【米国株式市場】ニューヨーク市場
NYダウ： 44,705.53 ▼76.47 （12/3）
NASDAQ： 19,480.91 △76.96 （12/3）
1.概況
米国市場は小幅に高安まちまちの展開となりました。今週金曜日の雇用統計を控えるなか、ダウ平均は短期的な過熱感による警戒感が重荷となりました。ダウ平均は12ドル安で取引を開始すると、その後下げ幅を広げ、一時207ドル安の44,574ドルでこの日の安値を付けました。
その後は反転して下げ幅を縮小し、44,725ドル付近で一進一退を繰り返した後、最終的に76ドル安の44,705ドルで取引を終え、続落となりました。一方、S＆amp;P500株価指数は2ポイント高の6,049ポイントでほぼ横ばいとなり、2日連続で史上最高値を更新しました。
また、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も76ポイント高の19,480ポイントで取引を終え、こちらも史上最高値を更新しました。
2.経済指標等
10月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数は774.4万件となり、市場予想の751.9万件と前回の737.2万件（744.3万件から修正）を上回りました。
3.業種別動向
S＆amp;P500の業種別株価指数では、全11業種のうち、コミュニケーション・サービスや情報技術、一般消費財・サービスの3業種が上げ、なかでもコミュニケーション・サービスは1%以上の上昇となりました。一方で、公益事業や金融、資本財・サービスなどの8業種が下げています。
4.個別銘柄動向
米国市場では、ダウ平均構成銘柄は30銘柄中13銘柄が上昇となり、なかでも、アップル［AAPL］やメルク［MRK］、アマゾン・ドットコム［AMZN］、エヌビディア［NVDA］が1%超の上昇となりました。そのほか、ウォルマート［WMT］やマクドナルド［MCD］、ホームデポ［HD］などが上昇しています。
一方で、17銘柄が下落となり、なかでもプロクター・アンド・ギャンブル［PG］は2%以上の下落となりました。また、ジョンソン・エンド・ジョンソン［JNJ］やハネウェル・インターナショナル［HON］、スリーエム［MMM］、ビザ［V］、トラベラーズ［TRV］は1%以上下落しました。
ダウ平均構成銘柄以外では、情報分析ソフトウェア企業のパランティア・テクノロジーズ［PLTR］が、同社のクラウドサービスが米政府の認証を受けたと発表したことを材料視され、6.9%上昇しました。また、通信のエーティー・アンド・ティー［T］は、取引開始前に今年度と2025年度の通期ガイダンスを公表し、今年度の通期EPS（1株当たり利益）の見通しを上方修正したほか、今後3年間で配当および自社株買いで400億ドル以上の株主還元を実施すると発表したことで、4.6%上昇しました。
一方で、ユナイテッド・ステイツ・スチール［X］は、トランプ次期大統領が自身のSNSにて、日本製鉄による買収に対して改めて反対表明をしたことで、8.0%下落しました。また、半導体のインテル［INTC］は、業績低迷を受け最高経営責任者（CEO）が即時退任を発表し、後任者に外部人材を登用する方針であることが報じられましたが、株価は6.1%下落となりました。
5.為替・金利等
長期金利は0.03%高い4.22%となりました。ドル円は、149円台半ばで推移しています。
VIEW POINT: 今日の視点
本日の日本市場は、米国市場が小幅に高安まちまちとなったことから、小動きでのスタートが予想されます。一方、韓国大統領が3日夜に非常戒厳を宣布し（4日未明に解除表明済み）、隣国の政治不安が広がるなか、関連銘柄の警戒感が高まります。こうしたなか、日経平均は心理的な3万9000円を維持し、続伸となるかに注目が集まります。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 岡 功祐）
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