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◆今日の内容を10秒でチェック！
・日経平均は反発、AI関連株が急落スタートから急速に下げ渋る
・電通総研は非公開化か、インフォマートに物言う株主、オーエスジー好決算
・7月高配当株ランキング！ 丹青社・積水ハウス・日本駐車場開発など
【1】今日の株式相場＆話題株 早わかり！
反発、AI関連株が急落スタートから急速に下げ渋る
【今日の相場】
日経平均株価は反発！ 2日の米国市場では1日に続き、半導体を中心としたAI（人工知能）関連株の急落が全体の足を引っ張ったが、S＆P500指数の構成銘柄の大半が上昇するなど、業種間での資金移動が見られ、NYダウは最高値を更新した。6月の雇用統計は雇用者数の伸びが市場予想を下回った上、過去2カ月分も下方修正され、連邦準備理事会（FRB）の利上げ懸念が後退した。日経平均株価は序盤に一時6万7609.49円（－1123.66円）まで下落したが、月末月初の需給（売りと買いのバランス）イベント（6月29日号参照）通過が意識され始めたか、急落して始まったAI関連株が急速に下げ渋ったことや、韓国株価指数KOSPIの上昇転換が手伝い、大きく上昇に転じた。
キオクシアホールディングスは一時12％近く下落したが、大幅に反発。売買代金は4兆4000億円超となった。一方、セクター騰落率の上位には繊維製品や不動産、サービス、陸運、空運などが並び、国内でも米国同様、出遅れ銘柄への資金シフトが続いた。値動きの荒い相場が続いているが、週明けのX（旧ツイッター）の音声チャット「スペース」での相場見通しや投資戦略を参考にしてほしい。
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【日経平均】69744.07円↑↑（+1010.92円）
【グロース250】733.18↑↑（+20.69）
【NYダウ】52900.07ドル↑↑（+594.83ドル、2日）
【ナスダック】25832.672↓（-207.359、2日）
■日経平均株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）
【今日の話題株】
◆電通総研（4812）
2732円（＋367円）
電通グループが上場子会社の電通総研の株式を非公開にする方針と一部で報じられた。電通Gは61.8％の持ち株比率を保ち、残りを富士通や総合商社が買い取る方向で検討しているという。7月中にも入札する見通しで、出資額は2000億円規模になるとみられる。投資家が問題視してきた親子上場問題を解消し、資本効率の向上につながるとの見方から、電通Gの株価も上昇した。
◆インフォマート（2492）
479円（＋79円）
見積・受発注・請求などの企業間電子商取引サービスを展開。「物言う株主（アクティビスト）」として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントによる大量保有が明らかになった。保有割合は5.07％。代表取締役や執行役員の選任・解任、役員構成の重要な変更、吸収合併や株式交換、上場の廃止など広範な重要提案行為を通じ、中長期的な企業価値向上を図る狙いだ。
◆オーエスジー（6136）
4101円（＋379円）
工作機械に使われる消耗工具で世界トップクラス。2026年11月期の上期（2025年12月～2026年5月）業績予想を上方修正。営業利益予想は103億円から156億円へと大幅に引き上げた。為替相場の円安進行に加え、価格が上昇している超硬工具の主な原材料について、上昇前の調達分使用による収益性向上が寄与した。また、米州では製造業全般、欧州では航空機や発電関連、アジアでは半導体製造装置・データセンター関連などで需要が堅調のようだ。
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【2】金曜コーナー「今日の注目株」
7月高配当株ランキング！ 丹青社・積水ハウス・日本駐車場開発など
今日は7月末に権利確定を迎える高配当株を利回りランキング形式で確認しよう。後述する丹青社や積水ハウス、日本駐車場開発などは、中東情勢の改善や下期（1～6月）・新四半期（7～9月）入りに伴う物色変化などもあり、出遅れ感のある株価のキャッチアップに期待したい。なお、7月末の権利付き最終売買日は29日。内田洋行については15日となる。
配当利回りが5.79％と圧倒的に高いのは、内装など総合ディスプレイ会社の丹青社。今期は大阪・関西万博の特需剥落で、最高益だった前期から小幅減益となるが、都市再開発やホテル・商業施設、企業のオフィス移転・改装など多方面で需要の旺盛さが続き、第1四半期（2～4月）時点の受注残高は前年同期を上回る高水準。また、中東情勢の業績影響は軽微にとどまる見込みとしている。今期は記念配当を含め3期連続増配を計画。一方、記念配を除く普通配当だけでも横ばいと、減益計画下でも配当への積極さが好印象。2028年1月期以降には現在の「配当性向50％以上」から「配当性向50％またはDOE（株主資本配当率）8％のいずれか高い方」へ方針を拡充する予定だ。
業務用食品卸売で国内売上トップのトーホーは今期も営業最高益・6期連続増配を見込む。第1四半期の営業利益は、国内外食産業向けの堅調な販売や買収効果を背景に前年同期比13.8％増、運賃などのコスト上昇を吸収し、上期計画に対する進捗率57％と好発進となった。業績・株価とも好調だが、PERは依然として9倍台と割安感が強い。「金子眼鏡」など職人技を活かした高品質ブランドを展開するJapan Eyewear Holdingsは2ケタ増益・最高益基調を維持し、3期連続増配を計画。営業利益率は30％超と高収益性を誇る。中国からの訪日者数減少の影響を物ともせず、新規出店と単価向上により第1四半期から営業利益28.5％増と好発進だ。
日本駐車場開発は駐車場サブリースやスキー場・テーマパークを運営。こちらも最高益基調・16期連続増配の計画と好調が続く。第3四半期（2025年8月～2026年4月）までは主力の駐車場事業が堅調な上、スキー場は暖冬・小雪でも訪日客で活況が続き、前向きに評価されている。各種株主優待でも人気だが、期末一括配当で短期的な利回り妙味も高い。独立系のICT（情報通信技術）システムサービスのシーイーシーも最高益基調かつ10年以上累進配当を継続。今期は第1四半期決算の発表前から上期の業績・配当予想を上方修正した上、第1四半期は高進捗率の好スタートで、自社株買いも発表した。AIによる業務代替の懸念がくすぶるが、株価は底堅い印象。
積水ハウスも最高益基調・15期連続増配の計画。インフレ・金利高止まりにより米国事業が足踏みしているが、賃貸住宅管理や都市再開発などが好調な国内事業がカバー。米国事業も人口増が続き、中長期的には成長が期待される。足元では、米利上げ観測が和らいでいる上、現状の金利水準に慣れた消費者による潜在需要の高まりなども兆候として表れている。株価の下落余地は限定的とみられ、むしろアップサイドに期待したい。
一方、アイモバイルは、5月下旬に伝わった総務省による、ふるさと納税の仲介サイト事業者に対する手数料引き下げ要請、内田洋行は、GIGAスクール構想の更新需要の剥落懸念などが、株価の上値を抑えている。
（ザイ配当アナリスト 仲村幸浩）
■丹青社株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）
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