「Terra Drone（テラ ドローン）」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のドローンサービス企業との比較や予想まで解説！［2024年12月2日 情報更新］

会社名	Terra Drone（テラ ドローン）
市場・コード／業種	グロース・278A／精密機器
上場日	11月29日
申込期間（BB期間）	11月14日～11月20日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、SBI証券、楽天証券、松井証券、岩井コスモ証券、マネックス証券、岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、大和コネクト証券（旧：CONNECT）、SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2162円（+8.00%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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Terra Droneが11月29日にIPO（新規上場）！

　Terra Droneは、2024年10月25日、東京証券取引所に上場承認され、2024年11月29日にIPO（新規上場）することが決定した。

　Terra Droneは2016年2月9日に設立された。産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の2つのセグメントを通じて、低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーの実現を目指している。ドローンサービス企業として世界Top3に入り、海外で事業を行う関連会社6社、サービス展開国数は14カ国（2024年1月期）となる、グローバルな事業展開を行っている。

 

Terra DroneのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	11月13日
ブックビルディング（抽選申込）期間	11月14日～11月20日
公開価格決定	11月21日
購入申込期間	11月22日～11月27日
払込日	11月28日
上場日	11月29日

Terra DroneのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2024年11月15日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短即日で取引可能］	82.7％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	4.3％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
大和コネクト証券（旧：CONNECT） ［最短3日後に取引可能］	－％
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券）［最短3日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
野村證券	2.6％
大和証券	1.7％
東海東京証券	1.7％
みずほ証券	0.9％
岡三証券	0.9％
水戸証券	0.8％
丸三証券	0.4％
東洋証券	0.4％
極東証券	0.3％
香川証券	0.3％

Terra DroneのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	2350円
仮条件 ［予想PER（※2）］	2250～2450円 ［―倍～―倍］
公募価格	2350円
初値	2162円
初値騰落率	+8.00%
予想トレーディングレンジ（※3）	1300～4500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社2社の予想PER（2024年11月11日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【2社平均】	―倍
ブルーイノベ<5597>	―倍(連)
ACSL<6232>	―倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社2社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を比較できない。

Terra Droneの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	931万9700株（予定）
公開株式数	公募115万5000株  売出24万900株 （オーバーアロットメントによる売出20万9300株）
想定公開規模（※1）	37.7億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

Terra Droneはサウジアラムコが初めて出資したアジア企業

　測量・点検・農業等におけるドローンを含むハード・ソフトの開発及びサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発・提供を行う。ドローンサービス企業として世界Top3に入る。

　サウジアラムコより出資されたアジア初の企業とあって投資家の注目を集めそうだ。赤字上場であり、公開規模には荷もたれ感もある。ただ、成長期待を感じる点も多く、今後のブックビルディング状況や市場の地合いをふまえて、初値予想を調整していきたい。

　公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるベンチャーキャピタル保有株式はあるものの、37万4700株（上場時発行済株式総数の4.0％）とごくわずか。

◆「Terra Drone」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

Terra Droneの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2021/1	1,337 （21.4%）	3 （-79.0%）	▲ 74 （―）
2022/1	1,415 （5.8%）	▲ 492 （―）	▲ 591 （―）
2023/1	1,596 （12.8%）	285 （―）	158 （―）
2024/1	1,807 （13.2%）	192 （-32.5%）	▲ 555 （―）
2025/1予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2023/1	1,949 （―）	▲ 855 （―）	▲ 1,111 （―）
2024/1	2,963 （52.0%）	▲ 111 （―）	▲ 353 （―）
2025/1予	4,122 （39.1%）	▲ 650 （―）	▲ 460 （―）
2024/7 2Q	1,913 （―）	▲ 361 （―）	▲ 302 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：-円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

Terra Droneの業績コメント

　2025年1月期の業績は、売上高が前期比39.1％増の41.2億円、経常損失が6.5億円（前期は1.1億円）と増収・赤字幅拡大の見通しとなっている。

　前期は、積極的な投資の実施で売上高は2023年1月期比で52.0％増となった。また、Terra Drone Arabia for DronesとTerra Drone Agri SDN. BHD.の新規設立や海外事業拡大に伴う人件費等の増加で営業利益は赤字転落したが、為替変動、Unifly NVの子会社化に伴う段階取得差益の認識などによって最終利益は赤字幅縮小となった。

　今期は、インドネシア及びマレーシアにおける農薬・肥料散布事業及びサウジアラビア王国における測量・点検事業について本格的に稼働が開始される。積極的な投資の継続で新規既存事業共に着実に拡大しており、第2四半期累計期間（24年2～7月）では、売上高19.1億円で着地した。通期計画に対する進捗率は46.4％となっている。

　一方で、農業事業の譲受による人件費の増加等で、営業損失以下は前期に比べ赤字幅が拡大する見込み。また、補助金・助成金収入による営業外収益の増加と持分法適用によるAloft Technologies, Inc.ののれん相当額償却による営業外費用の増加等も見込まれている。為替レートは1ユーロ＝140円、1インドネシアルピア＝0.0085円、1マレーシアリンギット＝28円、1サウジアラビアリヤル＝35円、1米ドル＝130円で算出している。

Terra Droneの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 德重 徹（昭和45年1月23日生）
設立	平成28年2月9日
資本金	9999万円（令和6年10月25日現在）
従業員数	新規上場会社110人 連結会社624人（令和6年8月31日現在）
事業内容	測量・点検・農業等におけるドローンを含むハード・ソフトの開発及びサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発・提供

■売上高構成比率（2024/1期 実績）
品目	金額	比率
ドローンソリューションセグメント	2,621 百万円	88.5％
運航管理セグメント	341 百万円	11.5％
合計	2,963 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	テラ(株)	384万5200株	47.10％
2	德重 徹	136万6700株	16.74％
3	Saudi Aramco Entrepreneurship Ventures Company Limited	48万4000株	5.93％
4	三井物産(株)	35万1400株	4.30％
5	SBI4&5投資事業有限責任組合	22万4200株	2.75％
6	(株)INPEX	21万8200株	2.67％
7	(株)ヒルストン	17万7600株	2.18％
8	VLI-SAベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合	15万3000株	1.87％
9	ナントCVC2号投資事業有限責任組合	13万900株	1.60％
10	SBI4&5投資事業有限責任組合2号	12万7300株	1.56％
合計		707万8500株	86.70％

■その他情報
手取金の使途	グローバル事業展開のための(1)M&A資金、(2)子会社成長の為の投融資、(3)国内UTMシステムやグループ管理システム等の構築に充当する予定
関係会社	Terra Global(株)　(連結子会社)　中間持株目的 PT. Terra Drone Indonesia　(連結子会社)　測量事業／点検事業／農業事業 Terra Inspectioneering B.V.　(連結子会社)　点検事業 他、連結子会社6社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2023年12月11日
	割当先	東京センチュリー(株)
	発行価格	4264円 ※株式分割を考慮済み

◆「Terra Drone」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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Terra Droneの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社8社、持分法適用会社1社の計10社で構成されており、産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTM（ドローンの運航を管理するプラットフォーム）の開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の2つのセグメントを通じて、低空域経済圏（ドローンや空飛ぶクルマなどのエアモビリティが飛行する高度を想定）のグローバルプラットフォーマーの実現を目指している。ドローンサービス企業として世界Top3に入り、海外で事業を行う関連会社6社（2024年3月末時点）、サービス展開国数は14ヶ国、海外売上比率39％（ともに2024年1月期）となる、グローバルな事業展開を行っている。

　また、同社はドローンや空飛ぶクルマによる空のインフラ構築を支援する官民ファンドや、ドローン点検のニーズがあるエネルギー会社等、事業シナジーが見込まれる資本連携・業務提携等を行ってきた。具体例としては、(1)Wa'ed Ventures（サウジアラビア王国の国有石油会社アラムコが支援するベンチャーキャピタルファンド）：出資を受け、中東での事業開発を推進中、(2)九州電力送配電(株)：ドローン点検の実証実験での共同開発、(3)三井物産<8031>、(株)海外交通都市開発事業支援機構（略称JOIN)：空飛ぶクルマへの実証実験での共同開発や、JVを活用した海外企業への戦略投資、などが挙げられる。

　ドローンソリューションセグメントでは、測量・点検・農業の効率性と安全性を高めるため、顧客のニーズを現場で深く理解することによって、産業課題やニーズを反映したハードやソフトを開発し、国内外で産業用ドローンによるサービスを提供するとともに、業務の効率化、安全性の向上、コスト削減等を実現している。2023年に新規設立された連結子会社のTerra Drone Arabia for Dronesでは、石油依存経済の脱却を図るサウジアラビアにおいて下水道、空港、道路の設計などインフラ整備の為のドローンによる地形調査等を行っている。

　運航管理セグメントでは、ドローンの普及や空飛ぶクルマ（UAM：Urban Air Mobility）の実用化が進むことによって、多数の飛行体が低空域で往来する社会実装に備え、安全で効率的な運航を実現する「空のインフラ」構築を進めている。2022年12月の航空法改正で有人地帯におけるドローンの目視外飛行を行える「レベル4」が認められるようになったことを受け、ドローンや空飛ぶクルマの運行管理と安全対策の重要性は高まっている。

　同社は、世界におけるUTMのリーディングカンパニーであるUnifly NV（本社：ベルギー）が展開するUTMが、業界全体の発展を支えるインフラとして重要であると考え、同社設立からわずか9ヶ月以内の2016年11月にUnifly NVへの出資を行った。その後、2023年7月、国土交通省傘下の官民ファンドであるJOINとの特別目的会社を通じた共同出資によって同社の連結子会社になっている。現在、UTM検討国はグローバルで42か国存在し、その中でも、有償×民間委託として民間事業者のUTMが「実装済」または「稼働実績あり」の段階にある国は16か国に及ぶ。）これら16か国中、63％に該当する10か国が同社のUTMを採用しており、同社グループはグローバルにおけるUTM業界の発展に貢献している。

Terra Droneの投資のポイント

　世界トップ3に選出されるドローン企業であり、サウジアラムコより出資されたアジア初の企業とあって投資家の注目を集めそうだ。赤字上場であり、公開規模には荷もたれ感もある。目論見書の想定仮条件水準での2025年1月期予想PSRは5倍台前半とそれなりに織り込まれた価格設定となっており、通常であれば公開価格を意識した初値形成を想定するところ。ただ、成長期待を感じる点も多く、今後のブックビルディング状況や市場の地合いをふまえて、初値予想を調整していきたい。

　東京都渋谷区に2016年設立。ドローンソリューションセグメントでは、測量事業、点検事業、農業事業を展開。特に、農業事業では、インドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入するため、2023年7月に連結子会社PT. Terra Drone Indonesiaを通じAvirtech Solutions Pte.Ltd.の農業関連事業を買収し、また、マレーシアでも事業展開を行うため子会社としてTerra Drone Agri SDN. BHD.を新規設立した。同社が事業を買収したAvirtech Solutions Pte.Ltd.は、インドネシアとマレーシアで2017年よりドローンを用いたパーム油農園の農薬散布事業を展開しており、ドローン農薬散布事業のリーディングカンパニーの1社となっている。

　運航管理セグメントでは、欧州でトップシェアのUTM企業であるUnifly NV（本社：ベルギー）を2023年7月に連結子会社化した。また、米国UTM業界のリーディングカンパニーであるAloft Technologies, Inc.へ出資している。従業員は連結で624名。

　2025年1月期の業績は、売上高が前期比39.1％増の41.2億円、経常損失が6.5億円（前期は1.1億円）と増収・赤字幅拡大の見通しとなっている。ドローンソリューションセグメントは、オランダ子会社によるFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）でのドローンによる板厚計測の開始や、インドネシア農業事業の本格稼働、サウジアラビア王国における測量・点検事業の立ち上がりにより、売上高は前期比33.0％増となる34.8億円を見込んでいる。運行管理セグメントはUnifly NVの売上高を通期で取り込むことになったことから、前期比85.9％増の6.3億円を見込んでいる。

　想定仮条件水準の今期予想PSRは5倍台とそこそこ成長期待は織り込み済とみられる。大幅なダウンラウンド上場となる点で値ごろ感は出てきそうか。

　公開規模は30億円台後半と荷もたれ感のある大きさ。公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるベンチャーキャピタル保有株式はあるものの、37万4700株（上場時発行済株式総数の4.0％）とごくわずか。公開株の一部は海外販売される予定。

◆「Terra Drone」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
SBIネオトレード証券（旧：ライブスター証券） ［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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