トランプ氏が再び大統領に返り咲くことがかなり現実的なものとなってきた
米大統領選は、バイデン大統領が大統領選への出馬を取りやめなければ、トランプ氏が再び大統領に返り咲くことがかなり現実的なものとなってきました。
バイデン大統領が出馬しないという決定を下すには時間がなくなりつつあります。バイデン大統領がトランプ氏に負けると、トランプ氏は司法組織を使って、バイデン氏などの政敵を攻めるのはほぼ確実ですので、バイデン大統領は難しい決断をしなければいけないと思います。
さらにもしも、バイデン大統領が出馬をとりやめなくて、トランプ氏に負けるとすると、彼は「トランプ氏に大統領の座を渡した人」としてしか人々の記憶に残らず、それがバイデン氏のレガシーになってしまうと思います。それは彼にとって少し重いことでしょう。
ホワイトハウス 公式サイト
現在の世論調査はバイデン氏に不利な結果が出ている
米大統領選、現在の世論調査結果はどのような感じになっているのか、いくつか並べてみました。
・ブルフィンチグループ（ペンシルベニア）…バイデン 45% ／ トランプ 45%
・ブルフィンチグループ（アリゾナ）…バイデン 40% ／ トランプ 50%
●2023年12月17日
・モーニングコンサルト…バイデン 42% ／ トランプ 44%
●2023年12月13日～14日
・ハーバード大学アメリカ政治研究センター…バイデン 35% ／ トランプ 43%
上記の結果の中で、ペンシルベニアとアリゾナは共和党・民主党の支持率が拮抗し、大統領選のたびに結果が変わる「スイング・ステート」ですから、特に重要です。
ニューヨーク・タイムズの世論調査では、59％の有権者がトランプ氏に経済を任せることができると考えていました。一方、バイデン大統領はわずか37％です。経済運営は大統領選を一番左右する重要な要素です。
以上のように、バイデン大統領の世論調査の数字は悪いですが、まったく希望がないとも言いづらいので、選挙戦から脱落しない判断をすることも「あり」だとは思います。そう考えると、トランプ氏がまた大統領になることは結構確実に近いことだと言えるでしょう。
トランプ氏 公式サイト
トランプ政権誕生の可能性が高いとなると、米国株へ投資している投資家はどう考えるべきか？
このような状況の中、米国株へ投資している投資家はどう考えるべきでしょうか？
メディアはトランプ大統領が再び誕生すると大きな問題だというストーリーを打ち出してくるでしょうが、投資家にとっては実はそうでもないと思います。
トランプ政権になれば、経済に関しては、中長期的にいいかどうかは別として、基本的にはプラスです。なので、前回トランプ大統領誕生となった時、株式市場は大きく上昇しました。それは減税したからです。
今回、減税すると、インフレをまた亢進させる可能性がありますが、AI開発が進めば、それがデフレ圧力になるので、必ずしも減税でインフレになるとは言えないでしょう。
結論を言うと、私は政治的にはインディペンデント（独立、政党なし）の方ですが、投資家の観点だけから見ると、トランプ政権は経済について必ずマイナス影響が出るわけでもないです。プラスの可能性も十分あります。AIの発展、石油などの採掘活性化、減税、移民制約、関税増加などの組み合わせはプラスとマイナスが交差しています。プラスになる可能性もなくはないです。
トランプ政権になった場合の主なリスクは経済ではなく、アメリカ以外での地政学的リスクの高まりとアメリカ国内の政治問題
では、トランプ政権になった場合の主なリスクはどこにあるのでしょうか？ それはアメリカ以外での地政学的リスクの高まりとアメリカ国内の政治問題にあります。
トランプ政権になると、韓国、日本、台湾、ウクライナ、欧州のNATOは負け組に入ります。安全保障上の問題が出てくる可能性がなくはないでしょう。
[参考記事]
●アメリカの問題が波及して世界が危なくなる時に、一番安全なのはアメリカ！ シャットダウンや利上げなどの短期的なリスクは、むしろチャンスになる
トランプ氏が一番本腰を入れているポイントは移民、中絶、銃の権利、差別、民主主義、カルチャー戦争（反Woke※）などです。これらのことは投資家にとってすぐに問題になるものでもないです。
（※編集部注：「Woke（ウオーク）」とは人種やジェンダーなどの差別に高い問題意識を持つことを意味するアメリカの俗語であり、「反Woke」とは、自分の価値観を他者に押しつけているなどとWokeを批判することを指す）
関税を上げることはトランプ氏の1つの目玉政策ですが、これは優先順位から言うとそこまで高くないと感じています。なので、トランプ政権が誕生した場合、それが米国株にすぐマイナスの影響を及ぼすかというと、そこは未知数だと思います。
結論は2つです。
（1）投資家はアメリカ国内の政治、特に米大統領選によって、投資戦略を変えるべきではないと思います。
（2）アメリカの政治が不安定になると、逆にアメリカの方が世界から見ると、より安全な投資先になります。
●ポール・サイ ストラテジスト。外資系資産運用会社・フィデリティ投信にて株式アナリストとして活躍。上海オフィスの立ち上げ、中国株調査部長、日本株調査部長として株式調査を12年以上携わった後、２０１７年に独立。40代でFIREし、現在は、不動産投資と米国株式を中心に運用。UCLA機械工学部卒、カーネギーメロン大学MBA修了。台湾系アメリカ人、中国語、英語、日本語堪能。米国株などでの資産運用を助言するメルマガを配信中。
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