【2026年IPO予想】｢スマートニュース｣や｢ポケトーク｣のほか、事業再編の一環として大型IPOも登場か!? 2025年の初値騰落率や主幹事数のランキングも発表！

　2026年にIPO（新規上場）が予想される企業の紹介と、2025年のIPO市場のデータから判断できる2026年のIPO投資戦略を紹介！ 2025年の日経平均株価は史上初めて5万円の大台に到達。日米のトップ交代やAI（人工知能）ブームなどを背景に歴史的な大相場を演じ、日経平均株価は年間で＋26.2％、東証株価指数（TOPIX）も＋22.4％となった。新興株が中心の東証グロース市場250指数は＋4.8％とさほどふるわなかったが、日本市場全体としては、投資家の関心が高まっていると言えるだろう。

　IPO（新規株式公開）に関しても、日本株への関心の高まりが追い風になったように感じられる。本記事では2025年のIPOをデータで振り返り、同時に2026年はIPO株投資にどのように取り組むべきか考えていこう。
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東証がグロース市場の上場維持基準を厳格化したことで、
小型IPOが減り、年間IPO件数も65社に減少！

　まずは年間のIPO件数だが、2025年は65社と2024年の86社に比べ21社減った。2013年（54社）以来の低水準だ。東証が新興企業向けのグロース市場の上場維持基準を厳格化し、IPO以外の道を模索する新興企業が増えたことが要因と考えられる。実際、東証グロースへの上場は2024年が64社だったのに対し、2025年は41社にとどまった。

　月別のIPO件数は12月が15社（2024年は17社）と最も多く、次いで3月が12社（同15社）となった。毎年3月、6月、9月、12月は「IPOラッシュ」となることが多いため、ブックビルディング（需要申告）に積極参加する場合は資金余力を十分に残しておきたい。

　IPO件数が減少する一方、公募・売出しによる資金調達額（公開規模、オーバーアロットメントによる売出しを含む）は合計で1兆3003億円に膨らみ、2024年の9736億円を大きく上回った。

　公開規模1000億円超の大型IPOとしては、公開規模4386億円のJX金属（5016）、同3702億円のSBI新生銀行（8303）、同1566億円のテクセンドフォトマスク（429A）が挙げられる。

　ちなみに、上場前のJX金属はENEOSホールディングス（5020）の完全子会社だったが、IPOにより現在は持分法適用会社となった。このENEOSホールディングスのように構造改革に取り組む日本企業が増えたことで、事業再編の一環でのIPOが増加。そうしたIPOは公開規模が大きいケースが多く、大型案件の増加の一因になったと考えられる。

　また、前述したように、グロース市場の上場維持基準が厳格化されたことで新興企業の小型IPOが減少。公開規模20億円未満のIPOは2024年が46社だったのに対し、2025年は25社だった。その結果として公開規模の平均が大きくなったと考えられる。

　一般的に市場流通株の多い大型IPOでは、株式需給の緩みから初値が上昇しにくいが、JX金属やSBI新生銀行、テクセンドフォトマスクはそろって公開価格を上回る初値をつけた。これらのIPOの記事は閲覧数が非常に多く、個人投資家の関心が高かったことがうかがえるうえ、機関投資家からも公開株を取得する旨の表明が相次いだ。大型IPOを無難に消化できたのは、国内外で日本株への関心が高まったことが大きいだろう。こうした大型IPOは公開株取得のチャンスが大きいことから、狙い目と言えそうだ。

初値の平均騰落率は＋39％と昨年よりやや上昇するも、
小型IPOが減ったことで初値が高騰するケースは減少

　次に、公開価格に対する初値の騰落状況を全体で見てみよう。もちろん銘柄ごとに強弱は分かれているが、2025年のIPOでは初値の平均騰落率が＋39.2％となり、2024年の＋30.9％からやや上昇した。

■公開価格に対する初値の勝率と平均騰落率の平均（2011〜2025年）
上場年	初値＞ 公開価格	初値＝ 公開価格	初値＜ 公開価格	合計	勝率※1	平均騰落率※2
2011年	19	3	14	36	52.8％	22.2％
2012年	37	0	9	46	80.4％	49.4％
2013年	52	1	1	54	96.3％	120.8％
2014年	59	3	15	77	76.6％	91.1％
2015年	82	2	8	92	89.1％	87.5％
2016年	67	1	15	83	80.7％	71.4％
2017年	82	0	8	90	91.1％	112.4％
2018年	80	1	9	90	88.9％	104.9％
2019年	76	1	9	86	88.4％	74.8％
2020年	69	1	23	93	74.2％	129.9％
2021年	103	2	20	125	82.4％	56.2％
2022年	72	1	18	91	79.1％	51.8％
2023年	67	3	26	96	69.8％	63.2％
2024年	64	3	19	86	74.4％	30.9％
2025年	53	2	10	65	81.5％	39.2％
※1 勝率は初値が公開価格を上回った件数の割合。※2 平均騰落率は各銘柄の初値騰落率の相加平均。

　IPOでは、純資産額や収益性、配当額、成長性などから「フェアバリュー（適正価格）」を算出し、そこから3割前後割引いて公開価格を決める場合が多い。いわゆる「IPOディスカウント」で、これがIPOの初値が上がりやすい理由となっている。

　IPOの初値は、一般的に公開規模が小さいほど株式需給が引き締まって高騰し、逆に公開規模が大きいほど伸び悩む傾向にある。2025年は小型IPOの減少により、需給主導で初値が高騰するケースは減って、フェアバリューと目される「公開価格の3割高」あたりが初値の目処になったと思われる。

　また、初値が公開価格を上回った件数の割合は81.5％（65社中53社）となり、こちらも2024年の74.4％からやや改善した。IPOだからといって無条件で申し込むのではなく、きちんと銘柄を選別する必要性が高いことは言うまでもない。しかし、勝率が8割を超えていることを考慮すると、ブックビルディングに積極参加するメリットは十分にあるだろう。

　なお、東証の市場改革により、上場をゴールとする企業のIPOが減少するとの見方もある。今後、IPO株投資の魅力が一段と高まることに期待したい。
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初値が公開価格の2倍超に跳ねたのは7銘柄！
オリオンビールは知名度や配当などにより2.2倍に上昇

　続いて、2025年の初値騰落率のトップ10を見てみよう。「初値の平均が公開価格の2倍（＋100％）」というのは過去のことになってしまったが、個別に見れば初値を大きく伸ばす銘柄も決して少なくない。

■2024年・IPOの初値騰落率トップ10
順位	銘柄（コード）	上場日	公開価格（円）	初値（円）	初値騰落率
1 位	フラー（387A）	7/24	1170	5200	＋344.4％
2 位	ZenmuTech（338A）	3/27	1580	5000	＋216.5％
3 位	ミライロ（335A）	3/24	270	661	＋144.8％
4 位	クラシコ（442A）	11/5	1390	3270	＋135.3％
5 位	オリオンビール（409A）	9/25	850	1863	＋119.2％
6 位	ビジュアル・プロセッシング・ジャパン（334A）	3/25	1430	3040	＋112.6％
7 位	アクセルスペースホールディングス（402A）	8/13	375	751	＋100.3％
8 位	スタートライン（477A）	12/22	480	935	＋94.8％
9 位	GMOコマース（410A）	9/25	1180	2131	＋80.6％
10 位	ライオン事務器（423A）	10/15	213	374	＋75.6％

　2025年に公開価格の2倍を超える初値をつけたのは、2024年と同じ7社だった。7月24日上場のフラー（387A）は公開価格1170円に対して初値5200円（＋344.4％）をつけ、2023年6月に＋429.5％を記録したアイデミー（5577）以来の高い上昇率を記録。日本株の先高観の高まりがIPO株にとっても追い風となった。

　上昇率ランキングの上位には公開規模10億円未満の小型IPOが多いが、そうした中で注目されるのがオリオンビール（409A）だ。公開規模が269億円とまずまず大きかったにもかかわらず、公開価格850円の約2.2倍となる初値1863円をつけた。沖縄の老舗ビールメーカーとして広く知られていることに加え、公開価格ベースでの配当利回りが高かったことや、上場前に株主優待を発表したことで話題になったことが、初値が伸びた要因だろう。

　また、公開規模86億円のアクセルスペースホールディングス（402A）は公開価格375円の約2.0倍となる初値751円をつけた。同社は小型衛星を手掛けており、宇宙ベンチャーに対する期待が根強かったようだ。
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主幹事数はSMBC日興日興証券、みずほ証券、大和証券がトップで、
ネット証券のなかでは唯一、SBI証券が9社と検討！

　主幹事証券はIPO株の割当数が多く、その分ブックビルディングでの当選が狙いやすくなる。そのため、IPOでは、主幹事証券から申し込むことが優先される。2025年の主幹事数は下表のとおり。
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■2025年・IPOの主幹事数ランキング
順位	証券会社名	主幹事数
		2025年	2024年
1位	SMBC日興証券	16件	23件
1位	みずほ証券	16件	19件
1位	大和証券	16件	18件
4位	野村證券	15件	16件
5位	SBI証券	9件	11件
5位	三菱UFJモルガン・スタンレー証券	6件	11件
7位	モルガン・スタンレーMUFG証券	6件	10件
※ 国内主幹事数を集計。共同主幹事の案件はそれぞれ1件ずつカウント。

　主幹事数が16社でトップに並んだのはSMBC日興証券とみずほ証券、大和証券の3社だ。ちなみに2024年のトップ3も同じ顔ぶれだった。

　SMBC日興証券はテクセンドフォトマスクやアクセルスペースホールディングス、みずほ証券はオーバーラップホールディングス（414A）やプリモグローバルホールディングス（367A）、大和証券はJX金属やノースサンド（446A）で主幹事を務めた。

　さらに、4位の野村證券（15社）はSBI新生銀行やオリオンビールといった注目案件の主幹事を獲得。6位の三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券（6社）はパワーエックス（485A）などで共同主幹事となった。

　例年通り、ネット証券勢からランクインしたのは5位のSBI証券（9社）で、前述したフラーやインフキュリオン（438A）で主幹事を務めた。2024年1月にIPOに絡んで行政処分を受けたが、今後も健闘が期待できそうだ。
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2026年はAI翻訳機を手掛ける「ポケトーク」や
ニュースアプリ運営の「スマートニュース」が上場予定

　2025年のIPOをまとめると、件数こそ減らしたが、日本株への関心の高まりを追い風に大型案件をこなし、初値にも改善が見られた。では、気になる2026年のIPO環境はどうなるのだろうか？

　2026年中の上場を目指す動きとしては、AI翻訳機を手掛けるポケトークやニュースアプリを手掛けるスマートニュースなどの上場観測が伝わっている。

　ポケトークはソースネクスト（4344）の子会社として、株式市場でも比較的知られた存在。報道によれば2026年秋を目処に東証グロースへ上場する計画で、主幹事証券みずほ証券を予定しているようだ。

　スマートニュースは早ければ2026年中の上場となり、主幹事証券は三菱UFJモルガン・スタンレー証券や野村證券が務めると見られている。評価額は2000億円を超えるとされ、大型ベンチャーのIPOとして注目されそうだ。

　このように企業の上場ニーズは根強く、引き続き、事業再編の一環としてのIPOも出てくるだろう。一方で、東証グロース市場の改革の影響による上場手控えも続くと考えられ、2026年のIPO件数は前年並みの60～70社程度となることが見込まれる。
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　現時点ではJX金属やSBI新生銀行クラスの大型IPOが出てくる観測はまだないが、「案件の大型化」の傾向も続くと見られる。

高市政権による成長戦略がIPOにも追い風に！
初値だけではなく、中長期を見据えたIPO投資に期待

　株式相場の動向に目を向けると、2026年に入ってからの日経平均株価は堅調に推移しており、2月9日には解散総選挙で自民党が圧勝した結果を受け、一時5万7000円を超える史上最高値を更新。これまで出遅れていたグロース250指数でも強い値動きを見せる場面が出てきた。

　高市政権が盤石な体制を築いたことで積極財政や成長戦略の実現が期待されることもあり、日米で景気刺激的な政策がとられることへの期待が根強い。特に高市政権がAIやバイオ、宇宙、サイバーセキュリティといった成長分野に重点投資する方針を示していることも新興株にとって追い風となっている。
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　財政懸念から国内長期金利が急上昇したうえ、海外情勢をめぐり不透明感も漂うなど、先行きを楽観視できる状況とまでは言えないが、2026年も日本株への関心の高まりは続きそうだ。IPOに関しても、ポケトークやスマートニュースといった注目企業が登場し、国内外の関心を集めると考えられる。旺盛な需要を背景に、2025年並みの初値パフォーマンスは十分期待できるだろう。

　また、半導体金属材料を手掛けるJX金属や、大型蓄電システムを手掛けるパワーエックスなど、初値後の株価が大幅に上昇している銘柄が散見される。前述した通り、東証改革で上場後も中長期的な成長を目指す企業が増えたことで、初値パフォーマンスだけではなく、中長期を見据えたIPO株投資の魅力が高まることも期待できそうだ。

　2026年のIPO環境を考えるうえでのポイントをまとめると以下の通り。

（1）東証の改革で小型IPOを中心に件数が減少する一方、事業再編の一環での大型IPOが登場
（2）日本株への関心の高まりを追い風にIPOも注目を集め、需要は旺盛
（3）ポケトークやスマートニュースといった注目企業がIPOの予定

　これらを踏まえ、2026年もIPO株投資を積極的に検討してほしい。
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