【米国株式市場】ニューヨーク市場
NYダウ： 46,912.30 ▼398.70 （11/6）
NASDAQ： 23,053.99 ▼445.80 （11/6）
1.概況
6日の米国株式市場は主要3指数がそろって反落しました。米企業の人員削減が急増し、労働市場の冷え込みが明確になったことで、景気減速懸念が再燃しました。これを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり、高バリュエーションのハイテク株を中心に売りが優勢となりました。
S＆P500株価指数は75ポイント安の6,720、ダウ平均は398ドル安の46,912、ナスダック総合株価指数は445ポイント安の23,053。米株式市場の恐怖指数（VIX）は一時20台に上昇し、投資家心理の不安定さを示しました。
FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ観測が支えとなり米国債は上昇しましたが、株式市場では「利下げ＝景気悪化の兆候」としてネガティブに受け止められる場面も目立ちました。
2.経済指標等
再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの発表によると、10月の人員削減数は15万3,074人と前年同月の約3倍に急増。10月としては2003年以来の高水準となり、テクノロジー業種と倉庫業が中心でした。民間調査会社レベリオ・ラボも、10月の雇用者数が約9,000人減少したと推計しており、雇用の鈍化傾向が一段と鮮明になっています。
FRB当局者からは慎重な発言が相次ぎました。ハマック・クリーブランド連銀総裁は「インフレは依然として高い」として利下げに慎重姿勢を示した一方、バーFRB理事は「労働市場の安定を維持しつつ、インフレ対応にはまだ課題が残る」と述べました。グールズビー・シカゴ連銀総裁は「政府統計の遅れが続くなか、利下げを継続するには慎重にならざるを得ない」と発言しました。
スワップ市場では12月の0.25％利下げ確率が60％超と前日の約50％から上昇。米金利は1ヶ月ぶりの大幅低下となりました。
3.業種別動向
S＆P500の業種別株価指数では11業種のうち情報技術、一般消費財が下落を主導。AI関連など高PER（株価収益率）のハイテク株が売られた一方、エネルギー、ヘルスケアは堅調でした。
4.個別銘柄動向
ダウ平均の構成銘柄ではセールスフォース［CRM］が大幅安となりました。エヌビディア［NVDA］やアマゾン・ドットコム［AMZN］、マクドナルド［MCD］が売られました。シスコシステムズ［CSCO］やアムジェン［AMGN］も下落しています。一方、アイビーエム［IBM］やメルク［MRK］、コカコーラ［KO］が上昇しました。ジェイピー・モルガン・チェース［JPM］やジョンソン・エンド・ジョンソン［JNJ］も買われています。
ダウ平均構成銘柄以外では、これまでの相場上昇をけん引してきた人工知能（AI）関連などハイテク株の高値警戒感は根強く、データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズ［PLTR］、半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ［AMD］やクアルコム［QCOM］の下げが目立ちました。
航空会社のデルタ［DAL］やアメリカン［AAL］は政府機関閉鎖の影響により連邦航空局（FAA）が航空会社に削減計画を通知したため、運航削減による売り上げ減速懸念からデルタは1.2％、アメリカンは2％の下落となりました。
製薬会社のイーライ・リリー［LLY］はトランプ政権との合意で肥満治療薬の大幅値下げと引き換えに国内アクセス拡大で、高齢者・障害者向け医療保険制度のメディケアの適用対象に加わるほか、関税優遇措置による業績拡大期待から、1.3％上昇しました。
5.為替・金利等
米10年債利回りは前日比0.08%低い4.08％となりました。2年債利回りは3.56％と、それぞれ約1ヶ月ぶりの低下幅となりました。
為替市場ではドル安・円高が進行、ドル円は一時153円割れの水準まで円高が進みました。現在は153円台前半で推移しています。
VIEW POINT: 今日の視点
上昇が続いてきた米国市場では、軟調な経済指標を手がかりに利益確定の動きが出やすい地合いとなっています。特に上昇が目立っていたハイテク関連株では、その反動が意識されやすいです。一方で、米労働市場の減速を背景にFRBの利下げ観測が強まっており、金利低下が相場の下支えとなる構図も期待されます。
東京市場もこの流れを引き継ぎ、ハイテク株中心に売りが先行し、上値の重い展開が予想されるものの、ディフェンシブ株や内需関連には資金がシフトしやすい局面です。本日は主要企業の決算発表が相場の材料となるほか、経済指標では家計調査が公表されます。
（マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘）
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