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・日経平均は小幅反発…米関税への懸念が広がる一方、日米首脳会談に評価の声も
・今日は2月の株主優待株を点検、イオン・良品計画など人気どころが多数！
・今週の予定はパウエルFRB議長証言や米CPI
【1】今日の株式相場早わかり！
小幅反発…米関税に懸念、日米首脳会談には高評価
日経平均株価は小幅反発！ 7日の米国市場では主要株価指数がそろって下落した。トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムへの25％の関税や、貿易相手国に対し同水準の関税を課す「相互関税」の導入を明らかにし、関税政策への懸念が再燃。1月の雇用統計は強弱入り混じる内容だったが、2月のミシガン大学消費者態度指数が予想以上に悪化したことも株売りにつながった。今日の日経平均株価は米株安の流れを引き継ぎ、朝方に一時3万8606.32円（－180.70円）まで下落。その後は前週末の終値を挟みもみ合う展開となった。先週末の日米首脳会談を評価する声が多く、円高が一服したことも一定の安心感につながったようだ。
決算を受けてフジクラが急伸し、ディー・エヌ・エーはストップ高となった。今週は前述の米追加関税の詳細が公表されるほか、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言や米1月消費者物価指数（CPI）の発表が控えている。コラムコーナーで予定をしっかり確認しておこう。
【日経平均】38801.17円→（+14.15円）
【グロース250】683.23↑↑（+11.11）
【NYダウ】44303.40ドル↓（-444.23ドル、7日）
【ナスダック】19523.402↓↓（-268.589、7日）
■日経平均株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます
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【2】今日の注目株！
人気優待多数の2月！ イオン・良品計画など
今日は2月に実施される人気の株主優待を確認しよう。2月は決算期末を迎える小売・外食企業が多く、人気優待も豊富にある。また、米関税政策への懸念が広がる中、その影響を受けにくい内需関連株に投資資金をシフトする動きが出てきそう。特に人気優待株は権利取りの買いが支えとなって株価が下落しにくいと考えられ、優待株が見直されることに期待したい。
イオンは買い物時3％還元などの特典が受けられる優待カードがもらえ、使い勝手の良さから2月優待の中でも人気が高い（返金率は保有株数に応じてアップ）。生活必需品の節約志向の高まりや人件費などのコスト増加で業績好調とは言いづらいが、企業努力を評価する声もあり、株価は底堅く推移している。優待狙いの投資は十分に検討余地があるだろう。
家電量販店ではビックカメラ、ドラッグストアではウエルシアホールディングス、外食ではクリエイト・レストランツ・ホールディングスや吉野家ホールディングスが人気優待だ。ビックカメラやクリレスHDは直近の決算が大幅増益となり、ウエルシアHDは同業ツルハホールディングスとの経営統合の行方が注目点となっている。また、優待と値上がり益の両取りを狙いたい投資家には、株式市場での評価が高い良品計画やコメダホールディングスがオススメとなりそう。良品計画の好調ぶりについては1月14日号などを参照してほしいが、優待についても積極的と言えるだろう。昨年5月には買い物時の割引率を5→7％に引き上げた。
なお、権利確定日が2月末の株主優待の権利付き最終売買日は26日となる。優待が欲しい投資家は、この日の取引終了までに必要な株数などを確認した上で購入しよう。
（ザイ優待アナリスト 小林大純）
■イオン株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます
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【3】月曜連載「ザイアナリスト仲村幸浩『今週の焦点』」
パウエル議長証言や米CPIに注目
先週の日経平均株価は－785.47円（－1.98％）。トランプ米大統領がメキシコやカナダへの追加関税に関する大統領令に署名したことで、週明けは1000円を超える急落。一方、関税発動を1カ月猶予すると伝わると安心感から反発したが、日銀の追加利上げ観測を背景とした円高進行もあり戻りは限られた。
今週の米国市場では、11日（火）と12日（水）に半期に一度のパウエル連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言が行われる。先週末に発表された1月雇用統計では平均時給の伸びが予想を上回ったほか、失業率が低下するなど労働市場の堅調さが確認された。トランプ政権の政策不透明感もあり、パウエル議長は追加利下げを急がない姿勢を改めて示すことが予想される。
また米国では12日に1月の消費者物価指数（CPI）、14日（金）には1月の小売売上高が発表される。CPIがインフレ鈍化を示せば安心感をもたらしそうだ。一方、トランプ政権がもたらすインフレ懸念を前にした駆け込み消費によって、小売売上高がCPIと共に予想を上振れた場合にはパウエル議長の発言と合わせて長期金利の上昇につながる恐れがある。もしくは確率は低いが、早くも駆け込み消費の反動で小売売上高が予想を大きく下回るようなことがあると、スタグフレーション（物価高と景気減速の併存）が意識される可能性もありそうだ。
日米ともに10～12月期決算が終盤戦に入る。国内では建設や金融のほかAI関連などの主要企業の決算が予定されている。自社株買いや増配などの株主還元のほか、AI相場の期待感を維持できる好決算が発表されるかに注目したい。一方、為替は米金利の低下一服もあり、先週の円高は一巡しそうだ。株式相場の上値は重そうだが、トランプ米政権に関する突発的なニュースがなければ、下値も堅いと予想する。
仲村幸浩
ダイヤモンド・ザイ アナリスト
立教大学経済学部卒業。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。証券会社や金融情報サービス会社を経て2023年10月より現職。マーケットアナリストとして各種メディアで活動中。
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