豊田織機や三井倉庫HD、クレハが急伸/「減損損失」どこを見る？/日経平均反発【今日の注目株＆日本株市場見通し】「デイリーZAi」5月20日号

【1】今日の株式相場＆話題株 早わかり！
米信用格下げ問題を消化も、金利高＆円高で失速

【今日の相場】
　日経平均株価は5日ぶり小幅反発！ 19日の米国市場で主要株価指数は小幅に上昇し、S＆P500指数は6日続伸となった。米国の信用格付けの引き下げを受け、長期金利が上昇したことで序盤は売りが先行。ただ、信用格下げは時間の問題とみられていたため、10年物国債利回りが節目の4.5％を下回って低下に転じるに伴い、取引終盤にかけて株価指数はプラス圏に浮上した。格下げ問題を受けて前日に下落した日経平均株価は反発スタートすると、一時は400円超上昇したが、3万8000円を手前に失速。今週予定されている日米財務相会談を控えた警戒感や20年物国債入札の不調を受けた長期金利の上昇を背景に、為替相場が円高・ドル安に振れると下落に転じる場面もあった。

　米半導体大手エヌビディアの経営者が、台湾での人工知能（AI）向け大規模スーパーコンピューターの建設計画を発表し、電線株が上昇した。今期の大幅増配予想が具体的に発表されたクレハや、証券会社による投資判断の格上げが確認された安川電機は大幅高。中小型株の物色が続き、東証グロース市場250指数は8日続伸となった。

【日経平均】37529.49円→（+30.86円）
【グロース250】722.92↑（+6.25）
【NYダウ】42792.07ドル↑（+137.33ドル、19日）
【ナスダック】19215.463→（+4.361、19日）

■日経平均株価チャート／日足・6カ月

（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます

【今日の話題株】
◆豊田自動織機（6201）
1万7940円（＋1420円）
　トヨタ自動車などによる買収提案を受け入れる方向だと伝わった。買収総額が前日終値時点の時価総額を大きく上回る水準とあって、TOB（株式公開買い付け）プレミアムを意識した買いが強まった。改めて東証による市場改革を意識したグループ企業の再編、買収狙いの投資が増えていきそうだ。なお、5月14日号では「親子上場解消」についてまとめているので参考にしてほしい。

◆三井倉庫ホールディングス（9302）
3685円（＋140円）
　シンガポールの投資ファンドで「物言う株主（アクティビスト）」として知られる3Dインベストメント・パートナーズによる保有割合が従来の5.07％から6.11％に上昇したことが判明した。短い期間での買い増しとあって、株主還元の強化に対する思惑が高まったようだ。倉庫株は保有不動産の含み益の大きさから、以前からアクティビストの投資対象として注目されている。

◆日本製鉄（5401）
2856.5円（－19.0円）
　米USスチールの買収が承認された場合、同社がUSスチールの事業に140億ドル（約2兆円）の投資を計画している旨が報じられた。進行中の対米外国投資委員会（CFIUS）による再審査の期限は21日で、トランプ米政権は6月5日までに買収の是非を判断する。買収前の最後のアピールのようだが、これまでの投資計画（27億ドル）からの大幅増額とあって財務負担を警戒する声も少なくないようだ。

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【2】火曜コーナー「投資＆おかねのギモン」
減損損失があった時、どこを確認すればよい？

（ご質問）
　減損損失があった時、次の期以降の業績にも何か影響が及ぶのでしょうか？

（答え）
　減損損失の要因が一過性のものか、構造的なものかを確認しましょう。一過性の要因であれば業績への悪影響が続く可能性は低く、そこまで心配する必要はありません。

　前回5月13日号では、決算でよく見る言葉「減損損失」の意味をザイのアナリスト・仲村幸浩さんに聞きました。減損とは過去の投資を回収できないと判断した時に保有資産の評価額を切り下げること、それに伴い計上される損失が減損損失でした。今回は一歩踏み込んで、減損損失があった時に投資家はどこを見ればいいのかを仲村さんに解説してもらいます。

 「減損損失があった時はその要因が一過性のものか構造的なものか、決算短信や決算説明資料で確認しましょう。一過性のよくあるケースが赤字事業からの撤退。当然ですが、撤退すればこれ以上の損失が出ることはありません。悪材料の出尽くしとしてむしろポジティブに評価され、一時的に株価が上昇することもあります。その他に、地震や洪水などの自然災害によって工場や設備が損傷し、資産価値が大きく下がるケースも一過性の要因です」

　一過性の要因の場合、業績への悪影響が続く可能性は低いとのこと。一方で、構造的な要因とはどんなケースでしょうか？

 「人口減少による市場規模の縮小や、技術革新によって製品需要が低迷し、生産設備の価値が下がるケースなどが挙げられます。何か対策を取らない限り、さらなる市場環境の悪化によって追加の減損損失が発生する可能性があり、警戒が必要です」

　構造的な要因の例として日産自動車に注目。米国など主力市場での販売不振や工場の資産価値の見直しにより、2025年3月期決算では約5000億円もの巨額の減損損失を計上しました。悪材料出尽くしとの見方もありますが、一方で自動車事業の低迷が改善する見通しは依然立っておらず、追加の減損が発生する可能性も考えられます。

　国際会計基準（IFRS）と異なり、日本の会計基準（J－GAAP）では一度計上した減損損失を元に戻す（資産の評価額を回復させる）ことができません。つまり、日本基準の場合、企業の減損損失の計上の判断は非常に慎重で、投資の回収ができないというよほどの確信がない限り計上しない傾向にあると仲村さんはいいます。保有銘柄の決算で減損損失を見たときは、ぜひその内容に注目してみましょう。

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