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ここしばらく、世界の株価が不安定な局面に入っています。日本でも数カ月前には「一時、バブル後の最高値を記録！」と盛り上がっていましたが、もはやそうした雰囲気は消えてしまい、「2020年には株価は下がる」「いやいや2019年下半期には下がる」などと、中長期的な予想でも消極的な意見を述べる人が増え始めています。
もちろんここからまた回復する可能性もあります。しかし10年もマーケットとつきあっていれば、ざっくり2回くらいは相場の大きな上下動があるものですから、2012年末からこれだけ株価が上昇したあととなれば、下げ局面になっても何もおかしいことではありません。
株価が上がるか下がるかは分かりません。こうした相場読みに「iDeCo」の利用者が無理に参加する必要はありません。「iDeCo」には別の、とるべき運用方針、投資戦略があります（しかもとても簡単に実行できます！）。今回は、株価が急落したときに「iDeCo」ではどうすべきかという話をしてみましょう。
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「何度も売り買い」や「短期で損切り」はNG！
「iDeCo」の投資戦略は個別株やFXとは違う
読者の中には、個別株の売買やFXを経験している人もいるかもしれませんが、それらの投資戦略には、いくつか「iDeCo」ではマネするべきではない要素があります。
たとえば「頻繁な売買」「機動的な売買」などはまったく「iDeCo」向きではありません。そもそも「iDeCo」で投資する場合は投資信託での運用になりますから、どんなに急いでも基準価額は1日に一度しか変わりません 。つまり1日に複数回の売買注文を出しても意味がありません。
また売買に際しては、一定期日までに申し込んだものをとりまとめて翌日以降に処理されることが多く、下手をすれば「急騰しているから急いで数パーセントの利益を確定しよう」と思って売ったものが、株価が大幅に下落した翌日に約定されて損をする結果になった、なんてこともありえます。
投資信託を売って別の投資信託を買おうとすると、最初の投資信託の売却についての資金の受け渡しが完了するまで待たされますので、3～4営業日くらいのタイムラグが必ず出ます。オンライントレードでイメージされる“リアルタイム”は、「iDeCo」にはないのです。
「損失確定して仕切り直し」も「iDeCo」向きではありません。短期売買においては売りから入ったりレバレッジをかけたりすることも多いため、損失が大きくなりすぎないよう短期で損失確定することはよくあります。「リスク管理が重要だ」と、損切りの重要性を説く専門家や投資家も多いはずです。
ところが、「iDeCo」ではレバレッジはかけられませんし（ブルベア型ファンドも基本的にない）、「iDeCo」で購入可能な投資信託はインデックス型が多いうえ、売りから入ることもできませんから、元本を全損するリスクはほとんどありません。
むしろ初心者が、株価急落に焦って「iDeCo」で保有している投資信託の損失確定をしてしまうと、最悪のケースに陥る可能性もあります。
株価が下がったときに焦って売ってしまうと
損失を取り戻せない「最悪のケース」になることも！
企業型確定拠出年金を例に見てみましょう。企業年金専門誌「年金情報」（格付投資情報センター発行）では、半年ごとに加入者の運用利回りについて分析をしているのですが、アベノミクスが最高潮に達した2017～2018年頃でも 、1～2％程度の人は元本割れとなっていました。
私の推測では、この1～2％は、株価が下がっているときに焦って損失確定し、その後の再投資がうまくできなかった人たちの可能性が高いと思います。
しかしそれを責めるのは酷な話です。過去の退職給付制度から確定拠出年金へ移換した資産が1000万円くらいあって、そのうち投資信託に半分くらい回していた人がいたとします。株価が下がって含み損が100万円を超えていたとき、投資に対する理解が浅い人があわてて売ってしまったことを、誰がとがめられるでしょうか。
ただ、その人が狼狽売りしたときの株価水準に戻ってもなお投資に手が出せず、さらに株価が上がってからようやく再投資をしたとしても、確定した損失は消えることはありません。かくして「最悪の1％の人」になってしまう、というわけです。
ちなみに「iDeCo」の場合、「今がチャンスだから100万円くらい一気に入金して買う」というようなこともできません。毎月一定額の掛金しか新規入金できないため、損失を一気に取り戻すことも難しいのです。
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投資初心者は「含み損」という考え方にまず慣れること！
売らずに待っていれば、運用成績はいずれプラスに戻る
「iDeCo」の場合、利用者には投資初心者が多いと思われますが、重要なのは「含み損」に慣れることです。
投資信託を買ったときの値段を、現時点での値段が下回っている場合、「iDeCo」の口座を作っている金融機関（運営管理機関）のサービスにログインすると、赤字の状態になっていることが示されます。これは時価で表示する仕組みがあるからです。しかしこの赤字は、“もし今売ったらそれだけの損失になる”という「含み損」であって、現実に確定した「実現損」ではありません。つまり、売却して損失確定をしていないのであれば、それほど焦る必要はありません。
含み損であるのなら、株価の回復に応じて自然と解消されていくからです。日経平均2万2000円のときに投資信託を購入して、今の株価が2万円前後でうろうろしていたり、あるいは今後1万8000円以下に落ち込んだりしたとしても、いずれ株価が上向けば、運用成績はプラスに戻ります。
もちろん株価の回復には何年もの時間がかかることがあります。2008年のリーマン・ショックで、日経平均は直前の高値の約1万4000円から、最悪時には約7000円まで下落しました。そこから日経平均が1万4000円の水準に戻るまで、約5年がかかっています。
しかしその間、「売らずに待つ」ことができた人は、何もしなくても今はプラスの運用状況です。しかも当時目指していたのは日経平均1万4000円台 の回復でしたから、昨年10月の2万4000円から今のように2万円台に下がっても、なおプラスなのです。
「iDeCo」の積立投資では株価が下がっているときこそ
むしろ運用利回りをアップさせるチャンス！
「iDeCo」の投資戦略においては、むしろ下げ局面にこそチャンスがあります。
「iDeCo」は積立投資ですから、最初の段階では運用資産は必ずゼロです（企業型確定拠出年金からの移換があった場合を除く）。機動的に100万円を入金することも不可能です。
毎月一定額の掛金を拠出していくしか追加入金の方法はありません。しかも売買タイミングは狙いにくい。だとすると運用利回りを向上させる方法はひとつしか残されていません。
それは「下げ局面で新規投資資金を追加し続けること」です。といっても何も難しいことはありません。ただ積立投資を継続するだけでいいのです。
株価指数に連動するインデックス型ファンドの簡単なモデルで考えてみましょう。株価が一定のペースで値下がりし、大底を打ち、一定のペースで戻ったとします。
値下がり前と下落時の水準をどう置くかにもよりますが、積立投資を続けていた場合、含み損が解消されるのは、「下落前の株価水準に戻ったとき」ではなく、おおむね「下落幅の半値が戻ったとき 」です。
下落幅の半値が戻ったときに運用成績がプラスになる理由は簡単で、下がり続けているあいだも一定額の積立投資を継続することで、“安く買える”からにつきます。毎月一定額での購入を続ける積立投資では、高値のときには投資信託を買う量（口数）が少なくなり、安値のときには買う量が多くなります。つまり、平均購入単価を引き下げることができるのです。
経済が好調と不調の波を繰り返しつつも、 いつかは回復するということだけ信じられるのであれば（経済の成長を信じられない人はそもそも投資しなくてよい）、「iDeCo」では株価が下がっているときこそ、当初の方針を変えず、そのまま積立投資を継続してください。
下げ局面での「iDeCo」の投資戦略は単純明快！
株価に一喜一憂せず「今の投資をそのまま続ける」こと
ここまで読んだ人は、「iDeCo」の下げ局面での投資戦略が見えてきたと思います。
それは「今の投資をそのまま続けること」です。
より積極的に、「下げ局面がきたら投資を増やす（掛金額を増やす、iDeCo内の保有資産の投資割合を高める）」という方法もありますが、今まで投資をあまりしてこなかった人が合理的に判断し、株価下落時に投資割合を多く変更することは難しいでしょう。
ですから、今の投資割合だけは維持して、毎月の掛金で投資し続けてみてください。いつ下げ相場が始まるかは分かりませんし、いつまで下げ局面が続くかも誰にも分かりません。
相場の予想をなりわいとした人たちが必死に考えても、当たる人と外れる人が相半ばするわけですから、素人である普通の個人が「下落前に投資信託を売却して現金でプールしておき、大底から積立投資を再開する 」ような考え方はしないことです。
私はリーマン・ショックの以前から、ただ掛金全額をバランス型ファンドに振り向けるだけで、売買注文など一切出していないにもかかわらず、年率6％くらいは稼いでいます（ピーク時は年率10％に達していました）。特に注目してほしいのは「何度も売買も繰り返してはいない」ということです。そして、これから相場が上がろうと下がろうと、積立投資を続けていく予定です。
「今のまま何もしない」のもまた投資戦略になります。それはある意味、下げ相場における「iDeCo」の賢い投資方法を「選択」していることでもあるのです。
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1995年株式会社企業年金研究所入社後、FP総研を経て独立。ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士、AFP)、1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)、消費生活アドバイザー。若いうちから老後に備える重要性を訴え、投資教育、金銭教育、企業年金知識、公的年金知識の啓発について執筆・講演を中心に活動を行っている。新刊『読んだら必ず「もっと早く教えてくれよ」と叫ぶお金の増やし方』（日経BP社）が好評発売中。
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