IPO株の銘柄分析&予想

「HOUSEI(ホウセイ)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の情報システムサービス企業との比較や予想まで解説![2022年7月31日 情報更新]

2022年6月24日公開(2022年7月31日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 HOUSEI(ホウセイ)
市場・コード/業種 グロース・5035/情報・通信業
上場日 7月28日
申込期間(BB期間) 7月11日~7月15日
おすすめ証券会社 SBI証券楽天証券松井証券マネックス証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 580円(+45.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

HOUSEIが7月28日にIPO(新規上場)!

「HOUSEI」の公式サイトより

 HOUSEIは、2022年6月24日、東京証券取引所に上場承認され、2022年7月28日にIPO(新規上場)することが決定した。

 HOUSEIは1996年3月15日に設立された。新聞社や出版社をはじめとするメディア業界向け情報システム開発・運用・保守事業(メディア事業)、製造業・金融業等の各種事業者向けの情報システム開発・運用・保守事業(プロフェッショナルサービス事業)及び自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを提供する事業(プロダクト推進事業)、並びに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供する事業(越境EC事業)を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

HOUSEIのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月7
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月11日~7月15日
公開価格決定 7月19日
購入申込期間 7月20日~7月25日
払込日 7月27日
上場日 7月28日

HOUSEIのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年7月12日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
8.7
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 88.7  
あかつき証券 0.4%  
いちよし証券 0.4%  

HOUSEIのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 420
仮条件
[予想PER(※2)
380~400円
9.4倍~9.9倍]
公募価格 400円
初値 580円
初値騰落率 +45.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 300~800
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2022年7月6日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 13.8倍
クエスト<2332> 10.0倍(連)
ULSグループ<3798> 17.6倍(連)
ニーズウェル<3992> 12.9倍(連)
日本プロセス<9651> 14.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

HOUSEIの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 675万4000株(予定)
公開株式数 公募85万株  売出96万3000株
(オーバーアロットメントによる売出27万1900株)
想定公開規模(※1) 8.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

HOUSEIは情報システム開発・運用・保守

 情報システム開発・運用・保守事業などを展開し、自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスも提供する。セグメント別売上高は情報システム事業が98.2%、越境EC事業が1.8%を占める。2021年12月期は連結売上高の48%が新聞社及び通信社向け。従業員は連結で326名。税務上の繰越欠損金がある。

 公開規模に軽量感があり、株価バリュエーションにもやや割安感がある。ただ、中長期的に縮小傾向にある紙媒体のメディア業界からの売上が多く、事業内容・顧客基盤の転換をはかっている最中とはいえ、成長イメージが描きづらい。地合いが良ければ需給で初値を飛ばしそうな案件ではあるが、物色の矛先が同社に向くかは気がかり。

 公開規模は9億円台後半となる見込み。上場前株主の保有株式数575万株には180日間のロックアップがかかっており、需給面での不安はない。ただ、6/28はunerry<5034>が同時上場する。

⇒unerry<5034>のIPO情報はこちら!

◆「HOUSEI」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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HOUSEIの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/12 2,799
(―)
163
(―)
65
(―)
2019/12 3,013
(7.6%)
202
(23.8%)
24
(-63.0%)
2020/12 3,351
(11.2%)
270
(33.5%)
188
(673.5%)
2021/12 3,909
(16.7%)
227
(-15.9%)
211
(12.7%)
2022/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/12 3,399
(―)
270
(―)
219
(―)
2021/12 4,102
(20.7%)
284
(5.4%)
271
(23.6%)
2022/12予 4,475
(9.1%)
392
(37.6%)
273
(0.6%)
2022/3 1Q 1,024
(―)
64
(―)
57
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:40.42円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

HOUSEIの業績コメント

 2022年12月期の業績は、売上高が前期比9.1%増の44.7億円、経常利益が同37.6%増の3.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループが属する情報サービス業においても、新型コロナウイルス感染症拡大によって企業が一時的にIT投資を控える動きもみられたが、企業の競争力向上のためにはDX化を含むIT投資は不可欠であり、少しずつ回復に向かう動きが見られている。

 このような経営環境のもと、同社はシステム開発力の強化を目的として、第1四半期連結累計期間(自2022年1月1日至2022年3月31日)の期初に、方株泰克(武漢)信息技術有限公司の従業員全員を方正株式(武漢)科技開発有限公司に転籍し、開発体制を一体化した。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高10.2億円で22.8%、経常利益0.6億円で16.3%となっている。

HOUSEIの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区津久戸町1番8号 神楽坂AKビル9階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 管 祥紅(昭和42年1月22日生)
設立 平成8年3月15日
資本金 4億2549万円(令和4年6月24日現在)
従業員数 新規上場会社157人 連結会社326人(令和4年5月31日現在)
事業内容 情報システム開発・運用・保守事業、及び自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを提供する事業、並びに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供する事業
■売上高構成比率(2021/12期 実績)
品目 金額 比率
情報システム事業 4,027 百万円 98.2%
越境EC事業 74 百万円 1.8%
合計 4,102 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 佰瑞祥鴻(香港)有限公司 234万7000株 39.75%
2 KSK合同会社 231万5500株 39.22%
3 EPSホールディングス株式会社 90万株 15.24%
4 メディカル・データ・ビジョン株式会社 18万7500株 3.18%
5 篠崎 弘美 11万3000株 1.91%
6 芦野 雄一 1万3000株 0.22%
7 岩崎 宗利 5500株 0.09%
8 山内 智晶 5000株 0.08%
8 林 マリ 5000株 0.08%
10 古市 健 3000株 0.05%
10 鍋島 譲 3000株 0.05%
合計   589万7500株 99.89%
■その他情報
手取金の使途 (1)研究開発費用及び(2)増加人件費にそれぞれ充当する予定
関係会社 24ABC(株) (連結子会社) その他(越境EC事業)
方正株式(武漢)科技開発有限公司 (連結子会社) 情報システム事業
方株泰克(武漢)信息技術有限公司 (連結子会社) 情報システム事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年2月28日
割当先 EPSホールディングス(株)
発行価格 800円
◆「HOUSEI」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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HOUSEIの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、新聞社や出版社をはじめとするメディア業界向け情報システム開発・運用・保守事業(メディア事業)、製造業・金融業等の各種事業者向けの情報システム開発・運用・保守事業(プロフェッショナルサービス事業)及び自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを提供する事業(プロダクト推進事業)、並びに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供する事業(越境EC事業)を展開している。

 同社グループは同社及び同社が受託したシステム開発案件等のオフショア開発を担う連結子会社1社(方正株式(武漢)科技開発有限公司)、並びに越境EC事業を行う連結子会社1社(24ABC㈱)の計3社で構成されている。なお、連結子会社の方株泰克(武漢)信息技術有限公司は、2022年6月9日付けで方正株式(武漢)科技開発有限公司に吸収合併された。

① 情報システム事業

 同社グループの情報システム事業では、システムインテグレーションを主体として、受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っており、システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計・構築・プログラム開発、及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全行程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指している。

 情報システム事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでいる。また、開発工程は以下のとおりであり、原則として同社、及び詳細設計・製造・単体試験の工程について中国・武漢に設置した開発子会社である方正株式(武漢)科技開発有限公司及び外注にて行っている。〔開発工程〕要件定義→基本設計→詳細設計→製造→単体試験→結合試験→運用試験

1)メディア事業

 メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っている。

2)プロフェッショナルサービス事業

 プロフェッショナルサービス事業では、金融業、製造業、小売業等のメディア業界以外の業界向けのシステム開発並びに保守を手掛けている。また、従来のシステムで使われている機能を新しいシステム基盤に移植するマイグレーションによる現行システムの延命だけでなく、システムの課題やユーザーからの機能追加等の要望に応じて、既存のIT資産を有効活用しながらシステムを再構築するほか、クラウド、ビッグデータ、AIを活用した業務システムの構築等にも対応している。

3)プロダクト推進事業

 プロダクト推進事業では、自社開発のシステムやソフトウエア及びクラウドサービス並びに保守を提供している。具体的な開発実績として、顔認証システムやクラウド型CRMシステムのほか、テレビ会議システム、中国語フォント等を取り扱っている。

② 越境EC事業

 同社グループの国内子会社である24ABC㈱が「越境ECプラットフォーム24ABC」を運営し、中国の消費者向けに日本の製品を販売する越境ECショップが開設できるECプラットフォームを提供、及び中国の個人輸入代行業者向け越境ECサービスとして化粧品、日用雑貨等の日本の消費財の販売を行っている。 主な顧客は中国に製品を販売したい日本の事業者であるが、同社グループ自らも製品を仕入れて中国の個人輸入代行業者向けに販売している。中国国内での販売ルートとしては、中国国内で実績がある多数のEC事業者を経由している。

HOUSEIの投資のポイント

 公開規模に軽量感があり、株価バリュエーションにも割安感がある。ただ、中長期的に縮小傾向にある紙媒体のメディア業界からの売上が半数近くを占めており、現在事業内容・顧客基盤の転換をはかっている最中とはいえ、なかなか成長イメージが描きづらい。地合いが良ければ需給で初値を飛ばしそうな案件ではあるが、銘柄選別姿勢が強く出ている現在の市況環境において物色の矛先が同社に向くかは気がかり。

 同社グループは、新聞社や出版社をはじめとするメディア業界向け情報システム開発・運用・保守事業(メディア事業)、製造業・金融業等の各種事業者向けの情報システム開発・運用・保守事業(プロフェッショナルサービス事業)及び自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを提供する事業(プロダクト推進事業)、並びに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供する事業(越境EC 事業)を展開している。

 セグメント別売上高は情報システム事業が98.2%、越境EC 事業が1.8%を占める。同社グループは、従来、新聞社を中心とした企業顧客に対して、顧客ごとにカスタマイズされた情報システムの構築、運用及び保守を提供する業務を中心に行ってきたが、クラウドを活用した汎用的なITサービス提供事業への転換を図っている。また、顧客基盤もヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針。2021年12月期は連結売上高の48%が新聞社及び通信社向け(聖教新聞社向けが23.4%)。従業員は連結で326名。税務上の繰越欠損金がある。

 業績面について、2022年12月期の業績は売上高が前期比9.1%増の44.7億円、経常利益が同37.6%増の3.9億円と増収増益見通しとなっている。なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高10.2億円で22.8%、経常利益0.6億円で16.3%となっている。企業の競争力向上のためにはDX化を含むIT投資は不可欠であり、少しずつ売上高が回復に向かうと見られている。想定仮条件水準の予想PERは9.2~11.6倍程度で、クエスト<2332>ニーズウェル<3992>並み。

 公開規模は9億円台後半となる見込み。上場前株主の保有株式数575万株(発行済株式総数の約97.39%)には、180日間のロックアップがかかっている(価格解除条項なし)。公開規模に軽量感があり、株価バリュエーションにも割安感がある。また、需給面での不安はない。ただ、6/28はunerry(うねりー)<5034>が同時上場する。

⇒ニーズウェル<3992>のIPO情報はこちら!
⇒unerry<5034>のIPO情報はこちら!

◆「HOUSEI」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2023年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2022 2021 2020
24社
47社
26社
80社
16社
52社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
382万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2022年の主幹事数は全証券会社中で堂々のトップ! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2022 2021 2020
13社
89社
21社
122社
15社
85社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
954万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2022年は全91社中89社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2022 2021 2020
17社
42社
16社
49社
15社
43社
10%:1人1票の平等抽選 304万
【ポイント】
国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2022年12月末時点。
注目の証券会社!

【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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