少子高齢化社会が進む現代では、親であるシニア世代と子である現役世代がそれぞれ別れて暮らすことは珍しくありません。そうなると、子世代から見て気になるのが、離れて暮らす親の「安全」についてです。シニア世代の防犯や防災については、国や自治体などの行政も力を入れているジャンルですが、子として「個人でもできることをしたい」というニーズは強まっています。
そこで、今回は各家庭で取り組める「実家の見守り」対策についてご紹介します。
実家の見守りに関連するサービスは、
「対面」「インフラ」「見守り機器」の3タイプ!
離れて暮らす親の見守りは、遠隔で利用できるサービスの活用が基本になります。今は多様なサービスがありますが、大きく「人の手に頼る」「生活インフラを利用する」「見守り機器を活用する」の3タイプに分けられます。
まずは「人の手に頼る」サービスから見ていきましょう。身近なものとしては、多くの自治体で導入されている、高齢者を見守るネットワークが挙げられます。独居高齢者の名簿を作成し、民生委員やボランティアが定期的に声かけ訪問を行うといった取り組みで、孤独死防止や災害時の被害軽減を目的とするものです。
急病など、異常が発生したときにボタンを押すと、警備会社などに通報がいく機器を実質無料、または月数百円程度の自己負担で貸与している自治体も、東京都中野区を始め数多くあります。
自治体が民間企業と提携して行っているのがコープ、生協(生活協同組合)による「地域見守り活動」です。週1回の配送時、郵便物が溜まっているなどの異変を感じたら、自治体や包括支援センターなど事前に取り決めた連絡先へ通報する活動を行っています。
ほかにも、民間のサービスとしては日本郵便の「みまもり訪問サービス」が有名です。月額2500円で月1回、地域の郵便局員が対面で会話し、生活状況を確認して報告してくれます。このプランには、日常生活でのケガを補償する「みまもり保険」や、24時間医療相談サービスも含まれます。
乳酸飲料を販売するヤクルトは、商品を定期購入する場合、ヤクルトレディ(配達スタッフ)が手渡すことで安否確認をする「家族に届けてネット」を実施しています。離れて暮らす子が、別居の親を対象に申し込めます。商品価格のみで、見守りのための追加料金はかかりません。
宅食サービスにも、食事サポートとセットで安否確認を行う企業があります。「ワタミの宅食 あんしんサービス」では、月1回まで別居の家族の連絡で作業員が親の家へ駆けつけてくれる「在宅確認プラン 300円」や、週1回スタッフが訪問する「在宅確認プラン みまもり付き 1100円」など、複数の見守りサービスを展開しています。
これらのサービスは「担当者が対面で行う」のが特徴で、顔色など機器では察知しづらい変化を察知できることや、人との触れ合いを通したメンタルヘルスの向上への期待などから、人気を呼んでいます。
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「生活インフラ」「見守り機器」活用タイプは
利用する人の精神的な負担が少なく、導入しやすい!
続いて「生活インフラを利用する」タイプの見守りサービスを紹介します。
一つ目は「電気ポットを使ったかどうか」といった日常の動作を、機器を利用して検知するサービスです。象印マホービンの「みまもりほっとライン」は、通信機能を内蔵した電気ポット「i-Pot」を使用するだけで、見守る人へ使用状況を通知するサービスです。ポット1台につき初期費用5500円と、利用料として月3300円が必要です。
ヤマト運輸による「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」は、屋内にLED電球を取り付け、24時間点灯・消灯がないと異常を通知する仕組み。依頼すればスタッフが訪問してくれます。こちらは初期費用はなく、月1738円の利用料がかかります。
ほかにもガスや電力、水道の各事業者が、利用データを活用して異変を察知し通知するサービスを行っています。これらはもともと利用している生活インフラをそのまま、または交換して利用するだけなので、導入するハードルが低いのがメリットです。
最後に「機材やテクノロジーを活用する」タイプの見守りサービスとしては、市販のセンサーを使ったり、ネットワークカメラやスマートウォッチなどを利用して、ネットワークを自作したり、といったアイデアが挙げられます。
私自身、離れて生活する親の見守りのため、「ひとり暮らしのおまもり」というデバイスを活用しています。これは、親が住む家のドアなどにセンサーを取りつけて、長時間動かないときだけ子へアプリやLINEで通知してくれるというもの。最初にデバイス料として1万1440円かかりますが、その後の月額利用料は不要です。
私は市販の商品を使いましたが、デジタル機器に強い人なら自身で設置・設定する労力はかかるものの、十分な見守り環境を構築することは不可能ではないでしょう。
重視すべきは「親の性格」「ライフスタイル」との相性!
サステナブルな見守り対策を実現するポイントとは?
さまざまな見守り対策を紹介してきましたが、ここからは数ある中からどのサービスを選ぶべきか、ポイントをお伝えします。
もっとも重視すべきは「親の性格やライフスタイルとの相性」です。たとえば対面型サービスは、社交的なタイプの人にとっては新しい楽しみにさえなることもありますが、他人との交流が苦手なタイプの人にとっては、負担に感じてしまう可能性があります。
機器を利用する場合も注意が必要です。「転倒検知のためにスマートウォッチを導入しよう」と思っても、そもそも腕時計をつける習慣がなければ結局使われなくなってしまいます。自宅にWi-Fi環境があるかないかによっても、選べる機器は変わってきます。
また、ネットワークカメラを「監視されているみたいだ」と嫌がる人もいます。プライバシーの許容度によっては、家電につけるセンサーなどのほうが受け入れやすいかもしれません。加えて、今はそう感じている親も、自身の体調の変化によって考え方が変わることもあります。
親世代にとって、新しい仕組みが生活に入ってくるのは少なからずおっくうで面倒なものです。見守り対策導入までにかかる手続きや設置作業はすべて子が代行するなど、できるだけ導入ハードルを低くできるよう協力してあげてください。その上で親の性格をよく観察し、要望をヒアリングして選ぶようにすれば、失敗を防げるのではないでしょうか。
コストを抑えるには「行政のサポート」もチェック
「ふるさと納税」でサービスを利用できる自治体も!
これら見守り対策にかかる費用についても、慎重に検討しましょう。自治体が実施したり、補助金などでサポートしてくれたりするものなら、比較的費用を抑えることができるでしょう。
たとえば東京都練馬区では、見守り機器を導入する65歳以上の区民を対象に、1世帯につき1回限り、初期費用を1万円まで助成する「見守りICT (情報通信技術) 機器導入費用の助成」事業を実施しています。その他、多くの自治体で住民税非課税世帯は無料、課税世帯は月数百円~1000円程度の自己負担で済む施策が実施されています。
機器を1回買ったら終わりなのか、月ごとにサービス利用料を支払う(サブスク)かという点も、大きな違いです。買い切りの場合、初期費用は高く感じても、長く使えばサブスクより安く済む可能性があります。月額利用料に加え、一定回数を超える訪問には追加料金がかかるといったオプションが付帯する場合もあるので、契約の前にサービス内容を隅々まで確認することが必要です。実家の見守りはその場限りではなく継続的なものですから、俯瞰的に見て判断するよう心掛けてください。
ファイナンシャルプランナーとしては、実家の見守りにかかる費用は老後費用の一部として、親世帯の家計から捻出するのがベストと考えます。とはいえ、子の心情として「年金生活の親の支出を増やすのは忍びない」と考えるのも理解できます。子世帯が負担する場合、家計管理の基本として住居費を除く固定費は手取り収入の2割程度に収めるのが理想です。親の見守り費用だけを特別視せず、この固定費の枠内で考えるようにしましょう。「自分の趣味やほかの固定費を少し削って、この2割の枠内に収まるかどうか」を判断のひとつの目安にしてください 。
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なお、見守り対策の費用を軽減するためにおすすめなのが、「ふるさと納税(ふるさと寄付金)」です。寄付に対する返礼品の中には、見守り対策に利用できるものがあるからです。
先に紹介した日本郵便の「みまもり訪問サービス(3か月・寄付金2万5000円、6か月・寄付金5万円など)」は、北海道浜頓別町、岐阜県多治見市など、多くの自治体が返礼品にラインナップしています。
ヤクルトの「見守り訪問」も、ヤクルト製品とのセットで最低寄付金額1万円からと利用しやすい価格で、佐賀県神埼市や千葉県木更津市ほか、多くのエリアで申込可能です。ふるさと納税を利用すれば、実質負担2000円で数か月分のサービスを受けられることになります。これらの返礼品は、ふるさと納税ポータルサイトで「見守り訪問」などのキーワードで検索すれば実施する自治体や対応エリアなどを調べることができます。
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助成金で機器を購入し、ふるさと納税で月々の利用料を補うなどすれば、実家の見守り対策にかかるコストを抑えつつ、我が家にとって現実的な見守りスタイルが見つかる可能性もあります。ぜひ、利用できるものを探してみてください。
(取材/麻宮しま)
一級ファイナンシャル・プランニング技能士。会社員だった26歳のとき、貯蓄80万円でありながら自宅用としてマンションを衝動買い。物件価格以外にも費用がかかることを知り、あわててお金の勉強と貯蓄を開始。年間貯蓄額を一年で6倍まで増やす。その後、自身の体験を活かしてマンション販売会社に転職。年間売上一位の実績を上げる。2013年、ファイナンシャル・プランナーとして独立。著書は『やってはいけない「ひとりマンション」の買い方 』(青春新書)、『マンガでカンタン!NISA・iDeCoは7日間でわかります。』(Gakken)など多数。日常の記録にお金の情報を織り交ぜる「FUROUCHI vlog」を更新中⇒https://www.youtube.com/c/FUROUCHIvlog/
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| 還元率 | 年会費 (税込) |
ブランド | 電子マネー対応 (ポイント付与対象) |
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◆三井住友カード(NL) |
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| 0.5~7.0% | 永年無料 | VISA Master |
iD |
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◆アメリカン・エキスプレス・ゴールド・プリファード・カード |
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| 0.3~1.5% (※1) |
3万9600円 | AMEX | - |
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| 還元率 | 年会費 (税込) |
ブランド | 電子マネー対応 (ポイント付与対象) |
カード フェイス |
◆三井住友カード ゴールド(NL) |
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0.5~7.0% |
5500円 (ただし、年100万円以上の 利用で次年度から永年無料) |
VISA Master |
iD |
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| 【三井住友カード ゴールド(NL)のおすすめポイント】 券面にカード番号が記載されていない“ナンバーレス(NL)”のゴールドカード。年会費5500円(税込)だが、年間100万円を利用すると(※1)、次年度から年会費が“永年無料”になるうえに、1万ポイントが「継続特典」としてもらえるのが大きな魅力! さらに、通常還元率は0.5%と一般的なクレジットカードと同等だが、スマートフォンに「三井住友カード ゴールド(NL)」を登録して「Visaのタッチ決済」や「Mastercardタッチ決済」を利用、またはモバイルオーダーで支払えば、セブン‐イレブン、ローソン、マクドナルド、サイゼリヤ、バーミヤンなど、対象のコンビニや飲食店では還元率7%に大幅アップ(※2)するなど、ポイントも貯まりやすくてお得! ※1 対象取引などの詳細は、三井住友カードの公式サイトで要確認。※2 セブン‐イレブン、ローソン、マクドナルドなどの対象のコンビニ・飲食店で、スマートフォンでのVisaのタッチ決済やMastercardタッチ決済、またはモバイルオーダーを利用すると7%還元(「1ポイント=1円相当」のポイントや景品などに交換した場合の還元率(通常獲得ポイント分を含む)。一部店舗および一定金額を超える支払いでは指定の決済方法を利用できない場合、または指定のポイント還元にならない場合あり。カード現物のタッチ決済、iD、カードの差し込み、磁気取引による決済は7%還元の対象外。Google PayやSamsung WalletではMastercardタッチ決済は利用不可。スマホのタッチ決済の対象店舗とモバイルオーダーの対象店舗は異なる。詳しくはサービス詳細ページを要確認。) |
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◆三菱UFJカード |
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| 0.5~7.0% (※1) |
永年無料 | VISA JCB Master AMEX |
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| 【関連記事】 ◆「オーケー」「オオゼキ」「東武ストア」などのスーパーでも7%還元になる「三菱UFJカード」は主婦にもおすすめ! コンビニや飲食店だけでなくスーパーでもお得! |
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◆楽天カード |
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| 1.0~3.0% | 永年無料 | VISA JCB Master AMEX |
楽天Edy (楽天Edyへの チャージ分は 還元率0.5%) |
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