「ふるさと納税」で失敗しがちな3つの具体例を紹介！ワンストップ特例申請書を紛失、クレジットカードの名義が寄付申請人と違うなど、陥りやすいミスに注意

人気の「ふるさと納税」の特徴と最新の動向をおさらい

　今やすっかりおなじみになった「ふるさと納税」。この連載でもすでに何度か取り上げていますが、今回はふるさと納税でありがちな失敗と、その予防法を紹介したいと思います。

　まずは、ふるさと納税について簡単におさらいしておきましょう。ふるさと納税とは、全国でおよそ1800ある地方自治体から、好きな自治体・応援したい自治体を任意で選んで寄付をし、寄付金額のうち2000円を超える部分は、全額が所得税から還付されたり住民税から控除されたりするとてもお得な制度です。

　自己負担が2000円で済む寄付金額には、所得などに応じて上限があります。しかし、少額の自己負担で各地の名産品など、さまざまなお礼の品（返礼品）を受け取れるため、大人気になっています。

　自治体も多くの寄付を集めようと、パソコンや家電などの豪華な返礼品や金券など換金性が高い返礼品を用意するといった事態になり、返礼品競争が過熱しました。そのため2017年4月には総務省から各自治体あてに、ふるさと納税の還元率（寄付金額に対するお礼の品がどれだけの返戻率でもらえるのかを示した数値）を3割以下に収めるように通達がなされています。

ふるさと納税で見落としがちな失敗は3点ある！

　その後、実際に返礼品の見直しを行った自治体も多く、一時は「この通達がふるさと納税ブームに水を差すのでは？」と危ぶむ声も聞かれました。しかし、対応は自治体によってまちまちであり、いまだに還元率が5割を超える返礼品も存在するようです。

　とはいえ、年度の変わる3月末に内容の見直しが行われる可能性もあり、今お目当ての返礼品がある場合は、早めに寄付をしたほうがよいかもしれません。

　そんなふるさと納税ですが、意外と見落としがちな注意点があることをご存じでしょうか？　うっかり必要な手続きをしそびれてしまうと、結果的にまったく得しない場合もあります。

　ふるさと納税をしている人の失敗談で、実際によく見聞きするのは、主に次の3つです。

(1)「ワンストップ特例制度」の用紙を破損・紛失してしまった
(2)「ワンストップ特例制度」申し込み時にマイナンバーの提出を忘れたり、送り損ねたりした
(3)寄付する名義と、決済クレジットカードの名義が異なっていた

　順に解説していきましょう。

【失敗しやすいポイント1】
「ワンストップ特例制度」の用紙を破損・紛失してしまった

　ふるさと納税による税制上の優遇を受けるには、以下のいずれかの手続きが必要です。

(1)確定申告を行う　
(2)「ワンストップ特例制度」を利用する　

　(2)のワンストップ特例制度は、本来、確定申告を行う必要がない会社員などを対象としたもの。利用するには、寄付した年の翌年1月10日までに、「ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申告書）」を、寄付先自治体に提出します。きちんと提出できれば、自分で確定申告を行う必要がなくなります。

　なお、ワンストップ特例が利用できるのは「寄付先が5自治体以内」の人のみ。また、「税額控除を住民税のみから行う（※所得税からの還付はないが、その分も住民税から減税する）」という特徴もあります。

　ワンストップ特例制度を利用する際にやりがちなのが、「ワンストップ特例申請書」をなくしたり、破損したりしてしまうことです。申請書は、寄付の時点で申し込むと送付してもらえますが、うっかりなくしてしまうこともあるかもしれませんね。それが仮に年末年始だと、「自治体にこれから改めて申請しても、1月10日の自治体への提出期限に間に合わない」とあきらめてしまう人も多いと聞きます。

　しかし、実はこのワンストップ特例申請書は、全国各地でフォーマットが統一されており、必ずしもその自治体から送付された用紙を使わなければいけない決まりはありません。必要事項がきちんと記入されていれば、その自治体が用意した用紙でなくとも受け付けてもらえます。

　総務省がアップロードしている申請書でもいいですし、「ふるさとチョイス」「さとふる」といったふるさと納税ポータルサイトの専用ページからも用紙はダウンロードできますので、あきらめずに探してみてください。

　また、ワンストップ特例を申し込んだ会社員の方が、各種保険料控除の書類などを勤務先に提出し忘れて年末調整ができず、自力で確定申告をしなければならなくなるケースもあります。

　確定申告をすることになったら、すでに提出しているワンストップ特例の申請は無効になるので、確定申告時にふるさと納税の寄付金控除も一緒に申告しなければなりません。

（※関連記事はこちら！）
⇒「ふるさと納税」をした人で、確定申告が必要な人、不要な人の違いを紹介！　ワンストップ特例の申請をしていても、申告が必要な場合があるので要注意！

　その際、自治体から送付されたふるさと納税の「寄付受領証明書」が必要になりますが、一度ワンストップ特例を申請している人だと、証明書を使用しないと思ってなくしてしまった・処分してしまったというパターンになりがち。こうなると、再発行ができるかどうかの問い合わせを各自治体に行うなど、手間がかかってしまいます。

　こういった事態に陥らないよう、ふるさと納税の関連書類専用の保管場所を決め、自治体から何らかの書類が送られてきたら、すぐにそこに保管する習慣をつけるとよいでしょう。

【失敗しやすいポイント2】
ワンストップ特例申請時にマイナンバーの提出を忘れた

　ワンストップ特例制度では、2016年1月1日より「マイナンバー」が必要になりました。具体的には、ワンストップ特例申請書にマイナンバーを記入したうえで、身分を証明する書類のコピーを添えて提出することになります。

　この際、個人番号カードを持っている人は表・裏をそれぞれコピーすればいいのですが、個人番号カードを持っていない場合は「通知カード」のコピーに加え、運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・特別永住者証明書など、指定された書類もコピーする必要があります。

　また、「個人番号カード」「通知カード」のどちらもない場合は、運転免許証などに加え、「個人番号が記載された住民票の写し」も必要です。

　面倒なのは、マイナンバー関連書類を寄付した自治体に毎回送らなければならない点です。一度寄付した自治体でも、寄付するたびごとに送らなければなりません。そのため、寄付の回数が多いとかなり手間がかかりますし、手続きが増えるほど、送り損ねなどのミスも起こりやすくなるようです。

　寄付回数や寄付先が多い場合は、ワンストップ特例よりも、一括して申告できる「確定申告」の方が、手間を省けてミスも回避しやすくなるのでおすすめです。

　特に会社員などは確定申告と聞くと「めんどう」「難しそう」と尻込みする人も多いですが、国税庁がwebで確定申告書を作成できる「所得税（確定申告書等作成コーナー）」を用意しており、画面の指示に従って入力するだけで簡単に必要な書類を作ることができますので、ぜひ活用してください。

【失敗しやすいポイント3】
寄付する名義と、決済するカードの名義が異なるのはNG！

　忙しい夫に代わり、妻が好みの自治体を選んで、夫名義で寄付をするという話もよく聞きます。その際、やってしまいがちなミスが、クレジットカードで寄付金の支払いをする場合に、「夫の名義で寄付したのに、妻名義のクレジットカードで決済してしまう」というもの。

　同一の家計から処理しているので問題ないように思えるかもしれませんが、日本の税制は家族主義ではなく個人主義なので、あくまで納税者（＝ふるさと納税により税制のメリットを受ける人）が寄付をしたことを証明できなければなりません。

　そのため、夫の名前で寄付をするなら、夫名義のクレジットカードで決済する必要があります。寄付人とクレジットカードの名義人が異なると、控除や還付が受けられない可能性もあるので注意しましょう。

　さて、今回は、ふるさと納税で寄付をする時に特に忘れがち・見落としがちなポイントを重点的に解説しました。すでにふるさと納税はおなじみになっている人も多いと思いますが、ぜひもう一度注意点を確認して、しっかりとお得を享受してください。

（取材／麻宮しま）