IPO株の銘柄分析&予想

「ファイバーゲート」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のWi-Fiサービス企業との比較や予想まで解説![2018年3月30日 情報更新]

2018年2月19日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ファイバーゲート
市場・コード/業種 東証マザーズ・9450/情報・通信業
上場日 3月23日
申込期間(BB期間) 3月7日~3月13日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2388円(+127.43%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ファイバーゲートのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月6日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月7日~3月13日
公開価格決定 3月14日
購入申込期間 3月15日~3月20日
払込日 3月22日
上場日 3月23日

ファイバーゲートのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年3月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
95.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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上光証券 0.9%  
みずほ証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  

ファイバーゲートのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 910
仮条件
[予想PER(※2)
910~1050円
17.5倍~20.2倍]
公募価格 1050円
初値 2388円
初値騰落率 +127.43%
予想トレーディングレンジ(※3)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年3月2日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 23.3倍
アライドHD<6835> 15.3倍(連)
ビジョン<9416> 32.0倍(連)
ワイヤレスG<9419> 22.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ファイバーゲートの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 461万1600株(予定)
公開株式数 公募48万6600株  売出51万5400株
(オーバーアロットメントによる売出15万300株)
想定公開規模(※1) 10.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ファイバーゲートはWi-Fiサービス会社のマザーズIPO

「ファイバーゲート」の公式サイトより

 集合住宅及び商業施設などにおけるWi-Fiサービスの提供を行う。マンション・アパート等の賃貸物件において、無料で利用できるインターネット設備は入居促進や退去防止のための有効なサービスと認知されている。レジデンスWi-Fi事業の2018年6月期末における契約総数は前期末比48.2%増の14万7857戸を見込む。

 Wi-Fiサービス事業に目新しさはないものの、訪日外国人客(インバウンド)の増加に対応して官民挙げて通信環境の整備が進むなかで、追い風を受けることが期待される。足元の業績成長率が高く、公開規模に荷もたれ感がないことも初値買い人気につながりそうだ。

 公開規模については10億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は少なく、キュービーネットHD<6571>の同時上場による初値買い資金分散の影響も軽微とみられる。

◆「ファイバーゲート」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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ファイバーゲートの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 1,374
(―)
89
(―)
23
(―)
2015/12 1,464
(6.6%)
63
(-29.8%)
16
(-30.3%)
2016/6 1,005
(―)
52
(―)
24
(―)
2017/6 2,688
(―)
269
(―)
166
(―)
2018/6予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/6 1,023
(―)
55
(―)
27
(―)
2017/6 2,787
(172.3%)
334
(505.8%)
209
(675.0%)
2018/6予 3,653
(31.1%)
371
(10.8%)
240
(14.7%)
2017/12 2Q 1,740
(―)
258
(―)
164
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:52.04円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ファイバーゲートの業績コメント

 2018年6月期の業績は、売上高が前期比31.1%増の36.5億円、経常利益が同10.8%増の3.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループの取り巻く通信サービス事業においては、社会全体のICT化推進のプランとして、無料公衆無線LAN環境の整備、第5世代移動通信システムの実現等がうたわれていることもあり、市場はより成長を続けるものと予想されている。

 このような情勢のなか、同社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、顧客サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナー開拓及び既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業におけるサービス品質の強化により事業拡大に向けた取り組みを進めている。

 レジデンスWi-Fi事業においては、集合住宅における入居者無料インターネット接続サービスが普及拡大するなか、パートナー営業推進が奏功し、引き続き小規模賃貸住宅向けの受注が堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高17.4億円で47.6%、経常利益2.5億円で69.5%となっている。

ファイバーゲートの詳細情報

■基本情報
所在地 札幌市中央区南1条西八丁目10-3
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 猪又 將哲(昭和40年2月26日生)
設立 平成12年9月26日
資本金 9375万円(平成30年2月19日現在)
従業員数 新規上場会社115人 連結会社122人(平成29年12月31日現在)
事業内容 集合住宅及び商業施設などにおけるWi-Fiサービスの提供
■売上高構成比率(2017/6期 実績)
品目 金額 比率
レジデンスWi-Fi事業 1,930 百万円 69.2%
フリーWi-Fi事業 857 百万円 30.8%
合計 2,787 百万円 100.0%
■大株主上位7位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 猪又 將哲 196万5000株 47.64%
2 株式会社MIコーポレーション 131万5000株 31.88%
3 松本 泰三 51万株 12.36%
4 ほっかいどう地方創生投資事業有限責任組合 15万2500株 3.70%
5 大塚 和彦 10万株 2.42
6 水野 克也 5万株 1.21%
7 株式会社ファイバーゲート従業員持株会 3万2500株 0.79%
合計   412万5000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大に伴うレジデンスWi-Fi事業及びフリーWi-Fi事業の展開における通信設備費用及び業務効率の向上を目的としたWi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの構築費用に充当する予定
関係会社 株式会社NOIS (連結子会社) インターネット回線取次事業
飛博網通科技股フン有限公司 (連結子会社) 機器開発・コールセンター事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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ファイバーゲートの銘柄紹介

 同社グループは、同社(株式会社ファイバーゲート)及び連結子会社2社(株式会社NOIS、飛博網通科技股フン有限公司)の3社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としている。

 主な事業として、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線またはLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供している。加えて、同社独自のWi-Fi機器の開発、VPN等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してきた。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、顧客サポート、広告サービスまで一貫してサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが同社グループの大きな特徴となっている。

(1)レジデンスWi-Fi事業(インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供)

 レジデンスWi-Fi事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供している。同社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止のための有効なサービスとして認知されている。また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えている。

 レジデンスWi-Fi事業においては、同社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股フン有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っている。

(2)フリーWi-Fi事業(フリーWi-Fi設備の構築、保守、運営、サポート、PB提供)

 フリーWi-Fi事業では、同社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供している。同社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能である。

 加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-Fi BUS」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開している。

 また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア(安全が保証されていること、危害に対して危険のないこと)で低コストを実現するネットワークソリューションを提供している。自社で開発した通信機器の販売も行っている。

ファイバーゲートの投資のポイント

 Wi-Fiサービス事業に目新しさはないものの、訪日外国人客(インバウンド)の増加に対応して官民挙げて通信環境の整備が進むなかで、追い風を受けることが期待される。足元の業績成長率が高く、公開規模に荷もたれ感がないことも初値買い人気につながりそうだ。

 3月IPOのなかでは公開規模が比較的軽く、他の大型案件の初値パフォーマンスが期待しづらい状況であるため、小型案件を狙った資金が集まる可能性が高い。昨年は公開規模9億円以上11億円未満のIPOが7社あり、公開価格に対する初値上昇率は平均+131.9%と好調だった。同社はベンチャーキャピタル保有株も少なく、需給面は良好と言えるだろう。

 同社グループは、「レジデンスWi-Fi事業」と「フリーWi-Fi事業」の2つの通信サービス関連事業を展開している。前期実績で売上高の69.2%を占めるレジデンスWi-Fi事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット使い放題」となるインターネット接続サービスを提供する。マンション・アパートのオーナーが入居者に無料で利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止のための有効なサービスと認知されている。

 また同30.8%を占めるフリーWi-Fi事業では、フリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供する。通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、顧客サポート、広告サービスまで一貫してサービスを提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築している。

 業績面について、2018年6月期は売上高が前期比31.1%増の36.5億円、経常利益が同10.8%増の3.7億円と増収増益の見通しとなっている。基盤事業であるレジデンスWi-Fi事業では利用者の増加が続いており、当期末における契約総数を前期末比48.2%増の14万7857戸と見込んでいる。一方、新規契約案件の利用料売上の発生当初は原価率が高く推移する傾向にあり、目先の利益を圧迫する。

 想定仮条件水準の今期予想PERは18倍前後となる。類似企業として連想されるビジョン<9416>ワイヤレスゲート<9419>などと比べ割安と捉えられそうだ。

 公開規模については10億円程度となる見込み。猪又社長とその資産管理会社が発行済株式の8割弱を保有している。ベンチャーキャピタル保有株は上場後も7万8500株(上場時発行済株数の1.7%)残るが、影響は軽微だろう。また、3/23には比較的注目度の高いキュービーネットHD<6571>も同時上場するが、事業内容のテーマ性や軽量感を重視する個人投資家の初値買いは同社に向かいやすいと考えられる。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2025年2月1日時点】


【2025年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう!
◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」!
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
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◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆「岡三オンライン証券」の「IPO(新規公開株)」取扱数が急増中で、IPO投資に必須のネット証券へ!岡三証券との連携強化で、全IPOの7割が申込可能に!?
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆「スマホ証券」の手数料やおすすめポイントを比較!「LINE証券」「大和コネクト証券」「STREAM」など、株初心者でも使いやすいスマホ特化の証券会社を紹介
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
【関連記事】
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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