東京市場まとめ
1.概況
トランプ大統領が1日にカナダとメキシコからの輸入品に25%、中国からの輸入品には10％の追加関税を課すとの大統領令に署名したことで、関税が世界経済に与える影響を懸念した売りが出て、日経平均は639円安の38,932円と大幅反落で寄り付きました。序盤から下げ幅を拡大し一時1,100円超下落するも、持ち直し959円安の38,612円で前引けとなりました。
後場は一段安となり、13時以降は38,400円台で推移しました。主力の大型株への売りが目立ち、リスクオフ傾向が強まる中で14時42分に1,170円安の38,401円をつけ本日の安値を更新しました。その後はやや持ち直し1,052円安の38,520円で大引けとなりました。
新興市場では東証グロース250指数が3日続落、1.3％安となりました。
2.個別銘柄等
ソシオネクスト（6526）は一時16.0％安の2,045円をつけ、昨年来安値を更新しました。1月31日に第3四半期決算を発表し、通期の当期純利益の見通しを従来から15億円下方修正となる180億円としたことで、株価は軟調に推移しました。下方修正は、「中国市場における通信機器等の需要がさらに下回る」等が要因とされています。
住友ファーマ（4506）はストップ高となる16.4%高の710円をつけ、昨年来高値を更新し取引を終えました。1月31日の第3四半期決算で、前期に3,149億円の赤字であった最終損益が、今期は一転し160億円の黒字となる見込みを発表しました。従来予想から一転しての黒字転換となる見通しが示されたことが好感され買いが集まりました。
コナミグループ（9766）は一時16.0％高となる16,610円をつけ、分割考慮後で上場来高値を更新しました。1月31日に発表した第3四半期決算で、通期の営業利益の見通しを前期比24.6%増の1,000億円へと従来予想から上方修正したことが好感されました。国内証券が目標株価を引き上げたことも買い材料となりました。
関税による業績への影響を懸念した売りが出て自動車株の下落が目立ちました。トヨタ自動車（7203）は5.0%安の2,824.5円をつけ、4日ぶりに反落となりました。マツダ（7261）は7.5%安、本田技研工業（7267）は7.2%安、日産自動車（7201）は5.6%安で取引を終えています。
日立製作所（6501）は1.9%安の3,870円をつけ、4日ぶりに反落で取引を終えました。1月31日に発表した第3四半期決算で、今期の営業利益が従来予想から550億円上方修正となる23.0%増の9,300億円との見通しを発表したことで、一時は上昇するも、国内受注の弱さや送電事業のマージン改善がスローといったコメントもみられ、最終的には反落となりました。
日本ハム（2282）は一時13.2％安の4,402円をつけ、昨年来安値を更新しました。1月31日に発表した第3四半期決算で、今期の当期純利益は前期比7.4％減となる260億円と、従来予想から10億円下方修正となる見通しを示し、これを嫌気した投資家の売りが膨らみました。食肉事業における飼料価格の上昇が業績を下押ししたとされています。
VIEW POINT: 明日への視点
前週末にトランプ大統領が追加関税の大統領令に署名したことで全面的なリスクオフとなりました。今晩に発表される米ISM製造業景況感指数は、関税によるマインド押下げの影響が反映されている可能性は低く、市場予想では49.9と3ヶ月連続での拡大が見込まれています。
日本の主要銘柄の決算発表は、京セラ（6971）、村田製作所（6981）、みずほフィナンシャルグループ（8411）、JR東海（9022）、三菱自動車工業（7211）、JR東日本（9020）が予定されています。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
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