【10月21日の注目株＆日本株市場見通し】内需株が二極化？ 2月期「業績修正銘柄」/決算本格化や衆院選/日経平均反落 「デイリーZAi」10/21号

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【1】今日の株式相場早わかり！
上値の重さが意識され小幅反落、米国株は最高値

　日経平均株価は小幅反落！ 18日の米国市場では主要株価指数がそろって上昇し、NYダウは連日で最高値を更新した。前の日に決算発表したネットフリックスが＋11.09％と急伸し、中国で新型「iPhone」の販売が好調と伝わったアップルも＋1.23％と堅調。全体としては利益確定売りに押される場面もあったが、企業業績への期待が相場を押し上げたようだ。週明けの日経平均株価はやはり朝方に3万8775.59円（－206.16円）まで下落すると、前場の取引終了前には一転して3万9119.67円（＋137.92円）まで上昇する場面があった。ただ、このところ上値の重さが意識されて積極的な買いは入りにくく、結局マイナスで取引を終えた。

　売買代金トップのディスコは決算を好感した買いが続き、楽天モバイルの契約数が800万回線を突破した楽天グループも上昇。一方、三菱重工業などの重工株は軟調ぶりが目立った。今週から国内でも決算発表が本格化するため、コラムコーナーで予定をしっかり確認しておこう。

【日経平均】38954.60円→（-27.15円）
【グロース250】631.91↑↑（+8.54）
【NYダウ】43275.91ドル→（+36.86ドル、18日）
【ナスダック】18489.553↑（+115.944、18日）

■日経平均株価チャート／日足・6カ月

（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます

【2】今日の注目株！
2月決算企業の上方修正＆下方修正、好不調が鮮明？

　先週までに上期（3～8月）決算発表を終えた2月期決算企業の動向を点検しよう。今回の決算発表時に通期の営業利益予想を上方修正または下方修正した銘柄を、修正率の順に下表にまとめた。2月期決算企業は小売などの内需系が多いが、経済活動の再開や訪日客（インバウンド）の増加といった追い風が吹く一方、インフレによる節約志向の高まり、円安による輸入コストの増加や人件費の増加などもあり、好不調の二極化が鮮明になっているようだ。

　上方修正率トップは＋69.2％の古野電気。当ランキングの常連で、今期も第1四半期決算発表時（7月22日号参照）に続き2度目の上方修正だ。船舶用電子機器などを手掛け、温室効果ガス削減を目的とした新造船需要の高まりが追い風。株価は今年に入りたびたび大きく下落しているが、今回の決算では好調ぶりが改めて意識されたか、発表後に急伸している。同じく値上がりが目立つのは、修正率3位（＋14.1％）のパルグループホールディングス。大型雑貨店「3COINS＋plus」が伸びている。東宝（修正率4位、＋12.7％）やエービーシー・マート（修正率5位、＋5.3％）も営業利益予想を上方修正した。

　もっとも、時価総額300億円以上の2月期決算企業で上方修正したのは、表に掲載した5社のみだ。一方の下方修正では、セブン＆アイ・ホールディングスが修正率4位（－26.1％）にランクイン。食品スーパーのユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（修正率2位、－30.6％）や、ドラッグストアのウエルシアホールディングス（修正率3位、－27.6％）も顔を出し、消費関連銘柄の先行きには懸念が残りそうだ。

■古野電気株価チャート／日足・6カ月

（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます

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【3】月曜連載「ザイアナリスト仲村幸浩『今週の焦点』」
重要イベント控え様子見か、東京メトロが上場

　先週の日経平均株価は－624.05円（－1.58％）。週明けは国内連休中の米株高や円安・ドル高を追い風に、取引時間中としては約3カ月ぶりに4万円台に乗せる場面があった。ただ、蘭ASMLホールディングの失望的な決算を受けた半導体株の急落から、週後半にかけて大きく崩れた。対照的なTSMC（台湾積体電路製造）の好決算により半導体株ショックは尾を引かなかったが、戻りは鈍く、3万9000円を割り込んだまま終えた。

　今週は国内企業の7～9月期決算発表が本格化し、週末には衆議院議員総選挙の投開票がある。また、来週は米マイクロソフトなどの大型テック企業の決算のほか、日銀の金融政策決定会合、米10月雇用統計などが控える。これら重要イベントを前に今週は様子見ムードが強く、相場の方向感は出にくいと予想される。

　一方、今週は米国でテスラやIBM、コカ・コーラなどの注目企業の決算、また国内外で10月の購買担当者景気指数（PMI）が発表される。足元では、衆院選で自民党が単独過半数に届かない可能性が指摘されていることに加え、米大統領選が近づき相場のボラティリティー（変動率）が高まりやすいことなども踏まえると、小さな悪材料にも過剰反応する可能性がある。そのため、どちらかと言えば、やや下方向への警戒が必要か。

　他方、国内で今週発表されるニデックやキヤノン、信越化学工業などの主要企業の決算が堅調で、増配や自社株買いなどの株主還元の発表もあれば、投資家心理を下支えしてくれそうだ。国内では、主要企業の決算発表を前に、幕間つなぎ的な物色から、新興株や中小型株への買いに期待したい。また、23日（水）には配当や株主優待の観点から注目されている東京地下鉄（東京メトロ）が新規上場するため、メトロ株の売買が活発化しそうだ。

仲村幸浩
ダイヤモンド・ザイ アナリスト
立教大学経済学部卒業。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。証券会社や金融情報サービス会社を経て2023年10月より現職。マーケットアナリストとして各種メディアで活動中。

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