IPO株の銘柄分析&予想

「Casa」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の家賃債務保証企業との比較や予想まで解説![2017年11月2日 情報更新]

2017年9月26日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 Casa(かーさ)
市場・コード/業種 東証二部・7196/その他金融業
上場日 10月31日
申込期間(BB期間) 10月16日~10月20日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券SBI証券マネックス証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2331円(+2.69%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

CasaのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月13日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月16日~10月20日
公開価格決定 10月23日
購入申込期間 10月24日~10月27日
払込日 10月30日
上場日 10月31日

CasaのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年10月24日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日後に取引可能]
47.8
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大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
34.7
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.9
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.8
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
野村證券 3.1  
いちよし証券 0.8  
SMBCフレンド証券 0.4  
岡三証券 0.4  
エース証券 0.4  
※海外販売分 9.8  

CasaのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2270
仮条件
[予想PER(※2)
2060~2270円
13.9倍~15.3倍]
公募価格 2270円
初値 2331円
初値騰落率 +2.69%
予想トレーディングレンジ(※3) 1800円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年10月11日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 28.2倍
日本管理<3276> 16.8倍(連)
あんしん保証<7183> 37.1倍
ジェイリース<7187> 30.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

Casaの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 542万株(予定)
公開株式数 公募22万株  売出301万5000株
(オーバーアロットメントによる売出48万5200株)
想定公開規模(※1) 84.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

Casaは家賃債務保証会社の東証2部案件

「Casa」の公式サイトより

 家賃債務保証を手掛ける。入居者から賃貸住宅等の賃貸借契約に関して家賃債務保証を引き受け、賃貸人に対して家賃債務の連帯保証サービスを行う。

 売上高全体のうち初回保証料が58.1%、年間保証料が40.7%を占める(前期実績)。国内10ヶ所の事業拠点を設けており、約2万店舗からなる6,910社の代理店を活用し、サービスを全国的に展開している。

 公開規模が東証2部上場案件としては大きく、需給面への懸念が強い。また、投資ファンドによる保有株の追加売却も警戒されるだろう。家賃債務保証事業を展開する類似会社の初値は良好だったが、同社ほど公開規模が大きくなかった。

 公開規模については80億円強となる見込み。また、投資ファンドは上場後も発行済株数の25.3%を保有する。10/31に同時上場する企業はないが、初値の伸びは期待しづらい。

◆「Casa」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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Casaの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/1
(―)
▲ 193
(―)
▲ 194
(―)
2015/1 6,389
(―)
1,615
1,219
2016/1 7,139
(11.7%)
1,700
5.3%
875
-28.3%
2017/1 8,022
(12.4%)
1,263
(-25.7%)
632
(-27.7%)
2018/1予 8,315
(3.7%)
1,303
(3.2%)
805
(27.3%)
2017/7 2Q 4,154
(―)
542
(―)
329
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:148.52円/44.50円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

Casaの業績コメント

 2018年1月期の業績は、売上高が前期比3.7%増の83.1億円、経常利益が同3.2%増の13.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社が関連する住宅市場においては、新設住宅着工件数が全体で見ると横ばいの動きを続けるなか、貸家着工件数は2015年11月以降2017年5月まで19ヶ月連続の増加で推移していたが、2017年6月は20ヶ月ぶりの減少となった(国土交通省:2017年6月分建築着工統計調査報告)。

 このような事業環境のもと、同社は不動産会社を中心とした営業活動の推進や、自主管理家主にとって利便性の高いと考えられる「集金代行」と「家賃保証」をセットにしたサービス「家主ダイレクト」の販売拡大に取り組んできた。

 また、2017年5月よりWebで賃貸管理ができる家主専用システム「大家カフェ」のリリースや同社の契約者に向けた旅行、買い物、飲食、料理レシピ等の情報、及び割引サービスを提供する「入居者カフェ」のサービス提供を開始している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高41.5億円で50.0%、経常利益5.4億円で41.6%となっている。

Casaの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 宮地 正剛(昭和47年3月14日生)
設立 平成25年8月27日
資本金 13億円(平成29年9月26日現在)
従業員数 319人(平成29年8月31日現在)
事業内容 家賃債務保証
■売上高構成比率(2017/1期 実績)
品目 金額 比率
初回保証料 4,663 百万円 58.1%
年間保証料 3,262 百万円 40.7%
その他売上 95 百万円 1.2%
合計 8,022 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 アント・カタライザー4号投資事業有限責任組合 386万6900株 74.36%
2 Catalyzer Partners IV, L.P. 51万7700株 9.96%
3 リコーリース株式会社 40万 7.69%
4 宮地 正剛 19万5000 3.75%
5 株式会社三井住友銀行 6万 1.15
5 三井住友信託銀行株式会社 6万株 1.15%
7 堀内 宣治 3万2000株 0.62%
8 NCS&A株式会社 2万2000株 0.42%
9 川西 直人 1万9000株 0.37%
9 岩本 耕一 1万9000株 0.37%
合計   519万1600株 99.84%
■その他情報
手取金の使途 (1)新基幹システムの開発、(2)マーケティング関連費用に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社- 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2013年9月27日
割当先 宮地正剛、他1名
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済み
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Casaの銘柄紹介

 同社の社名であるCasaはラテン語で「住まい」を意味しており、人間の最も基本的なニーズである衣・食・住のうち、「住」の確保に貢献することを会社の使命とし、家賃債務保証事業を営んでいる。

 家賃債務保証事業が展開される日本の賃貸不動産市場においては、賃貸人が賃借人の家賃滞納リスクを避けたいという考えから連帯保証人による保証を前提として賃貸借契約が取り交わされている。しかしながら、少子化、高齢化、核家族化、晩婚化等の社会情勢の変化により、連帯保証人がいない賃借人や、連帯保証を第三者に依頼したくない賃借人が増加しており、同社のような法人による連帯保証のニーズが高まっている。

 また、空室は年々増加しており、不動産管理会社等や賃貸人は、入居を促進するために家賃等の債務の保証金としての敷金を減額するなど、賃借人の初期費用負担の軽減を図っている。賃貸人は賃借人が賃貸借契約を解約した時点で未回収の家賃、修繕費用その他の債権を敷金から相殺するが、敷金の減額により貸し倒れリスクが高まるため、家賃債務保証サービスへのニーズの拡大につながっている。

 同社は、これらのニーズに応えるために賃借人の家賃滞納リスクを保証する家賃債務保証サービスを提供しており、本サービスによって、賃借人は賃貸借契約を円滑に行うことができ、賃貸人は賃借人の家賃滞納リスクの低減による安定的な賃貸経営を行うことが可能となる。

 同社の事業は、「家賃債務保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、入居者(以下、「賃借人」)から賃貸住宅等の賃貸借契約に関して家賃債務保証を引き受け、賃貸人に対して家賃債務の連帯保証サービスを行い、賃借人から入居時に受け取る初回保証委託料と、入居後1年ごとに受け取る年間保証委託料の2つの収益を確保するビジネスモデルである。

 同社は10ヶ所の事業拠点(東京、札幌、仙台、千葉、静岡、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡)を設けており、これらの事業拠点において、約2万店舗(2017年8月末現在)からなる6,910社の代理店を活用して、家賃債務保証サービスの提供を全国的に展開している。

 また、与信審査については、前身の旧㈱Casa時代より蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る約198万件(2017年8月末現在)の審査データベースを活用できることも特徴として挙げられる。この審査データベースを活用することで、受付段階の審査をシステム処理して審査時間を短縮することで、原則2時間以内での保証引受可否の回答が可能となっている。

Casaの投資のポイント

 公開規模が東証2部上場案件としては大きく、需給面への懸念が強い。また、投資ファンドの保有株が上場後も残るため、追加売却への警戒感につながるだろう。家賃債務保証事業を展開する類似会社の初値を見ると、2015年11月に上場したあんしん保証<7183>が公開価格比+292.5%、昨年6月に上場したジェイリース<7187>が同+34.5%と良好な結果を残している。社会情勢の変化から家賃債務保証が成長分野となっているためと考えられる。

 しかし、これらは人気の高まりやすいマザーズ上場案件であったうえ、公開規模も同社ほど大きくなかった。投資ファンドが大株主だった案件については、3月上場のマクロミル<3978>スシローグローバルHD<3563>、4月上場のウェーブロックHD<7940>がいずれも公開価格を下回る初値形成となっており、IPO市場において警戒感は根強いと言える。

 同社は家賃債務保証事業を展開している。入居者から賃貸住宅等の賃貸借契約に関して家賃債務保証を引き受け、賃貸人に対して家賃債務の連帯保証サービスを行い、賃借人から入居時に受け取る初回保証委託料と、入居後1年ごとに受け取る年間保証委託料の2つの収益を確保するビジネスモデルとなる。

 売上高全体のうち初回保証料が58.1%、年間保証料が40.7%を占める(前期実績)。国内10ヶ所の事業拠点を設けており、約2万店舗からなる6,910社の代理店を活用し、サービスを全国的に展開している。また、与信審査においてこれまで蓄積してきた約198万件の審査データベースを活用できることも同社の特徴として挙げられる。

 同社の前身は2008年に経営破綻したリプラスの家賃債務保証事業を承継するため設立された。MBO(経営陣による買収)を実施した際、投資会社アント・キャピタル・パートナーズの運用するファンドなどがスポンサーとなり、現在はこれらファンドが発行済株式の84.4%を保有している。

 業績面について、2018年1月期は売上高が前期比3.7%増の83.1億円、経常利益が同3.2%増の13.0億円と増収増益の見通しとなっている。ただ、前期は貸倒引当金の増加等により2割強の経常減益だった。想定仮条件水準の今期予想PERは15倍前後で、前述した類似企業を下回る。期末配当は1株当たり44.5円を予定しており、想定公開価格ベースの予想配当利回りは約2%となる。

 公開規模については80億円強となる見込みで、東証2部上場案件としては大きい。また、アント・キャピタル・パートナーズの運用ファンドは上場後も136万9600株(上場時発行済株数の25.3%)を保有し、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。10/31は同社のみ上場するため資金分散の影響はないが、需給懸念から初値の伸びは期待しづらい。

◆「Casa」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2025年2月1日時点】


【2025年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
【関連記事】
◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
SBI証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう!
◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」!
松井証券の公式サイトはこちら
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
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◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆1株(単元未満株)から株が買える証券会社を比較! 株初心者でも“少額で株式投資を始められる”証券会社の売買手数料や取扱商品、おすすめポイントを解説!
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
【関連記事】
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
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【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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