火災保険や地震保険など「損害保険」見直しのコツをわかりやすく解説！　火災や地震、水災、風災などの災害時に頼りになる住宅関係の保険の基礎知識を紹介

　2018年には、大規模な自然災害が数多く発生しました。6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨や相次ぐ台風による被害、さらに9月には、北海道胆振東部地震も発生。これらの災害の影響により、いまだに普段の生活を取り戻せずにいる方も少なくありません。被害に遭われた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。

　このように大規模な災害が立て続いて起こると、大切な資産であるマイホームを守りたい、という意識が、普段より強くなるものでしょう。その一環として、「火災保険」や「地震保険」といった、住宅まわりの損害保険のことが気になっている人も多いかもしれません。

　そこで今回は、マイホームを守る一助になりうる、最新の損害保険事情を解説していきます。

「火災保険」の補償期間が30年以上だったのは昔の話！
今は10年ごとに「火災保険」の見直しが必要な時代に

　まずは、基本の「火災保険」から。復習しておくと、火災保険とは、火災などによる「建物」や「動産」の被害を補償する保険を指します。動産とは、建物の中にある家具などの家財のこと。火災保険では、建物だけを補償の対象とするか、建物と動産を補償の対象とするか、契約時に選択できるのが普通です。

　商品設計や契約の仕方にもよりますが、火災だけでなく落雷や風水害、さらには水漏れ、盗難といった、幅広い災害や事故による被害を補償してくれる火災保険もあります。

　昨今、「保険の見直し」という言葉が浸透し、生命保険や医療保険を見直す人は増えていますが、火災保険に関しては、最初に加入したまま、見直すことなく放置している人も多いのではないでしょうか。

　しかし、火災保険も少しずつ変化しています。ここ最近でとりわけ大きな変化と言えるのは、2015年10月から、10年超の長期契約が不可になったこと。それ以前は、最長36年間補償が続く火災保険が販売されており、マイホームを買って長期で住宅ローンを組んだ人は、セットで長期契約の火災保険に加入するのが一般的でした。

　なぜ、補償期間が短縮されたかといえば、自然災害の発生件数が増え、さらに被害の規模の予測も難しくなっていることが背景にあるようです。

　今後、火災保険を見直すタイミングが増えることになるわけですが、その際に重要なのは、複数の火災保険をきちんと比較して検討することです。保険商品のラインナップや内容はずっと同じではなく、後からどんどんいい商品が出てくることもあります。深く考えず、同じ商品に継続して加入し続けていると、損をしてしまうかもしれません。

　また、「ずいぶん前に家を買って、補償期間36年の火災保険に加入して、保険料も一括で支払ってあるから、満期になるまではこのままでいいでしょ」などと思っている人もいるはずです。

　しかし、場合によっては、見直しをして新しい火災保険に入り直したほうが、求めている補償に合う可能性もあります。たとえば、最近の火災保険は被害に遭ったら、再度建て直しができる「新価（再調達価額）」を基準に保険金を計算するものが主流です。古い保険には、建築からの経過年数分の価値を割り引いた、「時価」を基準に保険金を請求する商品もあるため、自分が加入しているプランがどちらなのかを把握しておくことも大切です。

　ちなみに、保険料を一括で全納した場合でも、火災保険を中途解約すると、残りの補償期間の分については払い戻されます。

「地震保険」は火災保険とセットで加入する保険！
未加入の人も多いが、住環境によっては加入を検討しよう！

　続いて、「地震保険」に話を移します。地震保険とは、地震や噴火などで引き起こされた被害（※地震などに起因する火災の被害も含む。通常の火災保険では、地震による火災の被害は補償されない）について、補償してくれる保険です。

　地震保険は単独で加入することができず、必ず火災保険とセットで加入することになっています。補償額は、火災保険の補償額の30～50％の範囲内で、任意で設定する仕組みです（建物は5000万円、動産は1000万円が上限）。

　保険会社によって、保険料が大幅に異なる火災保険と違い、地震保険は国と損害保険会社が共同で運営しているものなので、どの保険会社で契約しても、補償内容や保険料は同一。保険料は居住地や建物の構造などによって変動し、補償期間は最長で5年契約となります。1年更新も可能です。

　地震保険は、未加入の人も多いのが現状です。2017年度のデータによると、地震保険に加入している世帯の割合は、63％となっています（※損害保険料率算出機構の「当該年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」より）。

　火災保険も任意加入ですが、賃貸に住む場合は原則として加入が義務付けられていますし、住宅ローンを借りるときには、銀行から加入を義務付けられることもあります。これに対し、地震保険は火災保険のように加入を強制されることはないので、前述のような割合にとどまっているのでしょう。

　なぜ、この地震大国に住みながら、地震保険に加入しない人が多いのか。それは、地震保険にはいくつかのデメリットがあるからです。

　まずは、保険料が高いこと。また、実際に地震で被害を受けた際、補償の基準となる判定に不透明感があることも指摘されています。さらに、補償上限が火災保険の補償額の半分なので、必要十分な補償が受けられない可能性があることなども、地震保険のデメリットと言われています。

　だからといって、加入するか、しないかは判断の分かれるところ。たとえば、オール電化の耐震性の高いタワーマンションに住んでいる場合は、地震によってある程度の被害は受けるにしても、地震由来の火災に見舞われるリスクは比較的低いと考えられるため、地震保険の必要性は低くなります。

　しかし、木造一戸建て・住宅密集地に住んでいる場合は、地震による火災のリスクも高くなるため、地震保険への加入を前向きに検討したほうがいいかもしれません。1995年の阪神・淡路大震災の際には、今よりもっと地震保険の加入率が低く、住居が焼け落ちても保険金を受け取れない人が大勢いた、という事実を忘れてはいけません。

　2019年1月には、保険料の改定（※多くの地域で値上げ）が予定されています。地震保険の保険料は、地震の発生リスクの度合いに応じて決められています。値上げされるということは、地震の発生リスクが高くなっている（と判断されている）ことを示しています。こうした状況を踏まえて、改めて地震保険の要・不要を検討する必要があるでしょう。

一般的な火災保険には、自分で特約をつけなければ
「水災補償」がセットされていない場合があるので注意！

　2018年は、ことのほか台風が多かったため、風水害の不安を感じている人も多いと思われます。

　まず、台風や竜巻などの「風害（風災）」ですが、これは補償内容がごくシンプルな火災保険でも、補償対象に含まれていることが多くなっています。加入している火災保険の契約を確認してみましょう。

　一方で、洪水や高潮、土砂崩れなどの「水害（水災）」は、シンプルな火災保険だとカバーされない場合が多いです。保険で備えるのであれば、火災保険に水災補償を付帯するのが一般的です。

　水災補償には「建物のみを補償するもの」「動産のみを補償するもの」「両方を補償するもの」の3通りがあります。一般的な支払い要件は、「建物または家財それぞれの時価の30％以上の損害」「床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水による損害」といったものです。

　補償対象を絞り、なおかつ支払い要件を厳しくすれば、保険料を安くすることができます。しかし、絞り込みすぎると、いざというときに補償の対象外となるリスクがあるので、保険料と補償のバランスを勘案しながら、契約内容を検討したいところです。河川の近くに居住しているなど、水災のリスクが高いと考えるならば、手厚い補償のほうが安心感は得られます。

　なお、居住地区のリスクについては、自治体が公表している「ハザードマップ」で確認しておくようにしましょう。近年は、災害の規模が大きくなっており、従来の常識が通用しないような豪雨被害なども起きています。そのため、昔のハザードマップを1回確認して終わりでは、あまり意味がありません。通常、ハザードマップは度々更新されているはずなので、こまめに新しいものを確認するといいでしょう。

家財の補償は「請求し忘れ」に要注意！
月100円台で安心が買える「個人賠償責任保険」にも注目

　火災保険には、災害だけでなく、賠償事故に備えるための特約もセットで申し込めるのが一般的です。

　たとえば「家財」の破損に関連する特約をつけると、うっかり壊してしまった家具や家電、カメラなどの買い替え費用まで、保険でカバーできます。たとえば、「小さい子どもがテレビにおもちゃを投げつけて壊してしまった」「落雷で家電が壊れてしまった」「敷地内に保管していた自転車が盗まれてしまった」「誤って眼鏡を割ってしまった」などの場合も、家財の補償を頼ることができます。

　補償の対象が広い分、保険料はやや高いので、加入の是非は判断が分かれるところ。ただ、加入しているにもかかわらず、補償の範囲を明確に理解していないおかげで、保険金の請求をしそびれているケースがかなり多いようなので、その点は注意しましょう。

　また、自転車の盗難保険に加入している場合など、家財の特約と補償内容が重複しているケースも散見されます。これでは保険料のムダ払いになってしまうので、見直しが必要になります。

　そのほか、自分や家族が、他人にケガをさせたり、他人の持ち物を壊すなどして損害を与えてしまったりしたとき、保険金が出る「個人賠償責任保険」もポピュラーな特約です。たとえば、「自転車で人にケガをさせてしまった」「ペットが他人にケガを負わせてしまった」「買い物中、手に取った商品を誤って壊してしまった」「ベランダから誤って物を落とし、下にいた人にケガを負わせてしまった」など、誰もが日常で直面しそうな一大事に支えとなってくれるのがメリットです。

　保険料は月100円台程度で加入でき、保険金は億単位で出るタイプがほとんどなので、安心を買うと思って加入するのがおすすめです。ただし、集合住宅に居住している場合、管理組合で共用部分に火災保険をかけているときには、居住者全員が個人賠償責任保険を利用できることもあるので、管理組合の規約などをきちんと確認しましょう。

　また、個人賠償責任保険は、クレジットカードの付帯保険として加入しているケースも多いものです。こちらも、加入状況を確認のうえで、補償のかぶりがないように注意してください。

　さて、今回は主に住宅まわりの損害保険について解説しました。損害保険は、身近で重要な存在であるわりに、補償内容や範囲などを理解するのが意外と難しいのかもしれません。ぜひ、これを機に加入している保険の確認や、必要な補償の見直しをしてみてください。

（取材／麻宮しま）