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2022年10月から「企業型DC」加入者も「iDeCo」への加入が可能に！ 企業型DCで「マッチング拠出」や「年単位拠出」を利用していない人は注目！
ダイヤモンド・ザイでは、毎号巻頭でお金や経済に関連する最新ニュースを掲載している。ダイヤモンド・ザイ11月号で取り上げたテーマは「ほぼ全員が【iDeCo】で積立可能に！」。
2022年10月からiDeCoの加入要件が緩和される。そこで、この記事ではiDeCoの変更点を詳しく解説。これまでiDeCoに加入できなかった人も、新たに加入できるようになる可能性があるので、iDeCoが気になる人はぜひチェックを！
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制度改正によって、ほぼ全員がiDeCoを利用可能に！
ただし、企業型DCに入っている人は条件の確認を
iDeCo（イデコ）は「自分年金」ともいわれる制度で、老後資金用の積立投資に対し、税制優遇が受けられる。運用の利益が全額非課税なうえに、積み立てるお金も所得控除されるので、所得税や住民税が安くなる。引き出せるのは60歳以降という制約はあるものの、公的年金や企業年金の補完としてフル活用しない手はない。
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そんなiDeCoが、2022年10月から制度改正され、加入要件が緩和。これにより、新たにiDeCoの加入対象となったのは、主に大企業やその系列など、企業型DC（確定拠出年金）がある会社に勤務している会社員だ。
従来は、企業型DC加入者がiDeCoに加入しようとすると、勤務先の会社が規約で認めることなどが条件となり、ハードルが高かった。しかし、10月からは原則として、そういった制約なしに加入できるようになる。
この変更のメリットとして挙げられるのは、老後資金の充実を図れることに加えて、選択肢が増加することだ。企業型DCだと、会社が用意した運用メニューの中からしか投資商品を選べず、必ずしも希望する投資ができないデメリットがあった。iDeCoができるようになれば、そのデメリットが解消される。
ただし、今後もまったくの無条件で加入できるわけではなく、いくつかの条件は残る。たとえば、毎月ではなく1年分をまとめて拠出するタイプの企業型DCに加入している人や、マッチング拠出（勤務先からの拠出金に加え、自分も給与から拠出して上乗せ）している人は、引き続きiDeCoに加入できない。
また、毎月積立できる額には最低金額と上限額があるので、枠内に収める必要がある。会社がお膳立てしてくれる企業型DCだと、毎月いくら老後資金を積み立ているのか、特に事業主の掛金額を認識していない人は多いので、この機会に金額や制度をチェックしておくといいだろう。
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