「IR(カジノを含む統合型リゾート)」導入で、日本がシンガポールから学ぶべき点は？　シンガポールのIR導入の経緯、徹底したギャンブル依存症対策を紹介！

シンガポールは日本よりも一足早く「IR」を導入済みで、
ランドマークの「マリーナベイ・サンズ」にもカジノが併設！

　ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。

　2018年7月20日、日本で「カジノ法案」が成立しました。正確には「カジノを含む統合型リゾート（Integrated Resort）実施法案」という名称です。ここからは、カジノを含む統合型リゾートのことを、略称の「IR」で表記します。

　現在私が住んでいるシンガポールでは、すでに2010年からIRが導入されています。IRは2つあって、一つはラスベガス・サンズ社が運営する「マリーナベイ・サンズ」。もう一つは、マレーシアのゲイティン・グループが運営する「リゾート・ワールド・セントーサ」です。

　どちらのIRも、カジノのほかに、ホテルやレストラン、ショッピングセンター、エンターテイメント施設（コンサート劇場、博物館、映画館など）が入っています。また、会議室や展示会場なども揃っており、観光利用ばかりでなく商業利用も可能となっているのが特徴です。

シンガポールでは、カジノがある「マリーナベイ・サンズ」と
「リゾート・ワールド・セントーサ」が観光名所となっている！

　マリーナベイ・サンズといえば、3つのビルの上に船が置かれている形状のホテルが非常に有名で、今やシンガポールのランドマークになっています。「一度は屋上のプールに入ってみたい」という観光客が、世界中から集まってきています。

　ホテルと建物内でつながっているショッピングモールには、高級ブランドのショップが勢揃い。日本でもブランド好きの人は多いと思いますが、シンガポールでさまざまな国の人々と交流してきた私の実感では、特にブランド好きなのが中華系の人々。実際、マリーナベイ・サンズの高級ブランドショップは、中華系の観光客でごった返していることが多いです。

　一方、「リゾート・ワールド・セントーサ」は、いわゆる「オール・イン・ワン・リゾート」で、敷地内にユニバーサル・スタジオ、海洋水族館などもあり、カジノを楽しみたい人ばかりでなく、家族連れにも人気があります。ホテルの客室にある窓の外が水族館の水槽で、部屋にいながらして魚やマンタなどを見られることでも有名です。

　ちなみに、このセントーサ島にはほかにいくつもホテルがあるのですが、先日、米朝首脳会談が行われて有名になったカペラホテルも、この島の中にあります。

シンガポールは「ギャンブル依存症」対策として
日本よりも厳しい自国民の入場規制ルールなどを設定

　今や、観光客の大半が訪れ、莫大な収益をもたらすようになったシンガポールのIRですが、導入される前は「カジノを作ればギャンブル依存症問題が深刻化する」といった懸念の声が根強く、長年にわたって計画を見送ってきた経緯があります。

　しかし、「カジノを建設しないと、他の国にお金が流れる」という論調が次第に強まっていき、結局のところ、政府は厳しい監視付きでIRを導入することにしました。このあたりの状況は、日本のケースと似ているとも言えます。

　日本で今回成立した法律には、日本人や日本に住む外国人がカジノに入場する場合、6000円の入場料を徴収する一方、訪日外国人の入場は無料とすることや、入場回数制限（7日間で3回、28日間で10回まで）などが盛り込まれています。しかし、シンガポールでは、国民に対して課す1日のカジノ入場料は約8000円、年間パスは約16万円なっています。

　また、日本ではカジノ事業者が貸金業務を担い、賭け金が不足した客に施設内で融資（信用貸し）できる「特定金融業務」を可能にする予定です。シンガポールの場合、カジノ内での信用貸しは、外国人にはOKですが、自国民に対しては禁止されています。さらに、カジノ施設内に銀行ATMの設置が禁止されていたり、損失限度額を自己申請で事前設定する制度があったりもして、今のところは全体的にシンガポールほうが厳しいルールが設けられているように思えます。

　ほかにも、シンガポールでは「カジノ入場禁止・制限プログラム」が設けられており、ギャンブル依存症などのリスクを負いたくない人が、自ら事前に申請することにより、カジノへの入場を禁止、もしくは入場回数を制限することも可能。また、自己破産者や生活保護受給者、その他金銭問題を抱える人などに対して、法律で自動的にカジノ入場を禁止する制度も敷かれています。

韓国の国民も入場できる「江原カジノランド」には、
ギャンブル依存症で人生を狂わされた韓国人が溢れている

　ちなみに、隣国の韓国にはカジノがたくさんありますが、韓国の国民が入場できるのは江原（カンウォン）にある「江原ランドカジノ」だけです。郊外に位置しているため、客の大多数は韓国人と言われています。

　江原ランドカジノ周辺にはサラ金・質屋が立ち並んでいます。もちろん、カジノでお金を失った客が多くやってくるからです。頻繁にカジノ通いを繰り返すうちにギャンブル依存症となり、全財産を失ってホームレスになってしまう人や、自殺する人も後を絶ちません。

　カジノによる悲惨な事例として有名であり、日本からの視察団も訪れていると言われますが、シンガポールでは江原ランドカジノのような悲惨な光景を目にすることは、まずありません。カジノの周辺に、殺伐とした雰囲気が漂っているわけでもありません。あくまでも、カジノ客の主な対象を海外からの富裕層に限定しているからでしょう。

　ただし、シンガポールのカジノで身を滅ぼした外国人（日本人）の話は、何度となく耳にしたことがあります。有名な話だと、2011年に大王製紙創業家の3代目・井川意高氏が、総額106億8000万円をカジノに注ぎ込み、会社から不正に借り入れをして刑罰を下された事件がありました。

　井川意高氏の著書『溶ける～大王製紙前会長井川意高の懺悔録』によると、マカオでのギャンブルの負けを取り返すために、最大の賭け額が約4000万円と、マカオよりもさらに大きいシンガポールにゲームの場所を移し、マリーナベイ・サンズで2日間の死闘の末、約20億円を失ったといいます。

　もし、日本のカジノでも信用貸しが可能になると、このように富裕層が短期間で莫大な資金を失うリスクが高くなるでしょう。前述の井川氏のような上場企業の社長の場合、ギャンブルで問題を起こせば、投資家が持っている株にも影響が出る可能性があるので、他人事だと笑ってばかりもいられません。

日本がIRを健全に運営するために、
シンガポールに学ぶべきことも多い

　ギャンブル依存症の人が出てくるリスクをゼロにはできないので、日本ではIR導入に根強い反対論があるわけですが、政府はその経済効果に高い期待を寄せています。

　ゴールドマン・サックス証券の試算によると、仮に東京・大阪・北海道の3都市にIRができた場合、カジノの粗利益は年間1兆7500億円規模にも上る、とのこと。アジアでは日本がシンガポールを抜いて、マカオに次ぐ大きなカジノ市場になる可能性もあるのです。

　個人的には、日本にIRができることを、必ずしも悪いことだとは思いません。観光客を魅了するIRを作ることができれば、先細りの日本経済の希望の光ともなり得ます。ただし、もちろん日本もシンガポールに学び、依存症対策を徹底することが大前提となるでしょう。