米国がついに北朝鮮攻撃に踏み切る!?「金正恩斬首作戦」決行のＸデーに備えよ闇株新聞が考察する北朝鮮有事の理由

北朝鮮情勢の緊迫度が臨界点に――ついに米国が攻撃に踏み切ろうとしています。刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」ではここのところかなりの紙面を割いて解説していますが、投資家にとっては緊急事態であるため今回はポイントのみを簡潔にお伝えします。忖度するマスコミ報道は一向に伝えませんが、事実を整理し自分の頭で考えれば取るべき行動が見えてくるはずです。

習近平主席とトランプ大統領が緊急会談
話し合われるのは貿易問題ではない!?

　中国の習近平国家主席がトランプ大統領と会談しています。実はこの会談がセットされたのは先週（3月28日）のことで、いかに「緊急」であるかが窺えます。表向きには貿易問題が話し合われるとされていますが、その程度で習近平が飛んでくるはずがありません。

　今回の会談での米国側の目的は米軍による金正恩襲撃［斬首］作戦の決行を中国側に黙認させることにあります。金正恩襲撃計画は前政権時からありましたがオバマはついに実行できず、金正恩をますますつけ上がらせました。ではトランプはなぜ“今”踏み切るのか？

　北朝鮮が米国まで届く大陸弾道弾ミサイルを開発したからというのが大義名分ですが、実際には支持率対策です。米国では歴代の政権が、そのようにして（ときにはでっち上げてまで）支持率対策をしてきました。

　今、トランプ政権は内政が停滞し、議会と予算折衝に入る体制も整っていません。そこへロシアゲート疑惑まで持ち上がり、何としても現状を打破しなければならないのです。ちょうど米韓軍事演習のため空母カールビンソンや海軍特殊部隊もすぐ近くに配備されています。

金正恩殺害を習近平は黙認するのか!?
中国指導部内の勢力争いも絡む

　中国にとっても金正恩はもはや捨て置けぬ存在であるはずです。金正恩は就任してから中国の意向を無視し続け、パイプ役だった張成沢も処刑してしまいました。またTHAAD配備で対立する韓国では5月9日に大統領選で親北（というより北朝鮮そのものの）の文在寅が当選確実な情勢です。このままでは朝鮮半島全体が北朝鮮の支配下になってしまいます。

　したがって、習近平が米軍による斬首作戦を黙認するのと引き換えに、金政権打倒後の利権を確保するため急きょ渡米・会談しているという見方があります。

　一方で、別の見方もあります。現在、中国で朝鮮半島の利権を束ねているのは政治局常務委員の張徳江（序列3位）と劉雲山（序列5位）という、江沢民派の人物です。習近平は今年秋の党大会で２人が退任するのを機に江沢民派を一掃するつもりですが、まだ確定していません。

　習近平としては党大会まではカードを残しておきたい思惑から、今回は江沢民派の意見を聞き入れたのかもしれません（5日に金正恩が日本海に向けミサイルを発射したのは、劉雲山から「習近平に殺害を黙認させない」という情報を摑んだからではないかとも考えられます）。ただし、習近平が朝鮮半島に対する決定権を掌握しきれていないとなると、引き続き中国指導部内の勢力争いが影響することになります。

安倍首相にも「通告」があった!?
駐韓大使帰任は邦人保護のため

　いずれにせよ、わが国の置かれた状況は緊迫しています。5日に発射されたミサイルは「潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）」の改良版と見られます。これは固形燃料を使用しているので10分程度で発射でき、移動式発射台を使うので事前の察知が困難です。

　北朝鮮は現時点で100発程度の弾道ミサイルを同時に発射できるはずで、すべて日本に向けられれば迎撃システムで防御するのはほぼ不可能です。また、事が起きれば日本国内に多数潜伏しているスパイが一斉に破壊活動を始める恐れもあります。

　安倍首相にはトランプから北朝鮮攻撃の「通告」があったと考えられます。慰安婦像問題が解決していないにも関わらず、長嶺駐韓大使を急遽帰任させたのは、もちろん有事の際の邦人保護のためでしょう。

　しかし、何が最も不気味かといえば、マスコミがこうした切迫した状況を一切報道していないことです。その上、国会は明らかに反日議員が演出した森友学園問題で機能不全に陥っており、こういう事態にこそ必要な「共謀法」（確かにネーミングは適当ではありませんが）の審議がなされていないことは深刻な問題です。

闇株新聞は昨年から一貫して「今年はバブル元年」と主張してきましたが、唯一の懸念材料として北朝鮮情勢が挙げられていました。状況は刻一刻と変化していますので金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」では引き続き情報を収集し、最新の動向をお伝えしていきます。いざ斬首作戦が実行された場合世界と日本の株・為替・商品はどう動くのか、また投資家はこの事態にどんな見通しのもとに対応すべきなのか――刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」では丁寧に解説されています。

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