IPO株の銘柄分析&予想

「SYSホールディングス」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のITシステム開発・ITソリューション・サービス企業との比較や予想まで解説![2017年7月10日 情報更新]

2017年5月26日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 SYS(えすわいえす)ホールディングス
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・3988/情報・通信業
上場日 6月30日
申込期間(BB期間) 6月14日~6月20日
おすすめ証券会社 東海東京証券SMBC日興証券SBI証券楽天証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5530円(116.02%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

SYSホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月12日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月14日~6月20日
公開価格決定 6月21日
購入申込期間 6月22日~6月27日
払込日 6月29日
上場日 6月30日

SYSホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年6月15日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
東海東京証券(主幹事証券) 87.8
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SMBC日興証券
[最短3日後に取引可能]
1.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
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野村證券 7.8  
安藤証券 0.9  
エース証券 0.9  

SYSホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2560
仮条件
[予想PER(※2)
2360~2560円
18.5倍~20.1倍]
公募価格 2560円
初値 5530円
初値騰落率 116.02%
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~7000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年6月9日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 32.0倍
キーウェア<3799> 35.7倍(連)
DIT<3916> 38.3倍(連)
PCI HD<3918> 22.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

SYSホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 124万1000株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出10万株
(オーバーアロットメントによる売出4万5000株)
想定公開規模(※1) 8.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

SYSホールディングスはシステム開発会社のJQ上場案件

「SYSホールディングス」の公式サイトより

 ITシステム開発(グローバル製造業、社会情報インフラ、モバイル)及びITソリューション・サービスの提供を中核とする総合情報サービス事業を展開する。

 前期実績で売上高の46.5%を「グローバル製造業ソリューション」、同49.4%を「社会情報インフラ・ソリューション」が占める。また、「モバイルソリューション」では業務報告システム「FieldPlus」などの法人向け製品を販売している。

 同社サービスには燃費・環境保全への対応で需要が高まっている車載ECU関連の開発・検証や、社会インフラ・情報インフラ向けのビッグデータ処理・解析サービスなどがあり、そのテーマ性から人気化する素地は十分にあるだろう。但し、3社同日上場による資金分散の影響を考慮する必要がある。

 公開規模については9億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株はない。

◆「SYSホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券
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SYSホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/7 232
(―)
86
(―)
20
(―)
2015/7 243
(5.0%)
43
(-49.2%)
▲ 43
(―)
2016/7 360
(48.0%)
189
(333.1%)
154
(―)
2017/7予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/7 3,704
(―)
62
(―)
37
(―)
2016/7 3,755
(1.4%)
173
(180.0%)
144
(286.0%)
2017/7予 3,896
(3.8%)
191
(9.8%)
158
(9.5%)
2017/1 2Q 1,933
(―)
102
(―)
84
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:127.32円/20.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

SYSホールディングスの業績コメント

 2017年7月期の業績は、売上高が前期比3.8%増の38.9億円、経常利益が同9.8%増の1.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のECU(電子制御ユニット)分野や、鉄鋼、工作機械系顧客からの受注の増加等により、売上高は堅調に推移している。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力自由化や発送電分離等によりシステム需要が増加している電力系顧客や印刷帳票系顧客からの受注の増加等により売上高は伸長している。モバイル・ソリューションにおいては、訪問介護業界向けにカスタマイズしたFieldPlus等の製品販売による使用料や保守料が増加している。

 収益面においては、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努め、受注判定会議の実施により不採算案件の防止により収益率の安定に努めている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高19.3億円で49.6%、経常利益1.0億円で53.4%となっている。

SYSホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 愛知県名古屋市東区代官町35番16号
代表者名(生年月日) 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀(昭和39年11月28日生)
設立 平成25年8月1日
資本金 7050万円(平成29年5月26日現在)
従業員数 新規上場会社19人 連結会社555人(平成29年4月30日現在)
事業内容 ITシステム開発(グローバル製造業、社会情報インフラ、モバイル)及びITソリューション・サービスの提供を中核とする総合情報サービス事業
■売上高構成比率(2016/7期 実績)
品目 金額 比率
グローバル製造業ソリューション 1,744 百万円 46.5%
社会情報インフラ・ソリューション 1,856 百万円 49.4%
モバイル・ソリューション 154 百万円 4.1%
合計 3,755 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 鈴木 裕紀 64万3000株 61.77%
2 安田 鉄也 18万株 17.29%
3 二宮 由美 10万1000株 9.70%
4 SYSHDグループ従業員持株会 7万3800株 7.09%
5 (株)三井住友銀行 1万株 0.96
5 (株)百五銀行 1万株 0.96%
5 瀬戸信用金庫 1万株 0.96%
8 一柳 泰行 4200株 0.40%
9 後藤 大祐 3000株 0.29%
9 伊藤 政光 3000株 0.29%
9 山下 真樹雄 3000株 0.29%
合計   104万1000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 設備資金、連結子会社である株式会社エスワイシステム及び株式会社エス・ケイへの投融資資金、借入金の返済に充当する予定
関係会社 ((株)エスワイシステム (連結子会社)
グローバル製造業ソリューション、社会情報インフラ・ソリューション
(株)SYI (連結子会社) グローバル製造業ソリューション、社会情報インフラ・ソリューション
(株)エス・ケイ (連結子会社) モバイル・ソリューション
他、連結子会社6社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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東海東京証券
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SYSホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、純粋持株会社である同社、国内連結子会社5社、海外連結子会社1社の計7社で構成されており、システムの開発及びソリューション・サービスの提供を中核とする総合情報サービス事業を営んでいる。同社グループは、IT人材の創出・育成から顧客の企業価値を向上させるソフトウェア投資のサイクルを支える提案・コンサルティング、情報インフラ構築・情報システムの開発、保守・運用、製品販売等のサービスを単一のグループ企業内で一貫して提供する「総合情報サービス」を事業領域としている。

 企業や官公庁の大規模なソフトウェア投資では、単独の企業が開発、保守等を行うことは少なく、同社グループでもエンドユーザーに直接サービスを提供するものと、ユーザー系情報子会社、大手SIer、販売代理店等を通じてサービスを提供するものがある。

 また、技術領域としては、ビジネス・システム、エンベデット・システム、ITインフラ構築(サーバーチューニング、データベース・チューニング、サーバー仮想化、セキュリティ)、クラウド、ビッグデータ処理・解析、AR(拡張現実)、VR(バーチャルリアリティ)等でのソリューション提供実績がある。

① グローバル製造業ソリューション

 製造業においては、製品や部品へのソフトウェアの組込みによる機能の追加や性能向上による差別化と生産管理、品質管理、調達管理、物流管理等の効率化のために情報技術が活用されており、安定してソフトウェア投資が行われている。

 同社グループでは、海外市場を販路として成長を遂げている製造業企業をターゲットとしており、主に、自動車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を主要顧客として総合情報サービスを提供している。自動車関連顧客については、燃費・環境保全への対応のため、需要が高まっている車載ECU(電子制御ユニット)関連の開発や検証等を行っている。

② 社会情報インフラ・ソリューション

 電力、金融等の社会を支えるインフラによるサービスや近年発展したインターネットやデーターセンター等の情報インフラを利用したサービスを同社グループでは「社会情報インフラ」と呼んでおり、それらのサービスを提供する企業は、情報技術を提供するサービスの基盤としていることから、競争力維持のために継続的にソフトウェア投資が行われている。

 同社グループでは、電力・ガス等のエネルギー、生命保険・クレジットカード、リース・証券等の金融、印刷帳票、鉄道、不動産関連の企業や官公庁・自治体等を主要顧客として、基幹システムの開発やITインフラの構築、運用等の総合情報サービスの提供を行っている。

③ モバイル・ソリューション

 スマートフォンやモバイル端末の普及により、モバイル・アプリケーションでのサービスは、個人の生活に不可欠な存在となっているが、同社グループでは、今後の成長が期待される法人向けのモバイル・アプリケーション等によるサービスを提供しており、流通グループ、訪問介護、鉄道、医療、ロードサービス等の業種をエンドユーザーにしている。

SYSホールディングスの投資のポイント

 情報サービス会社のIPOにおける初値は事業内容のテーマ性や需給面、上場時のIPO市況に大きく左右される傾向がある。同社の手掛けるサービスには燃費・環境保全への対応で需要が高まっている車載ECU(電子制御ユニット)関連の開発・検証や、社会インフラ・情報インフラ向けのビッグデータ処理・解析サービスなどがあり、そのテーマ性から人気化する素地は十分にあるだろう。

 また、公開規模は比較的小さく、需給面も良好と言える。約2ヶ月のIPO空白期間明けとなる6月はIPO人気の高まりが想定され、直近IPO銘柄の株価が堅調に推移する傾向が見られることも追い風となる。但し、3社同日上場による資金分散の影響を考慮する必要がある。

 同社グループはシステムの開発及びソリューションサービスの提供を中核とする総合情報サービス事業を展開する。前期実績で売上高の46.5%を占める「グローバル製造業ソリューション」は主に自動車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を、同49.4%を占める「社会情報インフラ・ソリューション」では電力・ガス等のエネルギー、生命保険・クレジットカード、リース・証券等の金融、印刷帳票、鉄道、不動産関連の企業や官公庁・自治体等を主要顧客としている。また、「モバイルソリューション」では業務報告システム「FieldPlus」、Web電話帳共有サービス「iContact+ Office」、位置情報管理システム「マップP+Powerd by NAVITIME」といった法人向け製品を販売している。

 業績面について、2017年7月期は売上高が前期比3.8%増の38.9億円、経常利益が同9.8%増の1.9億円と増収増益の見通しとなっている。グローバル製造業ソリューションでは自動車関連や工作機械関連、情報インフラ・ソリューションでは電力関連や生命保険関連の受注が順調に推移している。

 想定仮条件水準の今期予想PERは19~21倍程度となる。類似するシステム開発会社のバリュエーション水準はまちまちだが、同社は新興市場銘柄として割高感が意識される水準ではないだろう。

 公開規模については9億円前後となる見込み。創業者である鈴木会長兼社長と安田取締役が発行済株式の8割弱を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はない。ただ、6/30は同社とツナグ・ソリューションズ<6551>GameWith<6552>の3社が同時上場する。需給面を重視する投資家の初値買いは同社に向かいやすいと考えられるが、他の2社も事業内容や成長性等で注目を集めていることから、ブックビルディング等を通じて相対的な人気度を把握しておきたい。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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