株式投資で儲ける方法&注目銘柄を大公開!

「高市銘柄」を一覧で解説! 高市首相が掲げる「17の戦略分野」で事業を展開し、中長期的な株価上昇が期待できる“国策テーマ株&参考になる記事”をまとめて掲載

2025年11月28日公開(2026年6月12日更新)
ザイ・オンライン編集部
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高市早苗首相の政策に関連する「高市銘柄」は、
個人投資家なら絶対に押さえておきたい注目の株式テーマ!

 2025年10月に実施された自民党総裁選前後から「高市銘柄」や「高市トレード」という単語が最近の株式市場で大きな話題となっている。「高市銘柄」というのは、新たに総理大臣となった高市早苗氏が推進する政策によって恩恵を受ける銘柄や株式テーマ(投資テーマ)のこと。そして、そんな「高市銘柄」の値上がりを見込んで売買するのが「高市トレード」だ。

 株式投資の世界では、昔から「政策(国策)に売りなし」という格言がある。例えば、政府が政策として「防衛」に力を入れれば防衛装備品などを扱う企業が恩恵を受け、「インフラ整備」に予算を振り分ければ関連事業を行う土木業界などの景気が良くなる。つまり、そのときの政権が推し進める政策に関連した業種や銘柄は、公的な資金が中長期的に流入することで業績が上がり、株価の値上がりが期待できるのだ。

 「高市銘柄」については、高市氏が自民党総裁選に出馬し、次期首相に就任する可能性が高くなった時点で注目を集めはじめ、実際に首相となるとますます注目度が高くなった。いま日本株を売買しようとしている個人投資家であれば、絶対に抑えておくべき銘柄と言えるだろう。

 ただ、ひと口に「高市銘柄」と言っても、その範囲は多岐にわたる。高市氏が進めようとしている経済政策は、自民党総裁選での公約や首相就任後の所信表明などで詳細に語られているが、どれも防衛や国防からAI、量子コンピューターまで幅広い分野を網羅しているからだ。

 そこで今回は、11月10日に行われた政府の「日本成長戦略会議」において「直ちに実行すべき重要施策」として挙げられた17項目の戦略分野をベースに「高市銘柄」として注目される株式テーマを解説。さらに、それぞれの株式テーマにおいて、具体的な銘柄選びの参考になる関連記事のリンクをまとめた。

「危機管理投資・成長投資」による力強い経済成長の実現に向け、
高市首相が「直ちに実行すべき重要施策」と考える17の戦略分野

(1)AI(人工知能)・半導体

 AIと半導体を経済安全保障の中核インフラと位置づけ、設計から製造まで国内で完結するシステムの構築を目指す分野。2025年内にAI基本計画を策定し、AIに関するイノベーションの推進とリスク対応の両立を進める。また、生成AIの開発、産業とAIを融合した多様なサービスの創出、AIロボティクスの開発・実証を支援。さらに、行政現場へのAI実装を進めるとともに、先端・次世代半導体に関する技術開発を支援し、国内産業の競争力を高める。

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(2)造船

 造船業を安全保障とエネルギー輸送を支える戦略産業とみなす分野。造船業の自律性と優位性を確保するため、「造船再生ロードマップ(仮称)」を策定し、生産能力拡大のための大規模投資を推進。また、船体のサプライチェーン強靱化のため、船舶の部品を特定重要物資に指定するとともに、生産基盤の強化や研究開発を支援する。

(3)量子

 量子コンピューティングや量子暗号など、次世代の情報処理・通信技術を国家戦略として育成する分野。量子エコシステムの構築に向け、量子コンピュータ、量子暗号通信、量子センシングの研究開発を加速する。また、国産量子コンピュータの開発や量子技術のユースケース創出、社会実装および人材育成を推進する。

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(4)合成生物学・バイオ

 ワクチン、治療薬からバイオ素材、バイオ燃料まで、医薬品、化学品、食料、エネルギーなど幅広い産業への応用が期待される分野。バイオ技術を活用した再生医療などに必要となる自動培養装置などの設備導入や人材育成を促進する。

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(5)航空・宇宙

 戦闘機や輸送機からロケット、人工衛星まで、「空と宇宙」の産業基盤を構築する分野。無人航空機、人工衛星、ロケット部品のサプライチェーンの強靱化を目指す。また、航空機需要の拡大や2050年カーボンニュートラルの達成を見据え、次期航空機や低燃費エンジンの開発を促進。さらに、低軌道通信衛星のコンステレーション、情報収集衛星、次期気象衛星を整備する。

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(6)デジタル・サイバーセキュリティ

 国家レベルでサイバー攻撃への防御力を高める分野。サイバー攻撃に対して高度な対処能力を有する人材の育成など、産業界におけるサイバーセキュリティ対策を強化。さらに、インターネット上の偽情報・誤情報の拡散に対応するための技術開発を進める。

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(7)コンテンツ(アニメ、ゲームなど)

 アニメ・ゲーム・マンガなど日本の強みであるコンテンツを、経済と外交を支える資産として成長を支援する分野。日本発コンテンツの競争力強化と収益拡大のため、国際流通機能の強化や大規模コンテンツ創出、ロケの誘致支援、海賊版対策などを推進する。さらに、次世代配信プラットフォームの構築に向けた組織の創出や翻訳人材の育成、クリエイターへの対価還元などの環境を整備する。

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(8)フードテック(食×テクノロジー)

 スマート農場や代替タンパクなどの新技術によって食料安全保障を強化する分野。農地の大区画化や共同利用施設の集約化、AI・ロボットを活用したスマート農業技術の導入などにより農業の構造転換を進めるとともに、先端技術を活用した完全閉鎖型の植物工場や陸上養殖施設への投資を支援。また、フードテックを活用した新たな商品・サービスの創出を促進する。

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(9)資源・エネルギー安全保障・GX(グリーン・トランスフォーメーション)

 エネルギーの安定供給と脱炭素の両方を追求する分野。安全性確保を大前提とした原子力発電所の再稼働を進めるとともに、次世代革新炉の実用化を推進。風力・地熱などの再生可能エネルギー、ペロブスカイト太陽電池、使用済み太陽光パネルのリサイクルなどの開発・導入を進める。また、南鳥島周辺海域でのレアアース生産の開発実証を加速し、供給源の多角化を図る。

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(10)防災・国土強靭化

 「令和の国土強靭化対策」として、インフラ更新や防災投資を「危機管理投資」と捉える分野。災害時に社会的影響の大きい上下水道管路の更新、橋梁・トンネルなどの老朽化対策、集中豪雨時の道路浸水対策を実施。また、南海トラフ地震などに備え、大規模災害発生時における災害リスク評価を行うなど、ハード・ソフト両面からの事前防災を徹底する。

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(11)創薬・先端医療

 ワクチン・薬の国産開発能力を高めるとともに、再生医療などの先端医療での競争力向上を目指す分野。創薬スタートアップによる革新的新薬の創出や、再生医療、遺伝子治療、革新的がん治療、ゲノム医療などの研究開発を支援。また、創薬プラットフォームの構築を含め、医療研究開発へのAIの利活用を推進する。さらに「攻めの予防医療」を通じた健康増進を実現するため、ヘルスケアサービスの開発を後押しする。

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(12)フュージョンエネルギー(核融合)

 核融合をエネルギー安全保障と脱炭素の切り札候補として実用化を目指す分野。2030年代のフュージョンエネルギー(核融合)発電の実証を目指し、研究開発を支援。日本の技術を生かし、国際競争力の確立を目指す。

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(13)マテリアル(重要鉱物・部素材)

 半導体や電池などに不可欠なレアアースやレアメタル、高機能素材などを戦略物資として扱い、その安定確保を目指す分野。レアメタル・レアアースについて、鉱山開発・精錬への助成や国家備蓄の強化を進める。さらに、国内外の資源循環を促進するため、リサイクル材の供給サプライチェーンの強靱化と製造拠点構築への支援を強化する。

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(14)港湾ロジスティクス(物流)

 港湾・物流の強靭さと競争力を高めるための分野。港湾機能の強化と物流の効率化・強靱化を、日本経済を支える重要課題と捉え、さまざまな支援を実施。また、港湾ターミナルオペレーションシステムへのサイバー攻撃に対するセキュリティ対策を強化する。

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(15)防衛産業

 防衛装備品を国内で安定供給するための産業基盤を維持・強化する分野。所信表明では「防衛費の対GDP比で2%への増額の前倒し」や「防衛生産基盤・技術基盤の強化」に言及。軍事と民生の両方に使用する「デュアルユース」による防衛関連産業の育成と、防衛技術の民生応用(スピンアウト)を推進する。

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(16)情報通信

 情報通信ネットワークを安全保障と経済成長の両面から強化する分野AI社会を支える光電融合技術による「オール光ネットワーク」を中核とした次世代情報通信基盤の社会実装と海外展開に向けた研究開発を推進。また、デジタルインフラの強靱化に向け、データセンターや国際海底ケーブルの地方分散を進める。

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(17)海洋

 海上交通路の安全と海洋資源・漁業資源の確保を柱とする分野。自律型無人探査機(AUV)の社会実装に向けた実証実験や、北極域研究船「みらいⅡ」の建造、南鳥島周辺海域でのレアアース生産の開発などを推進し、海洋資源の開発と海洋研究力を強化。また、各国と海洋安全保障での協力を進める。

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「国策テーマ」は短期的な株価変動に左右されず、
中長期的な事業の成長と値上がりを狙おう!

 以上、高市首相の推進する戦略分野をベースに「高市銘柄」として今後の値上がりが期待される分野を解説し、その関連記事を紹介した。

 「高市銘柄」は株式市場で注目を集めているだけに、短期的に急騰した結果、過熱感が高まって下落する可能性も少なくない。ただ、国が政策としてその分野全体をが後押しするため、中長期的には安定した成長が期待できることは間違いないだろう。銘柄選びの際は、ぜひ参考にして欲しい。

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、アセアン
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口座数では業界トップクラスの大手ネット証券で、最大の魅力のひとつは国内株式の売買手数料が完全無料なこと。取引報告書などを電子交付するだけで、現物取引、信用取引に加え、単元未満株の売買手数料まで0円になるので、売買コストに関しては圧倒的にお得な証券会社と言える。投資信託の数が業界トップクラスなうえ100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。さらに、IPOの取扱い数は大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は米国株、中国株のほか、アセアン株も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株の売買手数料が最低0米ドルから取引可能になのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。「2025年度JCSI(日本版顧客満足度指数)調査」の「証券業種」で9年連続1位を獲得。また口座開設サポートデスクが土日も営業しているのも、初心者には嬉しいポイントだ。
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◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
すべて0円 2626本 ○
米国、中国
、アセアン
【楽天証券のおすすめポイント】
国内株式の現物取引と信用取引の売買手数料が完全無料(0円)! 株の売買コストについては、同じく売買手数料無料を打ち出したSBI証券と並んで業界最安レベルとなった。また、投信積立のときに楽天カード(一般カード/ゴールド/プレミアム/ブラック)で決済すると0.5〜2%分、楽天キャッシュで決済すると0.5%分の楽天ポイントが付与されるうえ、投資信託の残高が一定の金額を超えるごとにポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まった楽天ポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。また、取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経テレコン(楽天証券版)を利用することができるのも便利。さらに、投資信託数が2600本以上と多く、米国や中国、アセアンなどの海外株式、海外ETF、金の積立投資もできるので、長期的な分散投資がしやすいのも便利だ。2024年の「J.D. パワー個人資産運用顧客満足度調査<ネット証券部門>」では総合1位を受賞。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券) ⇒詳細情報ページへ
すべて0円
※2026年5月18日〜。SOR注文の場合
1853本 ○
米国
【三菱UFJ eスマート証券のおすすめポイント】
MUFGグループの一員であり、さらにau経済圏と連携するネット証券。2026年5月18日から日本株取引でSOR注文を選択すると売買手数料が完全無料に! SOR注文はより条件の良い取引価格を提示する注文方法なので、ぜひ活用したい。「逆指値」や「トレーリングストップ」などの自動売買機能が充実していることも特徴のひとつ。あらかじめ設定しておけば自動的に購入や利益確定、損切りができるので、日中に値動きを見られないサラリーマン投資家には便利だ。板発注機能装備の本格派のトレードツール「kabuステーション」も人気が高い。その日盛り上がりそうな銘柄を予測する「リアルタイム株価予測」など、デイトレードでも活用できる便利な機能を備えている。投資信託だけではなく「プチ株(単元未満株)」の積立も可能。月500円から株を積み立てられるので、資金の少ない株初心者にはおすすめだ。「J.D.パワー 2024年カスタマーセンターサポート満足度調査<金融業界編>」において、ネット証券部門で2年連続第1位となった。 
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三菱UFJ eスマート証券の詳細ページ
1約定ごと(税込) 1日定額(税込) 投資信託
※1
外国株
10万円 20万円 50万円 50万円
◆GMOクリック証券 ⇒詳細情報ページへ
すべて0円
※電話注文を除く
161本 ○
(CFD)
【GMOクリック証券のおすすめポイント】
従来から売買手数料の安さがウリだったが、2025年9月からネット取引の場合、国内株式(現物・信用取引)と投資信託の売買手数料が完全無料に! コストにうるさい株主優待名人・桐谷広人さんも利用しているとか。信用取引の金利については、大手ネット証券よりも低く設定されており、一般信用売りも可能だ! 米国株の情報では、瞬時にAIが翻訳する英語ニュースやグラフ化された決算情報などが提供されており、米国株CFDの取引に役立つ。商品の品揃えは、株式、FXのほか、外国債券やCFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。国内店頭CFDについては、2025年度まで12年連続で取引高シェア1位を継続。頻繁に売買しない初心者はもちろん、信用取引やCFDなどのレバレッジ取引も活用する専業デイトレーダーまで、幅広い投資家におすすめ!
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◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
0円
(1日定額)
0円
(1日定額)
0円
(1日定額)
0円/日 1962本 ○
米国
【松井証券のおすすめポイント】
1日定額制プランしかないものの1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という手数料体系は非常に魅力的。また、25歳以下なら現物・信用ともに国内株の売買手数料が完全無料! 資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。その使い勝手は、チャート形状で銘柄を検索できる「チャートフォリオ」を愛用している株主優待名人・桐谷さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。また、デイトレード限定で手数料が無料、金利・貸株料が0%になる「一日信用取引」や手数料が激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。HDI-Japan主催の「HDI格付けベンチマーク」2025年証券業界では、「問合せ窓口」「Webサポート」2部門で3年連続「三つ星」を獲得。
※ 株式売買手数料に1約定ごとのプランがないので、1日定額制プランを掲載。
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◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
99円 115円 275円 550円/日 1895本 ○
米国、中国
【マネックス証券のおすすめポイント】
大手ネット証券のひとつで幅広い金融商品を取り扱う。従来から米国株投資に強みがあり、おまかせ運用や相続対策など長期の資産運用を視野に入れたサービスにも力を入れている。近年ではドコモグループと業務提携を進めており、dポイントやdアカウント、dカード、ドコモSMTBネット銀行など、ドコモ系のサービスをフル活用すれば、便利さ、お得さがアップする。ただし、日本株の株式手数料を無料化するネット証券が増えている中で、マネックス証券は基本的に有料となっている。
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1約定ごと(税込) 1日定額(税込) 投資信託
※1
外国株
10万円 20万円 50万円 50万円
◆DMM.com証券 ⇒詳細情報ページへ
88円 106円 198円 - - ○
米国
【DMM.com証券のおすすめポイント】
国内株と米国株のトレードに力を入れたネット証券で、ひとつの取引ツールで日本株と米国株をシームレスに取引可能。信用取引の売買コストの安さもメリット。信用取引の売買手数料は無料で、信用金利も低めに抑えられており、信用取引を多用するアクティブトレーダーにおすすめだ。取引ツールは、シンプル機能の「DMM株 STANDARD」と高機能な「DMM株 PRO+」の2種類。スマホ用アプリも「かんたんモード」と「ノーマルモード」を使い分ける形になっており、初級者から中上級者まで、あらゆる個人投資家にとってトレードしやすい環境が整っている。IPOは委託販売のみなので割当数は少なめだが、口座に資金がなくてもIPOの抽選に申し込めるのは大きなメリットだ。口座開設手続きが期間に迅速で、最短で申し込んだ当日に取引が可能になるのも便利。現在キャンペーン中につき、新規口座開設で日本株の売買手数料が1カ月間無料。また、口座開設完了者の中から抽選で毎月10名に2000円をプレゼント!
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◆【証券会社比較】DMM.com証券「DMM株」は、国内株式のトレードに特化したオンライントレードサービス。業界最安値水準の売買手数料が最大の魅力!
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◆SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券) ⇒詳細情報ページへ
0円
(1日定額)
0円
(1日定額)
0円
(1日定額)
0円/日 55本 -
【SBIネオトレード証券のおすすめポイント】
以前はライブスター証券だったが、2021年1月から現在の名称に。売買手数料を見ると、1日定額プランなら1日100万円まで無料。また、信用取引の売買手数料が完全無料(0円)なのに加え、信用取引金利の低さもトップクラス。アクティブトレーダーほどお得さを実感できるだろう。そのお得さは株主優待名人・桐谷さんのお墨付き。取引ツール「NEOTRADER」のPC版は板情報を利用した高速発注や特殊注文、多彩な気配情報、チャート表示などオールインワンの高機能ツールに仕上がっている。また「NEOTRADER」のスマホアプリ版もリリースされた。低コストで日本株(現物・信用)をアクティブにトレードしたい人におすすめ。また、売買頻度の少ない初心者や中長期の投資家にとっても、新NISA対応や低コストな個性派投資信託の取り扱いがあり、おすすめの証券会社と言える。
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。

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●今買いの人気優良株9

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●米国株/日本株のレバ型を使いこなす億り人のワザ
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◎別冊付録[2]
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●繰下げ受給など年金を増やす3つのワザ

◎短期集中連載
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「勢いのある上昇は押し目を狙って攻める」
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