【米国株式市場】ニューヨーク市場
NYダウ： 42,454.79 ▼132.71 （3/26）
NASDAQ： 17,899.02 ▼372.84 （3/26）
1.概況
昨日の米国市場では、主要3指数がそろって4日ぶりに反落しました。トランプ大統領は26日、輸入自動車に対して最大25％の関税を課す方針を公表し、これは期限を設けない恒久的な措置として、4月2日に発効する予定とされています。こうした関税政策を巡る警戒感が相場を押し下げたほか、エヌビディア［NVDA］など半導体株の下落も投資家心理の重荷となりました。
ダウ平均は68ドル高で寄り付き、一時は234ドル高まで上昇しましたが、その後は売りが優勢となり、最終的には132ドル安の42,454ドルで取引を終えました。
また、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は372ポイント安の17,899ポイント、S＆amp;P500株価指数は64ポイント安の5,712ポイントとなり、いずれも大きく反落しました。
2.経済指標等
2月の米耐久財受注は前月比0.9%増加し、市場予想の1.0%減に反し増加となりました。
3.業種別動向
S＆amp;P500の業種別株価指数は、全11業種のうち生活必需品や公益事業、エネルギーなどの5業種が上昇となり、なかでも生活必需品は1%以上上昇しました。一方で、6業種が下落となり、特に情報技術とコミュニケーション・サービスが2%以上下落したほか、一般消費財・サービスも1%以上下落しました。
4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄では、30銘柄中15銘柄が上昇となり、特にプロクター・アンド・ギャンブル［PG］とマクドナルド［MCD］は2%以上上昇しました。その他、コカコーラ［KO］やベライゾン・コミュニケーションズ［VZ］、シスコシステムズ［CSCO］、シェブロン［CVX］、トラベラーズ・カンパニーズ［TRV］も1%以上上昇しました。一方で、15銘柄が下落となり、特にエヌビディア［NVDA］が5.7%安と大きく下落しました。また、セールスフォース［CRM］やアマゾン・ドットコム［AMZN］、ボーイング［BA］、ゴールドマン・サックス［GS］が2%以上下落し、マイクロソフト［MSFT］やナイキ［NKE］、アメリカン・エキスプレス［AXP］が1%以上下落しました。
ダウ平均構成銘柄以外では、ユニフォームレンタルのシンタス［CTAS］が通常取引開始前に発表した第3四半期決算で増収・増益を達成し、営業利益率も前年同期の21.6％から23.4％に向上したことが好感され、5.8％上昇してS＆amp;P500株価指数構成銘柄の値上がり率ランキングでトップとなりました。中小企業向けに人的資本管理（HCM）ソリューションを提供するペイチェックス［PAYX］も第3四半期決算で増収・増益を記録し、営業利益率が前年同期の45.1％から45.8％に向上したことが好感されて、4.2％上昇しました。一方、トランプ政権による自動車関税の影響が懸念され、自動車株が売られる展開となり、ゼネラルモーターズ［GM］とステランティス［STLA］はいずれも3％を超える下落となりました。テスラ［TSLA］も5.6％安と大きく下落しています。
5.為替・金利等
米長期金利は前週末から0.04%高い4.35%となりました。ドル円は、150円台半ばで推移しています。
VIEW POINT: 今日の視点
昨日の米国市場で主要3指数がそろって4日ぶりに反落となった流れを引継ぎ、本日の日本市場は下落してのスタートが予想されます。こうしたなか、日経平均は心理的節目の3万8000円を割込み下げ幅を広げる展開が想定され、25日移動平均線（37,735円、3月26日時点）がサポートとなるか注目されます。また、本日は3月期決算企業の権利付き最終売買日となり、配当や優待の権利取りを意識した個人投資家の買いが相場を下支えする要因となりそうです。
個別銘柄では、トランプ大統領による自動車の関税政策が日本車も対象なるとされていることから、国内でも自動車株の売りが警戒されます。また、昨日の米国市場ではフィラデルフィア半導体株（SOX）指数が3.3%下落していることから、国内でも半導体株が相場を押し下げる要因となりそうです。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 岡 功祐）
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