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・貿易戦争の懸念緩和で日経平均は大幅反発！
・「相互関税」からの除外で米アップル関連、村田製作所などが上昇
・今週は日米閣僚会議やパウエルFRB議長の講演に注目
【1】今日の株式相場＆話題株 早わかり！
貿易戦争懸念の緩和でハイテク株が上昇
【今日の相場】
日経平均株価は大幅反発！ 11日の米国市場で主要株価指数は大幅に上昇した。ボストン連銀総裁による「連邦準備理事会（FRB）は市場安定のための支援の用意がある」との発言が投資家心理を改善させた。また、中国は対米追加関税について今後は税率の引き上げ合戦に付き合わない可能性を示唆し、貿易戦争の激化懸念も緩和。JPモルガン・チェースなど金融大手の決算が堅調だったことも相場を後押しした。さらに、米政権がスマートフォンなどの電子機器を上乗せ関税の対象から除外すると発表したこともあり、日経平均株価は400円超上昇してスタート。一方、トランプ米大統領は、電子機器セクターには異なる形で関税を課す方針を表明。為替の円高基調が続いていることもあり、その後の株価は高値圏でのもみ合いとなった。
半導体株をはじめ幅広く上昇したものの、キオクシアホールディングスや安川電機などハイテク株の一角では下落するものも見られた。また、自動車株や防衛関連株は軟調だった。今晩は米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが決算を発表する予定だ。
【日経平均】33982.36円↑↑（+396.78円）
【グロース250】633.92↑（+2.52）
【NYダウ】40212.71ドル↑↑（+619.05ドル、11日）
【ナスダック】16724.456↑↑（+337.145、11日）
■日経平均株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます
【今日の話題株】
◆村田製作所（6981）
2028.5円（＋33.0円）
トランプ米政権が11日、「相互関税」の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外すると発表。「iPhone」などの電子機器を展開する米アップルへの懸念が和らぎ、部品メーカー各社にも買いが入った。ただ、米政権は13日、これら電子機器が新たな半導体関税の対象になることを示唆しており、今後のニュースにも注目だ。
◆イオン（8267）
3929円（－165円）
2025年2月期の営業利益は前の期比5.2％減の2377億円になった。4日に業績修正を発表済みだが、事業別では総合スーパー（GMS）が41.4％営業減益となるなど、小売の苦戦が見られた。2026年2月期の営業利益は13.6％増の2700億円になる見通し。また、小売大手では良品計画も決算を受けて売り優勢となった。
◆ツルハホールディングス（3391）
1万1130円（＋230円）
ウエルシアホールディングスと今年12月に経営統合すると発表。当初の計画から2年前倒しとなる。ツルハHDが株式交換でウエルシアHDを完全子会社とした上で、イオンがツルハHD株の公開買付け（TOB）を実施。買付価格は1株1万1400円だが、英運用会社のオービス・インベストメンツがこうした評価は低すぎるとして反対を表明している。
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【2】月曜コーナー「ザイアナリスト仲村幸浩『今週の焦点』」
日米閣僚会議やパウエル講演など、ニチレイやコナミGに注目
先週の日経平均株価は－195円（－0.58％）。世界的な貿易戦争の激化と景気・企業業績の悪化に対する懸念が高まった。一方、週後半には中国を除く全ての国を対象に「相互関税」の90日間停止が発表されるなど、関税を巡るニュースが入り乱れ、日経平均株価は連日で4ケタの下落と上昇を繰り返した。
関税政策を巡る悪材料はいったん峠を超えたと思われる。ただ、日米ともに主要企業の決算発表が今後本格化していく。関税の業績影響を確認したいとの思惑から、積極的な売買は引き続き手控えられることが予想される。一方、17日（木）には関税を巡って日米が閣僚協議を行う。具体的な進展があれば悪材料出尽くし感が強まり、株式市場は戻りを試すことになりそうだが、進展がないと失望感から売り直される恐れがある。また、為替も議題に上る予定で、円安の抑制で合意があれば、さらなる円高が日本株固有の下押し圧力となりそうだ。
先週末に発表された4月の米ミシガン大学消費者調査では、一段とインフレ期待が跳ね上がったほか、消費者心理がさらに悪化した。今晩発表されるニューヨーク連銀調査による消費者のインフレ期待も切り上がるとスタグフレーション（景気後退下でのインフレ）懸念が増しそうだ。16日（水）にはパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が講演を行う。パウエル議長はこれまでミシガン大学消費者調査のインフレ期待の上昇を「外れ値」としてきたが、こうした見方を修正する姿勢がみられると市場は嫌気する可能性がある。また、様々な憶測が飛び交う不気味な米長期金利の上昇に歯止めがかかるかも重要な注目点だ。
17日には欧州中央銀行（ECB）が定例理事会を開催する。前回3月会合の際には利下げ中断の可能性が示唆されていたが、関税による景気悪化を受け、6会合連続の利下げを決定する見込み。実際に利下げが決定されれば株式市場を下支えしてくれそうだ。
週後半にかけては蘭ASMLホールディングや台湾積体電路製造（TSMC）の半導体企業のほか、動画配信大手の米ネットフリックスが決算を発表する。堅調な内容であれば、直近売られすぎ感のある大型ハイテク株が買い直されそうだ。ただ、先行き不透明感がくすぶる中、引き続き景気に左右されにくい食料品や小売、不動産、陸運といった内需系企業のほか、有力IP（知的財産）をもつエンタメ企業などの相対的優位を予想する。一例として値上げ力の高いニチレイや安定感のあるJR東日本、コナミグループなどが挙げられる。
仲村幸浩
ダイヤモンド・ザイ アナリスト
立教大学経済学部卒業。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。証券会社や金融情報サービス会社を経て2023年10月より現職。マーケットアナリストとして各種メディアで活動中。
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