、中でも反響の大きかった5記事をピックアップして紹介する。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京海上ホールディングスなど、損害保険業界の3社について解説する。

損害保険会社にとって、災害と自動車事故が激減した2020年度は、好業績となる条件がそろった年だった。だが最大手の東京海上日動火災保険は経常減益。その背景を読み解いていく。

損保プロ代理店の間で注目が集まっている、あいおいニッセイ同和損害保険の「中核代理店」構想。一部の支社機能を代理店に移譲するという構想の狙いと将来像について、どう考えているのか。金杉恭三社長に迫った。

今回は「女性役員比率が高い大企業ランキング」を作成した。上位3位に新生銀行。1位には同着で、大手化粧品メーカーとコンビニが浮上した。

今回は「女性役員比率が高い大企業ランキング」を作成した。上位3位に新生銀行。1位には同着で、大手化粧品メーカーとコンビニが浮上した。

損害保険業界にとっての20年は、コロナ禍の影響は軽微だったものの、存在意義が問われた1年でもあった。21年は各社とも明るい展望を描く。その鍵はここ数年買収してきた海外子会社にあるようだ。

損害保険業界最大手の東京海上日動火災保険が、ここ数年の大規模な災害やコロナ禍を物ともせず、盤石の決算を続けている。その背景には損保会社ならではの要因があった。