IPO株の銘柄分析&予想

「トレードワークス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のシステム開発企業との比較や予想まで解説![2017年12月6日 情報更新]

2017年10月25日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 トレードワークス
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・3997/情報・通信業
上場日 11月29日
申込期間(BB期間) 11月9日~11月15日
おすすめ証券会社 SBI証券岩井コスモ証券岡三オンライン証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1万3600円(+518.18%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

トレードワークスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月7日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月9日~11月15日
公開価格決定 11月16日
購入申込期間 11月20日~11月24日
払込日 11月28日
上場日 11月29日

トレードワークスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年11月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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カブドットコム証券
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岡三証券(主幹事証券) 82.6  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 4.3  
三木証券 3.5  
日産証券 2.6  
エイチ・エス証券 1.7  
東洋証券 1.7%  
みずほ証券 0.9%  

トレードワークスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2000
仮条件
[予想PER(※2)
2000~2200円
15.1倍~16.6倍]
公募価格 2200円
初値 1万3600円
初値騰落率 +518.18%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年11月6日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 22.1倍
IIJ<3774> 26.0倍(連)
ソルクシーズ<4284> 20.3倍(連)
野村総合研究所<4307> 20.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

トレードワークスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 102万株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出1万株
(オーバーアロットメントによる売出3万1500株)
想定公開規模(※1) 4.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

トレードワークスは証券システム開発事業のJQ案件

「トレードワークス」の公式サイトより

 証券システム開発事業とこれらに付帯するFX(外国為替証拠金取引)システム事業及びセキュリティ診断事業を展開している。足元の証券会社のシステム投資は高水準で推移している。前期実績で売上高の48.2%がカブドットコム証券<8703>向け、同12.3%がエイチ・エス証券向けとなっている。

 今期業績も2ケタ増収増益を見込んでおり、成長性が高いとみられる。想定仮条件水準の今期予想PERは約15倍となるが、同業他社との比較では割安感が意識されよう。

 公開規模は5億円程度と小さく、需給面は良好と言えよう。前日の11/28には3社が同時上場予定となっており、これら初日に初値が付けば資金は翌日上場の同社に集まりやすい。

◆「トレードワークス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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トレードワークスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/12 801
(―)
60
(―)
12
(―)
2014/12 734
(-8.3%)
69
(14.1%)
42
(239.1%)
2015/12 806
(9.8%)
110
(59.7%)
17
(-58.4%)
2016/12 1,143
(41.8%)
153
(38.7%)
102
(481.9%)
2017/12予 1,395
(22.0%)
207
(35.5%)
134
(31.2%)
2017/6 2Q 664
(―)
153
(―)
100
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:132.16円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの
■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/12 908
(―)
108
(―)
67
(―)
2016/12 1,174
(29.3%)
141
(30.5%)
116
(71.7%)

トレードワークスの業績コメント

 2017年12月期の業績(単独決算。子会社清算により連結決算は前期で終了。以下対比は単独決算比)は、売上高が前期比22.0%増の13.9億円、経常利益が同35.5%増の2.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社が属する情報サービス産業においては、政府の推進する第4次産業革命が進み、人工知能、IoT(Internet of Things)等の技術を活用した新たなビジネスモデルが創出されつつあり、企業の競争力強化に向けたIT投資需要は増加基調にある。

 このような状況の下、同社は現在遂行中の中期経営計画に基づく経営方針のもと、より付加価値の高い製品・サービスを提供できるよう、顧客ニーズの把握と情報収集に努めている。また、同社はこれまで取り組んできた技術革新や、開発案件の中で培った様々な技術分野でのノウハウを活かし、特に最新の技術分野や経験の深い業務分野のシステム開発等において積極的な受注活動を行って新規顧客獲得につなげている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高6.6億円で47.5%、経常利益1.5億円で73.9%となっている。

トレードワークスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区一番町4番6号 一番町中央ビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 浅見 勝弘(昭和32年8月2日生)
設立 平成11年1月8日
資本金 5960万円(平成29年10月25日現在)
従業員数 71人(平成29年9月30日現在)
事業内容 証券システム開発事業とこれらに付帯するFX(外国為替証拠金取引)システム事業及びセキュリティ診断事業
■売上高構成比率(2016/12期 実績)
品目 金額 比率
証券システム事業 1,017 百万円 86.6%
FXシステム事業 118 百万円 10.1%
セキュリティ診断事業 38 百万円 3.3%
合計 1,174 百万円 100.0%
■大株主上位9位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 浅見 勝弘 36万8000株 44.88%
2 TW従業員持株会 13万2000株 16.10%
3 カブドットコム証券(株) 10万株 12.20%
4 市川 俊雄 6万株 7.32%
5 スペース・ソルバ(株) 5万5000株 6.71
6 三木証券(株) 5万株 6.10%
7 日産証券(株) 3万株 3.66%
8 松葉 祐司 1万5000株 1.83%
9 中川 秀夫 1万株 1.22%
合計   82万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)優秀な人材確保のための採用育成費及び人件費の増加分
(2)財務体質及び経営基盤の安定化のため、金融機関からの借入金及び社債の返済資金
(3)業務の効率化を目的としたシステム等への設備投資
として充当する予定
関係会社 ワークステクノロジー(株) (連結子会社) FX(外国為替証拠金取引)システム事業
※2016年3月31日に解散
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年2月22日
割当先 日産証券(株)、三木証券(株)、TW従業員持株会
発行価格 380円 ※株式分割を考慮済み
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トレードワークスの銘柄紹介

 同社は、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」ことを指針とし、証券システム開発事業とこれらに付帯するFX(外国為替証拠金取引)システム事業及びセキュリティ診断事業を展開している。

 証券システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加している。そのため、同社では設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っている。

 同社の主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、株式会社東京証券取引所よりISV(Independent Software Vendor)(注1)として認定された証券取引所売買端末「Mars Web」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」などがある。

 なお、同社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるが、提供する製品やサービス等の内容により「証券システム事業」、「FX(外国為替証拠金取引)システム事業」、「セキュリティ診断事業」に区分している。

1.証券システム事業

 証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている。従来までのパッケージ製品販売や請負開発、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、今後は、SaaS(注2)と呼ばれるクラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態が主流になると考え、現在同社は、主な製品及びサービス「Trade Agent」、「Athena」及び「Mars Web」を主力製品と位置づけ、積極的に事業展開している。

2.FX(外国為替証拠金取引)システム事業

 主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となる。パッケージ製品販売や請負開発、また、製品導入後の保守・運用サービスを行っている。

3.セキュリティ診断事業

 ソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者からのシステムへの不正侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供している事業。

(注1) ISV(Independent Software Vendor)とは、コンピュータメーカーやOSメーカーと関係をもたない独立系のソフトウェア開発・販売会社のことで、ここで言うISVとは、取引所と接続し、売買注文や情報取得を行うシステムを取り扱うベンダーを指し、取引所に認定を受けたものを指す。
(注2) SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態。

トレードワークスの投資のポイント

 証券会社のシステム投資は高水準で推移しているため、今後も持続的な投資が期待される。今期業績も2ケタ増収増益を見込んでおり、成長性は高いとみられる。

 FX(外国為替証拠金取引)における証拠金倍率の規制を現在の25倍から10倍へ引き下げることを金融庁が検討しているとの報道があり、FXシステム事業が縮小傾向となる可能性が指摘されよう。しかし、同事業の売上構成比は10%程度であり、主力の証券システム開発事業がその落ち込みをカバーする余地はあるだろう。また、同社は市場の人気テーマとなっているAI(人工知能)やフィンテック分野への取り組みも中長期で視野に入れており、今後の事業動向にも注目が集まりそうだ。

 前期実績で売上高の86.6%を占める証券システム事業では、証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行う。

 同10.1%を占めるFXシステム事業では、主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている。主な製品は投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」である。

 同3.3%を占めるセキュリティ診断事業では、ソフトウェアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏洩や第三者からのシステムへの不正侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供している。

 売上高の48.2%がカブドットコム証券<8703>向け、同12.3%がエイチ・エス証券向けとなる。

 業績面について、2017年12月期の業績は、売上高が前期比22.0%増の13.9億円、経常利益が同35.5%増の2.0億円と増収増益の見通しとなっている。これまで取り組んできた技術革新や、開発案件の中で培った様々な技術分野でのノウハウを活かし、特に最新の技術分野や経験の深い業務分野のシステム開発等において積極的な受注活動を行って新規顧客獲得につなげている。なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高6.6億円で47.5%、経常利益1.5億円で73.9%となっており、堅調。

 想定仮条件水準の今期予想PERは約15倍となるが、同業他社との比較では割安感が意識されよう。

 公開規模は5億円程度と小さく、需給面は良好と言えよう。今年のIPO61社のなかで公開規模6億円未満の案件9社の公開価格に対する初値上昇率は平均+224.4%と非常に高く、このうち7社が初日値付かずとなっている。

 前日の11/28には3社が同時上場予定となっており、これら初日に初値が付けば資金は翌日上場の同社に集まりやすいと想定される。また、足元の日経平均は連日の年初来高値更新で1996年7月以来の2万2500円台を回復するなどの相場全体の好地合いも追い風となろう。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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