「国際紙パルプ商事」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の紙パルプ卸売企業との比較や予想まで解説！［2018年7月3日 情報更新］

会社名	国際紙パルプ商事
市場・コード／業種	東証一部・9274／卸売業
上場日	6月26日
申込期間（BB期間）	6月7日～6月13日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、SBI証券、岡三オンライン証券、マネックス証券、カブドットコム証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	450円（+30.81%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

 

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国際紙パルプ商事のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	6月5日
ブックビルディング（抽選申込）期間	6月7日～6月13日
公開価格決定	6月14日
購入申込期間	6月18日～6月21日
払込日	6月25日
上場日	6月26日

国際紙パルプ商事のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2018年6月12日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	4.3％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
岡三オンライン証券 ［最短2日後に取引可能］	―％
マネックス証券 ［最短2日後に取引可能］	―％
カブドットコム証券 ［最短4日後に取引可能］	―％
みずほ証券（主幹事証券）	87.8％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	4.3％
岡三証券	1.7％
いちよし証券	0.9％

国際紙パルプ商事のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	344円
仮条件 ［予想PER（※2）］	314～344円 ［12.8倍～14.0倍］
公募価格	344円
初値	450円
初値騰落率	+30.81%
予想トレーディングレンジ（※3）	300円～550円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2018年6月5日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	21.8倍
小津産業<7487>	31.2倍(連)
紙パル商<8032>	12.5倍(連)
平和紙<9929>	21.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

国際紙パルプ商事の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	7402万7406株（予定）
公開株式数	公募700万株 （オーバーアロットメントによる売出105万株）
想定公開規模（※1）	27.7億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

国際紙パルプ商事は創業94年を迎える老舗紙卸業者

　国内外における紙パルプ卸売業を展開する。同社グループは、同社、子会社20社及び関連会社12社により構成されており、その他の関係会社である王子HD<3861>グループ内の製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでいる。

　紙卸業という事業内容がIPOとしては地味な印象と捉えられるが、創業94年を迎える老舗の紙卸業者であり、王子HDのグループ企業であることなどが業績面での安定感に繋がっているほか、バリュエーション面での割安感も評価対象に。

　公開規模については28億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は一定程度あるが、東証1部上場案件としては公開規模が小さく、パッシブファンド等の資金流入が見込まれることも考慮すると需給面は良好と言えるだろう。

◆「国際紙パルプ商事」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
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国際紙パルプ商事の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2014/3	330,844 （―）	2,963 （―）	2,363 （―）
2015/3	333,727 （0.9%）	3,020 （1.9%）	732 （-69.0%）
2016/3	326,876 （-2.1%）	2,329 （-22.9%）	800 （9.3%）
2017/3	313,077 （-4.2%）	1,774 （-23.8%）	2,507 （213.4%）
2018/3	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2015/3	387,594 （3.3%）	1,957 （-35.0%）	1,126 （-44.6%）
2016/3	389,678 （0.5%）	1,853 （-5.3%）	1,215 （7.9%）
2017/3	366,777 （-5.9%）	1,114 （-39.9%）	2,215 （82.3%）
2018/3	377,714 （3.0%）	3,086 （177.0%）	2,433 （9.9%）
2019/3予	382,835 （1.4%）	2,535 （-17.9%）	1,813 （-25.5%）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：24.49円／10.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

国際紙パルプ商事の業績コメント

　2019年3月期の業績は、売上高が前期比1.4％増の3828.3億円、経常利益が同17.9％減の25.3億円と増収減益の見通しとなっている。

　国内紙パルプ業界では、紙は人口減や少子高齢化、出版物や広告の電子媒体へのシフトが続き、需要が減少傾向にある。板紙は段ボール原紙の軽量化等包装合理化の動きが継続しているが、EC市場の拡大に支えられ増加傾向にある。

　同社の国内拠点紙パルプ等卸売事業は、紙分野では電子媒体の普及の影響を受けやすい書籍・雑誌用途や、広告・チラシ用途の印刷用紙が減少し販売数量・金額ともに前年割れとなった。また、板紙分野では、エンドユーザー向けが好調に推移したものの、食品容器向け白板紙の販売量が減少し、販売数量・金額ともにほぼ横ばいとなった。

　一方製紙原料分野では、古紙は市況上昇によって販売価格が上昇したため売上が増加し、パルプは輸入品を中心に好調に推移した。海外拠点紙パルプ等卸売事業は、米国では段原紙の輸出は伸長したものの、塗工紙・PPC・特殊紙等が振るわず、売上高は全体として低調に推移した。東南アジアでは成長鈍化に加えパルプの不振が影響し、売上は伸び悩んだ。東アジアにおいては、香港で塗工紙、板紙等全般的に販売が増加すると共に、中国でも上質紙、塗工紙、板紙の販売が拡大した。

国際紙パルプ商事の詳細情報

■基本情報
所在地	東京都中央区明石町6番24号
代表者名（生年月日）	代表取締役 社長執行役員 CEO 田辺 円（昭和24年3月19日生）
設立	大正13年11月27日
資本金	34億4278万円（平成30年5月21日現在）
従業員数	新規上場会社672人 連結会社1008人（平成30年4月30日現在）
事業内容	国内外における紙パルプ卸売業

■売上高構成比率（2017/3期 実績）
品目	金額	比率
国内拠点紙パルプ等卸売事業	310,042 百万円	84.5％
海外拠点紙パルプ等卸売事業	55,197 百万円	15.0％
不動産賃貸事業	1,538 百万円	0.4％
合計	366,777 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	王子ホールディングス株式会社	1273万6810株	19.00％
2	日本製紙株式会社	677万603株	10.10％
3	株式会社みずほ銀行	285万7000株	4.26％
4	株式会社三菱UFJ銀行	262万5000株	3.92％
4	株式会社三井住友銀行	262万5000株	3.92％
4	農林中央金庫	262万5000株	3.92％
7	国際紙パルプ商事従業員持株会	260万1059株	3.88％
8	北越紀州製紙株式会社	252万1000株	3.76％
9	三菱UFJ信託銀行株式会社	218万株	3.25％
10	三井住友海上火災保険株式会社	182万9000株	2.73％
合計		3937万472株	58.74％

■その他情報
手取金の使途	社内基幹システム関連の設備投資、金融機関からの借入金の返済に充当する予定
関係会社	鳴海屋紙商事(株) (連結子会社) 国内拠点紙パルプ等卸売事業 大同紙販売(株) (連結子会社) 国内拠点紙パルプ等卸売事業・不動産賃貸事業 九州紙商事(株) (連結子会社) 国内拠点紙パルプ等卸売事業 他、連結子会社15社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社5社、持分法非適用関連会社8社、その他の関係会社1社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

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国際紙パルプ商事の銘柄紹介

 同社グループは、同社、子会社20社(国内８社、海外12社)及び関連会社12社(国内９社、海外３社)により構成されており、その他の関係会社である王子ホールディングス㈱グループ内の製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでいる。

　同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通り。

事業区分 主な業務 主な関係会社

1．国内拠点紙パルプ等卸売事業

・紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売、古紙の集荷・販売、紙製品の加工・販売
・主な関係会社
同社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、岡山紙商事㈱、むさし野紙業㈱、㈱グリーン山愛、ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱、グリーンリメイク㈱、㈱グリーン藤川

2．海外拠点紙パルプ等卸売事業

・紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売
・主な関係会社
国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司、DAIEI AUSTRALASIA PTY　LTD、DaiEi Papers(H.K.)Limited、DaiEi Papers(USA) Corp.、DAIEI PAPERS (S) PTE LTD、DAIEI PAPERS BRAZIL LTDA.、慶真紙業貿易(上海)有限公司、DAIEI PAPERS (S.A.) PTE LTD、DAIEI PAPERS (THAILAND) CO., LTD.、DAIEI PAPERS (M) SDN.BHD.、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、MISSION SKY GROUP　LIMITED、成都新国富包装材料有限公司

3．不動産賃貸事業

・不動産の賃貸
・主な関係会社
同社、大同紙販売㈱

国際紙パルプ商事の投資のポイント

　紙卸業という事業内容がIPOとしては地味な印象と捉えられ、人気化しにくいだろう。また、昨年以降、東証1部に直接上場した13社の公開価格に対する初値上昇率は平均+12.0％と低い。一方で、公開規模が100億円未満だった案件では、昨年3月のオークネット<3964>が+18.2%、同年12月のマツオカコーポレーション<3611>が+46.2％と比較的しっかりした初値を付けている。また、昨年来の東証1部直接上場案件は需給面などからセカンダリーでのパフォーマンスが良好であることも特徴として挙げられる。これら好需給の背景には、上場翌月末のTOPIX組み入れなどが挙げられよう。

　同社グループは、同社、子会社20社及び関連会社12社により構成されており、その他の関係会社である王子HD<3861>グループ内の製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでいる。

　事業セグメントは、売上高の84.5％を占める国内拠点紙パルプ等卸売事業、同15.0％を占める海外拠点紙パルプ等卸売事業、同0.4％を占める不動産賃貸事業の3つで構成されている。そのほか、製紙原料となる古紙を回収し製紙会社へ納入するマテリアル・リサイクル事業や、木質バイオマス発電燃料を販売するサーマル・リサイクル事業にも進出している。

　業績面について、2019年3月期は売上高が前期比1.4％増の3828.3億円、経常利益が同17.9％減の25.3億円と増収減益の見通しとなっている。国内紙パルプ業界における「紙」事業は人口減や少子高齢化、電子媒体へのシフトが続くなか、減少傾向である。一方、「板紙」事業はダンボール用紙がEC市場拡大の恩恵を受けて増加傾向にあり、これによる需要の高まりや既存得意先への販売注力も寄与し、順調な拡大が見込まれている。

　なお、想定仮条件水準における今期予想PERは13～14倍程度となり、同業とされる平和紙<9929>などとの比較では割安感が意識されている。

　公開規模については28億円前後となる見込みである。ベンチャーキャピタル保有株は一定程度あるものの、東証1部上場案件としては公開規模が小さく、パッシブファンド等の資金流入が見込まれることも考慮すると需給面は良好と言えるだろう。また、創業94年を迎える老舗の紙卸業者であり、王子HDのグループ企業であることも業績面での安心感に繋がる。

　一方、上場翌日の6/27には、インバウンドテック<7031>やエーアイ<4388>など計4社もの新規上場が控えており、換金売りの強まる可能性も想定しておく必要がある。

◆「国際紙パルプ商事」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
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