「Terra Drone（テラ ドローン）」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のドローンサービス企業との比較や予想まで解説！［2024年10月28日 情報更新］

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Terra Droneが11月29日にIPO（新規上場）！

「Terra Drone」の公式サイトより

　Terra Droneは、2024年10月25日、東京証券取引所に上場承認され、2024年11月29日にIPO（新規上場）することが決定した。

　Terra Droneは2016年2月9日に設立された。産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の2つのセグメントを通じて、低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーの実現を目指している。ドローンサービス企業として世界Top3に入り、海外で事業を行う関連会社6社、サービス展開国数は14カ国（2024年1月期）となる、グローバルな事業展開を行っている。

Terra DroneのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

Terra DroneのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2024年10月28日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短即日で取引可能］	―％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	－％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
大和コネクト証券（旧：CONNECT） ［最短3日後に取引可能］	－％
野村證券	―％
大和証券	―％
東海東京証券	―％
みずほ証券	―％
岡三証券	―％
水戸証券	―％
丸三証券	―％
東洋証券	―％
極東証券	―％
香川証券	―％

Terra DroneのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

Terra Droneの発行株数・単元数・公開規模は？

Terra Droneは世界Top3に入る産業用ドローンサービス企業

　東京都渋谷区に2016年設立。同社グループは、同社及び連結子会社8社、持分法適用会社1社の計10社で構成されており、産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTM（無人航空機運航管理システム）の開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の2つのセグメントを通じて、低空域経済圏（ドローンや空飛ぶクルマなどのエアモビリティが飛行する高度を想定して同社が定義した用語）のグローバルプラットフォーマーの実現を目指している。

　ドローンサービス企業として世界Top3に入り、海外で事業を行う関連会社6社（2024年3月末時点）、サービス展開国数は14ヶ国で海外売上比率39％（2024年1月期）となる、グローバルな事業展開を行っている。

　また、同社はドローンや空飛ぶクルマによる空のインフラ構築を支援する官民ファンドや、ドローン点検のニーズがあるエネルギー会社等、事業シナジーが見込まれる資本連携・業務提携等を行ってきており、具体的には、(1)Wa'ed Ventures（サウジアラビア王国の国有石油会社アラムコが支援するベンチャーキャピタルファンド）：出資を受け、中東での事業開発を推進中、(2)九州電力送配電(株)：ドローン点検の実証実験での共同開発、(3)三井物産<8031>・(株)海外交通都市開発事業支援機構：空飛ぶクルマへの実証実験での共同開発や、JVを活用した海外企業への戦略投資、などが挙げられる。ドローンソリューションセグメントでは、測量事業、点検事業、農業事業を、運航管理セグメントではUTM事業を展開している。従業員は連結で624名。

　世界トップ3に選出されるドローン企業であり、2023年にはアジアで初めてサウジアラムコより出資されたとあって投資家の注目を集めそうだ。赤字上場であり、公開規模には荷もたれ感もある。目論見書の想定仮条件水準での2025年1月期予想PSRは5倍台前半とそれなりに織り込まれた価格設定となっており、通常であれば公開価格を意識した初値形成を想定するところ。ただ、成長期待を感じる点も多く、今後のブックビルディング状況や市場の地合いをふまえて、初値予想を調整していきたい。

◆「Terra Drone」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
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［データ提供・銘柄分析］フィスコ

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◆SMBC日興証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2023	2022	2021
19社 52社	24社 47社	26社 80社	10％：1人1票の平等抽選 最大5％：「ステージ別抽選」※1	345万
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス！ また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10％分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2023	2022	2021
21社 91社	13社 89社	21社 122社	60％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%：知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分	1245万 ※
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95％のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100％がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。

【SMBC日興証券】
IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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