被害者にも加害者にもなるおそれ。「自転車事故」に備えた保険は必要？空前の自転車ブームで専用保険も復活。どう選ぶ？

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いま、自転車が大ブームだが、それに伴って自転車事故が急増。社会問題にまで発展するなか、注目されているのが「自転車保険」だ。

 自転車の場合、対自動車との事故では被害者になることが多いが、対歩行者では逆に加害者になる確率が高い。近年、自転車対歩行者の事故は増加する一方。なかには歩行者に重い障害を負わせてしまい、数千万円という高額の損害賠償を請求されるケースもある。

 こうした自転車事故のリスクには、どのような保険で備えればいいのだろうか。

最も大きなリスク「賠償」への備えはどうするか？

 損害保険に詳しい、ＣＦＰの平野敦之さんは、まずはどこまで補償をつけるのか、自動車保険と同じ要領で、3つのリスクに分けて考えるべきとアドバイスする。

 「一つは、自分が自転車に乗っていて他人にケガをさせたり、モノを壊したりしたときに発生する賠償への備え。自動車でいうと、対人・対物賠償保険です。もう一つは、自分がケガをしたときの傷害への備え、これは自動車の搭乗者傷害保険です。最後は、自転車の事故による修理代などへの備えです。自動車の車両保険にあたりますが、現状、これを保険でカバーするのはなかなか難しいようです」

 この中でとくに考えておきたいのは、「賠償」と「傷害」への備えだ。

 まず、賠償については、自転車事故やマンションの漏水など、日常生活の賠償事故に対応する「個人賠償責任保険」（個人賠償責任補償など保険会社によって商品名が異なる）がある。

 ただし、個人賠償責任保険は原則単体では販売していないので、自動車保険、火災保険などの特約か、クレジットカードで付帯できるものなどで利用するのが一般的な形となる。つまり、自動車保険や火災保険にすでに入っていれば、その特約でカバーできるわけだ。

 案外見逃しがちなのは、賃貸物件に住んでいる人。賃貸物件を借りたときに加入が求められる火災保険は、個人賠償責任保険をつけているケースが多いという。まずは、自分が加入している自動車保険や火災保険の中身を調べてみよう。

 また、個人賠償責任保険は、できれば「示談交渉サービス付き」がいいという。もし事故が起きた場合、第三者の専門家に間に入ってもらったほうがスムーズに手続きが進むし、安心感も大きいからだ。

 気になる保険料はどうだろう。

 「それほど高くありません。たとえば火災保険なら、賠償限度額1000万円で月60～70円程度。賠償限度額を1億円にしても保険料が10倍になるわけではなく、月100円程度です。このくらいの違いなら、限度額はできるだけ多いほうがいいでしょう」（平野さん）

自分のケガにも備えたいなら「傷害保険」に

 次に、自分のケガへの補償も必要というのであれば、突発的な事故などによる傷害を保障する「普通傷害保険」で備えられる。

 「傷害保険は、生命保険のように年齢によって保険料が変わることはなく、職業によって2段階の区分があります。例えば普通傷害保険で事務や営業職などの場合、死亡500万円、入院5000円・通院3000円、個人賠償1億円の補償で、月1800円程度です。交通事故に限定するなら、『交通事故傷害保険』のほうが補償対象の範囲が狭い分、保険料も安くなります（上記の例で保険料は月800円弱）」

 また、子どもも加入するのであれば、1つの契約で自動的に家族全員が補償の対象者となる「家族傷害保険」に入るのもいいだろう。

 保険料は安いに越したことはないが、通院保障がナシ、あるいはわずかというケースも多いので注意したほうがよさそうだ。

 「傷害保険は、通院保障のコストが一番高くなっています。ですから、通院まで範囲を広げると、コストがかさみ、保険料も高くなるわけです」

 通院ですむくらいのケガなら、補償は必要ないと考えるならいいが、一番可能性が高い通院の補償が手薄でいいのかどうか、よく検討する必要がある。

整備済み車両に付ける「ＴＳマーク」に付帯する保険もある

 ほかにも、自転車事故をカバーできる保険には、公益財団法人・日本交通管理技術協会が交付している保険つきの「ＴＳマーク」（自転車安全整備士が普通自転車を点検、整備して安全を確認したときに貼るマーク）や、au損害保険と三井住友海上火災保険の2社が今年取り扱いを始めた「自転車保険」などがある。

 ＴＳマークには、賠償責任保険と傷害保険の2つがセットになった保険がついている。1000～2000円の手数料で、死亡・重度後遺障害に対し、最高1000万～2000万円を補償する。手軽に加入できて、保険料も安くすむのがメリットだ。

au損保と三井住友海上が自転車向けに保険を新設

 KDDIとあいおいニッセイ同和損保の合弁会社である「au損保」は、2011年5月の開業時から、保険料が月々100円の「開業記念 自転車プラン」を10月31日までの期間限定商品として販売。さらに、11月1日からは月々100円の保険料で最大1000万円まで補償する「100円 自転車プラン」と、通院・入院、高額な賠償事故に備えられる「自転車ワイドプラン」を取り扱っている。

 au損保の福岡孝夫執行役員は、「自転車に乗って歩行者と事故を起こし、高額の賠償責任が生じるなど、自転車ブームの影でこうした事故が社会問題化しつつあると感じました。そこで、若い世代でも手軽に加入できる自転車専用保険を考え、保険料が月100円のプランを開発したわけです」と語る。

 au損保の保険は、申し込みから保険料の支払いまで、モバイルで完結できる利便性の高さが特徴。契約書などの書類を一切なくすペーパーレス、キャッシュレスでコストを削減し、月々100円の保険料を実現したという。販売は好調で、予想以上のペースで加入者が増加中という。中心は20－30歳代で、女性が約3分の1を占めている。

 現在はauの携帯電話だけでなく、PCからも加入できる。月100円のプランが話題を集めているが、最近では、より補償が手厚い「自転車ワイドプラン」の加入者も増えているという。

 また、三井住友海上も、セブン－イレブンの全店で「自転車向け保険」の販売を11月17日から開始した。コピーやチケット購入などに利用するマルチコピー機で手続きし、レジで保険料を支払うしくみだ。セブン－イレブンでは、2005年からマルチコピー機による自賠責保険の販売を行ってきたが、自転車利用者のニーズに応えるためにサービスを拡充したという。

 自転車は、エコで健康的、いまの時代に合った乗り物であることはたしかだ。ただ、自動車と同じように事故の危険があり、自分が被害者にも加害者にもなるおそれがある。どのくらいの補償があれば安心なのか、いま加入している保険でカバーできるのかなどをチェックしておくべきだろう。

（取材・文／河合起季 撮影／ザイ・オンライン編集部）

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