日経平均株価の大暴落は「短期的な需給の崩れ」！「日本経済の腰折れ」が原因ではないので、底入れすれば需給が改善し「V字回復」が実現する！

　2月6日前場の日経平均株価は、前日比1194.21円（5.26％）安の2万1487.87円と、大幅に3日続落しました。前日5日は、前週末比592.45円でした。今週に入り、1786.66円（7.68％）もの急落となっています。

■日経平均株価チャート／日足・6カ月

日経平均株価チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　私自身、前回の当コラムで指摘したように、当面は「決算対策売り」＋「持ち合い解消売り」で、東京株式市場の需給は良くない状況が続くことを覚悟はしていました。しかしながら、米国株の想定以上の急落を受け、危惧していたことが、想定以上の値幅を伴った規模で実現してしまった。これが今の悲惨な相場状況に対する第一印象です。

NYダウは、VIX指数の急上昇により
「フラッシュクラッシュ」が発生して急落

　2月5日のNYダウは、大幅に3日続落、前週末比1175.21ドル安の2万4345.75ドルと、下げ幅は史上最大となり、NYダウの全構成銘柄が下げました。

■NYダウチャート／日足・6カ月

NYダウチャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　米長期金利（米国国債10年）が、アジア市場の取引時間帯に一時2.88％と、2014年1月以来およそ4年ぶりの水準に上昇したことが嫌気されました。米長期金利上昇の主因は、1月の米雇用統計で平均時給上昇率が前年同月比2.9％と市場予想の2.6％を上回り、2009年6月以来の大きさだったからです。

■米国国債10年チャート／日足・6カ月

米国国債10年チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　ちなみに、2月5日のNYダウは、正午過ぎからVIX指数が急上昇したことをきっかけに下げ幅を拡大させ、「フラッシュクラッシュ（瞬間的な急落）」が発生しました。

　VIX指数の終値は、前日比20.01（115.60％）高の37.32と、節目の20を超えました。これは中国の人民元切り下げで世界同時株安が発生した2015年８月24日以来およそ2年5カ月ぶりの高さです。

　その結果、VIX指数に連動して保有資産全体のリスクを調整する「リスクパリティー」戦略を採用するファンドの株売りが一気に出たため、NYダウの下げ幅が急拡大したと観測されています。

日経平均株価は、すでに「半値押し」を達成。
調整としては十分だが……

　米株安を受け、2月6日11時56分の日経平均ボラティリティー・インデックスは、前日比11.32（55.35％）高の31.77です。このため、6日前場の東京株式市場でも、「リスクパリティー」を採用するファンドの株売りが加速したことでしょう。

■日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）チャート／15分足・5日

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）チャート／15分足・5日（出典：SBI証券公式サイト）
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　また、さすがにこの連日の大幅安で、信用取引を行っている買い方の追証絡みの売りや、先物をロング、プット・オプションをショートしている投資家のデルタヘッジの先物売りが断続的に出たとみられます。さらに、裁定解消売りも誘発され、日経平均株価の下げ幅が拡大したのでしょう。

　日経平均株価については、テクニカル的に、今回の上昇相場の起点を昨年9月8日の安値1万9239.52円、その後の高値を今年1月26日の高値2万4129.34円とすると、上昇幅は4889.82円。この半値押しが2万1684.43円、61.8％押しが2万1107.43円です。

　2月6日前場の日経平均株価の安値は2万1403.34円です。半値押しは既に達成しました。値幅的には調整十分といってよいでしょう。ですが、相場は往々にしてオーバーシュートするものです。それでも、参考程度には気にしておきたいと思います。

相場が反発するには、米国市場が落ち着くことに加え、
海外資産家の日本株売りが止まることが必要

　今回の米株安の主因は、米長期金利の上昇とされていますが、その一方で、良好な米経済のファンダメンタルズを背景に、期待インフレ率が高まっています。基本的に、株式はインフレが大好きです。つまり、足元の米国株安は、米景気の腰折れを懸念したものではありません。よって、米株安の主因は「短期的な需給の崩れ」とみるべきです。

　日本に関しても、主要貿易相手先の米経済のファンダメンタルズが良好なら、日本経済も堅調さを維持できるとみるのが妥当です。つまり、足元の日本株安は、日本経済の腰折れを懸念したものではなく、米国株安に連れ安したに過ぎないとみるのが妥当でしょう。

　なお、相場が力強く反発するには、震源地の米国株式市場が落ち着きを取り戻すことに加え、海外投資家の日本株売りが止まることが必要です。

　1月第4週（22日～26日）の投資部門別株式売買動向では、海外投資家は3560億円売り越しました。これは昨年9月第2週の4172億円以来の大きさでした。前週は2222億円の売り越しです。これだけの規模の売り越しが続くと、さすがに日経平均株価が上がることはないでしょう。

　なお、この海外投資家の売りは、足元の円高でドル建て日経平均株価が高値で推移したことから、含み益を実現益にするための利食い売りがメインだとみています。

　日本に関しては、米国と異なり、日銀が超絶金融緩和を継続する可能性が高い上、「アベノミクス」も継続する見通しです。発表されている主力企業の決算も総じて良好です。株式市場にフレンドリーな金融・財政政策が続き、バリュエーションも良好なら、日本株の下値余地は乏しいといえるでしょう。

　しかしながら、中期的な株価形成にはバリュエーションが重要でも、短期的には需給の方が価格決定要因として勝ります。つまり、相場の中期的な先高観は依然残るものの、短期的には需給が改善しない限り、下値模索が続くことは不可避です。

底入れすれば「V字回復」が期待できるので
まずは今を生き残れ！

　当面の投資家の最大の関心事は、相場がいつ１番底をつけるかです。こればかりは「神のみぞ知る」です。

　底入れさえすれば、需給が改善し「Ｖ字回復」が実現するとみていますので、資金的に余裕のある投資家は、嵐が過ぎ去るを待ったり、狙いの銘柄のバーゲンハントをコツコツしていくことは有効でしょう。

　ですが、信用取引や、先物・オプション取引を行い、非常に苦しい状況に陥っているなら、ジョージ・ソロス氏の名言とされる「まず生き残れ！　儲けるのはそれからだ」を想起して行動しましょう。

　どんな上昇相場でも、今回のような急落は1年に2回や3回はあります。このような買い方にとっての苦境を上手くやり過ごせないと、残念ながら資産は増えません。

　相場が現状のように動揺しパニック状態のとき、一緒になって狼狽して行動してはいけません。まずは冷静に自分のポジションを質と量の両面から分析し、且つ、自分なりの先行き相場のシミュレーションを行い、最悪のシナリオになっても生き残れるように具体的な戦略を練り、それを粛々と実行しましょう。

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