昨今の物価上昇に賃金アップが追いつかず、家計管理に苦しさを覚えているご家庭も多いのではないでしょうか。このようなご時世では、節約してムダな出費を抑えることはもちろんですが、もらえるお金をしっかりキャッチすることも大切。各種の「給付金」「補助金」「助成金」も気にかけてみましょう。
そこで、今回は条件を満たした場合にもらえる給付金などのお金を紹介します。
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近年多くの自治体がサポートに力を入れる分野は
「子育て」「介護」「省エネ」「防災・防犯」！
そもそも給付金とは、国や自治体が個人や家庭の生活を向上させたり、環境を改善したりすることを目的に支給するお金のこと。出産手当金や児童手当が有名ですが、そのほかにもさまざまなものがあります。
たとえば、働く人のスキルアップやキャリアの形成を支援する目的で、教育訓練受講費用を一部支給してくれる「教育訓練給付金」などは、ビジネスパーソンなら一度は見聞きしたことがあるのではないでしょうか。ちなみに、2025年10月からは、リスキリングのため仕事を休む場合に失業給付相当額が受給できる「教育訓練休暇給付金」という制度もスタートしています。
また、コロナ禍では家計支援として、国民1人あたり10万円の「特別定額給付金」が出されたことも記憶に新しいでしょう。最近も、物価高騰への対策として給付金を出す案が検討されています。このように、環境が著しく変化して家計に大きな影響があると見なされる局面では、幅広い世帯を対象に給付金が出されることがあります。
一方で、主に経済産業省が「省エネ」や「創業支援」といった政策上推進したい分野の取り組みに対し、経費の一部を助ける形で支給されるのが「補助金」です。こちらは主に事業者が対象ですが、家電量販店（＝事業者）から省エネ性能の優れた家電を購入する際に、代金の一部に相当するお金が戻ってくるなど、個人が恩恵を受けられるケースもあります。
なお、給付金や補助金のほかに、主に厚生労働省が管轄して事業者などに支給する「助成金」もあります。個人向けの場合、同種の支給に対して自治体によって「補助金」と「助成金」のどちらも使われていることがあり、厳密な単語の使い分けがされていないことも多いです。
近年の傾向としては、給付金・補助金・助成金が多く出されているジャンルとして「子育て」「介護」「省エネ」「防災・防犯」の4つが挙げられます。これらは、元をたどれば私たちの支払う税金を主な財源としています。実際に制度を利用するかどうかは別としても、払っているお金がどのように使われているか知るという意味で、関心を寄せることには意義があります。差し引かれている税・社会保障への理解も深まるかもしれません。
子どもの塾代、シニア世代のスマホ代にも補助が出る！
居住する自治体の制度をチェックしてみよう！
給付金・補助金・助成金の種類は多岐にわたっています。内容は自治体ごとに異なりますが、ここからはなるべく幅広い人が利用できそうで、なおかつ意外と知られていない制度をいくつか紹介していきましょう。
【子どもの塾代や習い事代を補助する制度】
子育て世帯の経済的な負担を減らし、子どもたちに学ぶ機会を平等に与えるために、一部の自治体では塾代や習い事代について補助金を出しています。多くは月額5000～1万円を目安とし、その自治体に在住する対象の学年の子を持つ世帯に、学習塾や家庭教師、習い事教室など学校外での教育にかかる費用を助成するものとなっています。
特に有名なのは、大阪府大阪市が手掛ける「大阪市習い事・塾代助成事業」です。2024年に対象世帯の所得制限を撤廃し、対象学年の範囲も拡大する太っ腹な対応ぶりが話題になりました。
東京都も「受験生チャレンジ支援貸付事業」を実施。所得制限（※たとえば一般世帯・4人家族の場合、総収入が504万9000円以下）はあるものの、受験生を対象に学習塾の受講料や高校・大学等の受験料を2万7400～30万円まで無利子で貸し付けてくれます。「貸し付け」という形になってはいますが、必要な手続きを済ませれば返済を免除する仕組みで、実際に利用者の99％は返済免除となっています。
地域によっては「学習塾に通うのが当たり前」という風潮もある中で、子どもにかかる教育費は上を見ればきりがないほどです。その一部を負担してもらえるのですから、実施している自治体に居住している子育て家庭はチェックしておきたいところです。
【高齢者の居住場所の確保や介護・子育ての負担軽減を目的とした制度】
高齢化に伴って介護が社会的な課題とされる中で、高齢者の引っ越しや親族との近居をサポートする制度が用意されています。
たとえば東京都荒川区の「高齢者住み替え家賃等助成事業」では、70歳以上の高齢者が新耐震基準に適合した賃貸住宅に転居する場合、転居前の家賃との差額を最大月額4万円まで補助してもらうことができます。転居に伴う礼金や仲介手数料、引っ越し費用などにも補助金が出ます。
また、親世帯と子世帯の近居を促し、介護や子育ての負担軽減などを目指す支援制度もあります。全国各地にあるUR都市機構の賃貸住宅（UR団地）で実施されている「近居割」は、3親等内の親子や障がいを持つ人を含む世帯が同じUR団地や2㎞以内のUR団地に住むことで、家賃が最大5年間にわたって5〜20％割引されます。片方の世帯がUR団地以外の賃貸住宅に住んでも、指定の近隣エリア内なら割引される「近居割WIDE」もあります。
家族の増減などライフステージの変化により、住み替えが発生する可能性は十分にあります。引っ越しの話が出たら、転居先にこういった支援制度がないか調べてみてください。
【省エネ住宅へのリノベーションや家電の買い替えを補助する制度】
「省エネ」は国を挙げて推進している分野のひとつで、国と自治体の両方が多数のサポートを実施しています。
代表例は国土交通省による「住宅省エネ2025キャンペーン」で、断熱窓への改修に最大200万円、省エネ性能が高い給湯器の導入に最大15万円といった補助金が出ます。「子育てグリーン住宅支援事業」として、18歳未満の子がいる世帯や、夫婦のどちらかが39歳以下の世帯を対象に、省エネ住宅の新築で補助金を出すなど、若い世代をサポートするためのものもあります。
シニア向けには、熱中症の予防などを目的に「エアコン給付金」を支給する自治体があります。特に東京都豊島区は手厚く、年齢や所得に制限はあるものの、エアコン設置に最大10万円、修理にも最大3万円の補助金が出ます。
対象の幅が広い省エネ系補助金制度としては、東京都の「東京ゼロエミポイント」が有名です。東京都民が省エネ性能の高い家電製品に買い替える場合、1製品につき最大8万ポイント分まで購入時に値引きされます。以前はポイント付与制で商品券などに交換する仕組みでしたが、2024年からは直接値引きされることで、手続きがより簡単になりました。
【防災・防犯対策を補助する制度】
自然災害の増加や、一部地域での治安の悪化などに伴い、個々の防犯・防災への取り組みはますます重視されています。そのため、防犯機器の導入や、シニア向けの防犯・防災につながる施策に対し、補助金が出されています。
東京都大田区の「住まいの防犯対策緊急補助金」は、区民が防犯カメラやカメラ付きインターフォンなど防犯機器を購入・設置した場合、費用総額の4分の3（上限3万円）まで補助する制度です。
また、シニア向けの防災・防犯対策の一環として、高齢者が初めてスマートフォンを購入する際に、本体代や事務手数料代を補助する制度も複数の自治体が実施しています。たとえば、東京都八王子市の「シニア世代のスマホデビューを応援！」では、65歳以上の高齢者が新しく購入、または古い機種から買い替える場合に最大3万円まで補助が出ます。
長野県安曇野市の「防災用品購入補助金制度」は、防災用品の購入費の3分の1（上限2万円）までが補助されるというもの。そのほか、東京都世田谷区は2024年に「せたがや防災ギフト」と称し、カタログギフト形式で選んだ防災用品を支給する取り組みを行いました。このような現物支給や購入費補助の形で、家庭の防災備蓄を後押しする自治体は複数あります。
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もっとも避けたいのは「困ったときに調べない」こと！
情報を取りこぼさず、しっかり申請しよう！
さまざまな給付金などを紹介してきましたが、これらの制度を活用する際には注意したい点もあります。
まず、政府が各世帯に一律で配るような給付金の類を除き、基本的にこれらは「知らないともらえないお金」「手続きしないともらえないお金」であり、積極的に情報を集めて申請する必要があります。
国や自治体も、条件に合うアクション（対象商品を購入した、など）があった世帯を把握できないことも多いため、自動的に配ってくれるわけではありません。子育て関連のお金については「出産」「受験」「子どもの進学」といったタイミングで、あるいは介護関連のお金についてなら「65歳・70歳・75歳などの節目の年齢」や身体の状況などに応じ、意識して「困ったときに助けてもらえる制度がないか」と確認してみる習慣をつけましょう。
たとえば、東京都では「東京018サポート」（0歳～18歳までの都民を対象に一人当たり月額5000円を支給する制度）を実施していますが、子育て中の人でもこれを知らず、申請をしていないケースは散見されます。申請が遅れれば受給開始時期も遅れるので、対象期間分はさかのぼって支給されるとはいえ、早めに手続きしておいたほうがよいでしょう。
また「どうせ所得制限に引っかかってもらえない」と最初からあきらめている高所得世帯の人を目にすることがありますが、「東京018サポート」のように、そもそも所得制限がなかったり、「大阪市習い事・塾代助成事業」のように、途中から所得制限が撤廃されたりといった例もあります。
さらに、同じジャンルで国と自治体両方から給付金や助成金を受け取れる場合もあります。たとえば、環境省の「先進的窓リノベ2025事業」は、窓やドアの断熱改修時に一定の性能を満たした製品を採用することで、一戸当たり最大200万円まで補助を受けられる仕組み。全国で実施されています。
ここに、東京都の省エネリフォーム支援のための制度「クール・ネット東京」を上乗せして利用すれば、世帯の負担額はより軽くなります。そのうえ、区などが実施する補助金制度（たとえば江東区の「地球温暖化防止設備導入助成」など）を併用すれば、さらに負担を減らせます。
ただし、こういった制度をダブル、トリプルで利用できるのは、さまざまな条件に適合する場合に限られます。国や自治体、リフォーム会社などのウェブサイトでよく確認してください。
各制度の手続きにはマイナンバーカードを使う機会もあるため、まだ所有していない人は早めに申請しておくことをおすすめします。申請から発行まで1カ月程度かかりますし、行政手続きに積極的に慣れていく習慣は、何かの制度を利用したい際の助けになります。
申請すればもらえるお金を知っておくと、「いざというときには助けてもらえる実感」を得られたり、「国や自治体はこういう街作りをしたいのか」と垣間見えたりする効果があります。自分から情報を取りに行く姿勢と、制度の条件や申請の仕方などを確認することに手慣れておくことは、自分や家族を守ることにも繋がるでしょう。
（取材／麻宮しま）
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士。会社員だった26歳のとき、貯蓄80万円でありながら自宅用としてマンションを衝動買い。物件価格以外にも費用がかかることを知り、あわててお金の勉強と貯蓄を開始。年間貯蓄額を一年で6倍まで増やす。その後、自身の体験を活かしてマンション販売会社に転職。年間売上一位の実績を上げる。2013年、ファイナンシャル・プランナーとして独立。著書は『やってはいけない「ひとりマンション」の買い方 』（青春新書）、『マンガでカンタン!NISA・iDeCoは7日間でわかります。』（Gakken）など多数。日常の記録にお金の情報を織り交ぜる「FUROUCHI vlog」を更新中⇒https://www.youtube.com/c/FUROUCHIvlog/
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