「宇宙ビジネス」関連銘柄を紹介！｢アストロスケールHD｣｢ispace｣｢QPS研究所｣など、国際宇宙ステーションの民間シフトで成長に期待の｢宇宙ビジネス｣に注目

国家による国際宇宙ステーションの運用が終了し、
民間主導による次世代宇宙ステーションにシフト

　米国の航空宇宙局（NASA）は、2030年に国際宇宙ステーション（ISS）の運用を終了し、その後の開発、運営を民間企業に委ねる方針を表明しています。これまで国家主導で実施されてきたISSの役割は、民間企業が受け継ぐことになるわけです。そして、現在、ポストISSに向け、世界各国の宇宙機関と民間企業が次世代の宇宙ステーションの開発を進めています。

　日本の文部科学省も、運用を終えるISSに代わって米国企業が開発する次世代宇宙ステーションに民間主体で参画する方針を表明。2025年4月に開催された「我が国の地球低軌道活動と国際宇宙探査の取組に関する検討会」では、民間事業者が次の宇宙ステーションの管理などを行い、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が技術実証や科学的研究などでそれを支えるとしており、民間企業の参入を促進することで宇宙ビジネスの活性化を進めています。

政府は宇宙産業の国内市場規模を、2020年の「4兆円」から
2030年代早期に「8兆円」に倍増させる目標を公表

　かつては国家主導の巨大プロジェクトであった宇宙開発は、民間企業による“競争的な市場”へと変わりつつあります。次世代宇宙ステーションに関しても、民間企業による微重力を活かした創薬や、宇宙でモノづくりを行う“宇宙製造”といった分野への貢献が期待されています。

　富裕層向けの「宇宙観光」も成長が期待される分野です。アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙開発会社ブルーオリジンは、2021年10月に商用宇宙ステーション「オービタル・リーフ（Orbital Reef）」の開発を発表しましたが、商用や研究用のほか、宇宙旅行に活用されることも想定しているそうです。

　ちなみに、民間企業による宇宙ビジネスへの参入が進んだ背景のひとつは打ち上げコストの低価格化です。ロケットの打ち上げコストは2000年代まで1キログラムあたり1万ドル（約143万円）かかりましたが、イーロン・マスク氏が率いる米国のスペースXの「ファルコン9」は2900ドル（約41.5万円）と、約3割まで引き下げました。

　日本政府も民間企業による宇宙開発を後押ししており、2023年6月には「宇宙基本計画」を閣議決定。2020年に4兆円だった宇宙産業の国内市場規模を2030年代早期に8兆円に倍増させる目標を公表し、主な施策として（1）JAXAに民間の技術開発を支援する「宇宙戦略基金（JAXAファンド）」、（2）中小企業イノベーション創出推進事業、（3）安全保障領域との連携活用強化、を挙げています。

　そこで今回は「宇宙ビジネス」関連銘柄に注目しました。具体的な銘柄については、関連サービスを手掛けている企業から、株価やチャート形状などのテクニカル面を考慮して選定しました。
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【アストロスケールホールディングス（186A）】
人工衛星のデブリ化を防ぐ除去サービスなどを展開

　アストロスケールホールディングス（186A）は、運用終了した人工衛星のデブリ化を防止する除去サービスや、既存デブリの除去サービス、人工衛星の寿命延長サービス、故障機や物体の観測・点検サービスなどの開発を行っています。2024年12月、商業サービス用衛星の初号機「LEXI-P」の契約締結の遅れにより、2025年4月期の業績予想を下方修正しました。しかし2025年4月には、米国の連結子会社が米国宇宙軍から受注していた燃料補給衛星「APS-R」の契約が変更されて受注金額が増額するなど、今後の成長が見込めます。株価は4月7日につけた安値523円をボトムに上昇が続き、25日・75日移動平均線を突破。200日移動平均線を突破し、さらなる上昇に期待したいところです。
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【ispace（9348）】
月面の水資源開発を進めて宇宙で経済が回る世界の実現を目指す

　ispace（9348）は超小型宇宙ロボティクスを軸に、月面の水資源開発を先導し、宇宙で経済が回る世界の実現を目指しています。4月25日、ispaceが参画する研究がJAXAの宇宙戦略基金の支援対象に採択されたと発表。月面における水などの資源がある場所の推定を目指す研究とのことです。株価は強い上昇が続いており、足元で2024年3月以来となる1100円を回復。2024年2月につけた高値1625円が視野に入ってきました。

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【QPS研究所（5595）】
地球観測用人工衛星で取得した画像データの販売などを展開

　QPS研究所（5595）は、地球観測用人工衛星の開発・製造と、衛星を通じて取得した画像データの販売などを行っています。3月24日には、JAXAが公募する宇宙戦略基金事業の交付対象に決定したことを発表しました。株価は、2024年3月の高値4975円をピークに下落が続いていましたが、4月7日の安値806円をボトムに上昇トレンドに転換。13週・26週移動平均線を突破して52週移動平均線を捉えており、さらなるリバウンドが期待されます。

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【Rudge-i（5572）】
高解像度衛星データとAIを活用したサービス開発を進める

　Rudge-i（5572）は、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を行っています。2024年7月には、内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が実施する「令和6年度課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」に採択されたことを発表。高解像度衛星データとAIを活用し、新たなサービス開発を行うための実証を行うとしています。株価は、4月7日につけた安値1901円をボトムに上昇トレンドが続いており、足元で26週・52週移動平均線を突破。このまま13週移動平均線を突破し、2月の高値3285円を意識した展開が見込めます。

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【Synspective（290A）】
小型SAR衛星を開発と衛星データを活用したビジネスを手掛ける

　Synspective（290A）は、小型SAR（合成開口レーダー）衛星を開発、運用を実施。衛星データの提供と、衛星データを活用したソリューションサービスを展開しています。4月には米国の軍やホワイトハウス、国務省などの関係者が、同社の小型SAR衛星の量産工場「ヤマトテクノロジーセンター」を来訪。防衛や災害対応などにおけるSAR衛星やSARデータの活用について意見交換を行いました。株価は、4月21日に一時1419円まで買われ、上場来高値を更新。その後は調整を見せており、押し目を狙いたいところでしょう。
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【セック（3741）】
JAXAのプロジェクトにおける契約先の1社に選定

　セック（3741）は「社会基盤システム」「宇宙先端システム」「モバイルネットワーク」「インターネット」の4つの事業分野でソフトウェアを提供。2024年3月にはJAXAの「ペイロードの管理・運搬・操作ロボットシステム『PORTRS』ISS実証用システムの開発」における契約先の1社に選定されました。株価は、4月7日につけた安値3655円をボトムにリバウンドに転じ、足元では52週移動平均線付近での攻防を見せています。26週移動平均線に上値を抑えられていますが、もし同線を超えてくるようであれば一段の上昇が期待できます。

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　以上、今回は「宇宙ビジネス」関連銘柄を発掘しました。

　なお、今回は取り上げませんでしたが、「宇宙ビジネス」には大企業も積極的に進出しています。三井物産（8031）は2022年4月、次世代宇宙ステーションを活用したビジネス機会の創出を目指し、米国の宇宙開発企業アクシオム・スペース（Axiom Space）と周回軌道での商用サービスの提供を目的とした合弁会社を設立。また、三菱商事（8058）は2024年4月、宇宙ステーション「スターラボ」開発・運営を目指す米国の合弁会社スターラボ・スペース（Starlab Space）に資本参加しています。

　次世代宇宙ステーションをはじめとした「宇宙開発ビジネス」は、投資テーマとしてますます重要な分野となっていくでしょう。
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