気象庁は、7月29日に関東甲信地方の梅雨明けを発表しました。統計開始以降、最も早かった昨年より30日遅く、平年より8日遅かったそうです。それでも、ようやく、東京に夏が到来しました。
一方、7月1日以降、29日までの20営業日のうち、東証1部の売買代金が活況の目安となる2兆円を上回ったのは、1日の2.2兆円、18日の2.1兆円のわずか2日だけでした。残念なことに、東京株式市場には一足早く夏が到来し、「夏枯れ相場」が既に始まっています。
米欧日の金融政策は“超緩和スタンス”だが、
日本市場では10月の消費増税が大きな懸念事項に
ところで、7月30～31日の日程で米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。このFOMC後に公表される声明文やパウエルFRB議長の会見を見極めたいとのムードが、目先は継続する見通しです。
今回の会合では0.25％の利下げが確実視されていますが、注目は追加の利下げを示唆するかどうかです。利下げ打ち止めを示唆するようだと、米株式市場は、当面の好材料出尽くしで調整色を強めるでしょう。一方、年内の追加利下げに含みを持たせ「ハト派」的なスタンスを維持するようなら、米国株は史上最高値圏で堅調に推移するとみています。
ただし、欧州中央銀行（ECB）は、7月25日の理事会で、追加利下げや量的緩和政策の再開を検討していく方針を決めています。FRBが7月のFOMCで約10年ぶりの利下げに動き、これに追随して、ECBも次回9月の理事会で利下げを発表する可能性が強まっているのです。
そして、日銀も7月29～30日の日程で金融政策決定会合を開いています。今回の会合では、政策金利の先行き指針（フォワードガイダンス）の想定期間を延ばし、緩和姿勢を演出するとの観測があるようですが、いずれにせよ、日銀も超緩和的なスタンスを維持、または強化するでしょう。
このように米欧日の中央銀行が金融政策で“超緩和スタンス”を維持・強化し、マネーを過剰に供給する間は、米国を中心に株式市場へは資金流入が継続し、「上がり易く、下がり難い」状況が続く見通しです。
ただし、日本に関しては、10月から消費増税が実施され、家計部門の冷え込みが懸念されます。このため、米国株式場が非常に強い動きとなっても、その連動性は低いままだとみています。
比較的良好な日経平均株価に対し、
マザーズ銘柄は“総ヤラレ”の状態
なお市場では、業績悪化懸念を背景に証券株の下落が話題になっています。個人投資家がまったく動こうとせず、株式売買の委託手数料収入が激減し、投信販売も苦戦しているからです。
実際、東証の投資部門別売買動向によれば、4～6月の個人売買代金は前年同期比23％減の49.8兆円となり、アベノミクス相場が始まった2012年10～12月期の31.2兆円以来の低水準を記録しました。7月に入ってからも、東証1部の売買代金が恒常的に2兆円を下回り、日経平均株価が2万1500円アラウンドで膠着して方向感がまるでないことを考えると、個人はまったく動いていないと推察されます。
ただ私は、多くの個人は、「動かない」という能動的な理由ではなく、「評価損が大きくなりすぎて動けない」という受動的な理由で動かない方が多いような気がします。
例えば、7月29日の東証マザーズ指数の終値は前週末比3.07ポイント（0.34％）高の899.15ポイントと、5日移動平均線（29日現在895.01ポイント）を上回りました。しかしながら、依然として、25日移動平均線（同902.08ポイント）、75日移動平均線（同906.30ポイント）、100日移動平均線（同912.98ポイント）、そして、200日移動平均線（同923.17ポイント）をすべて下回っています。30日前場にはかろうじて25日移動平均線を上回ったものの、中長期スタンスでマザーズ銘柄を持っている投資家は、ほぼ“総ヤラレ”の状況なのでしょう。
マザーズ指数チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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逆に7月29日の日経平均株価の終値は2万1616.80円と、5日移動平均線（29日現在2万1672.39円）は下回っています。しかしながら、依然として、25日移動平均線（同2万1520.42円）、75日移動平均線（同2万1453.70円）、100日移動平均線（同2万1451.63円）、そして、200日移動平均線（同2万1490.67円）をすべて上回っており、また30日の前場には5日移動平均線も超えてきました。こちらは比較的良好な状態が維持されているとみてよさそうです。
日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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新興市場を牽引する「スター株」が出てくるまでは、
マザーズ市場の低迷は続く見通し
個人の関与率が極めて高い東証マザーズ指数が低迷し、機関投資家の関与率の高い日経平均株価だけが堅調なことからも、小型材料株の短期売買を好むアクティブ個人の手の内・マインドが相当悪化し、相場の体感温度が非常に低い状態が続いている可能性が高いのです。
マザーズ銘柄を中心に、値動きの鈍い小型材料株を早めに諦め損切りした個人はいいのですが、損切りを躊躇した結果、「塩漬け株」を抱えた多くの個人にはきつい相場です。そのような個人は、「どうせ株なんかやっても損するだけだから、新規の資金投入なんて誰がするか！」、「しばらく持ち株の評価損はみたくない、みたら気分が悪くなるから、証券口座へのログインはやめる！」という思考に陥っていることでしょう。
こんな状況が変化するには、やはり、新興市場や小型材料株人気を牽引するスター株や、人気テーマの出現が必要です。しかし残念ながら、現時点はそのような兆しはありません。
また、新興銘柄は内需系銘柄が多いため、米国株との連動性が低い上、消費増税による国内景気悪化の影響が大のため、業績面でも買い難い状況です。よって、現状を打破するようなポジティブな材料が出現するまでは、新興銘柄を中心とした個人投資家好みの銘柄群の多くは物色の圏外に放置されるでしょう。
期初計画に対する進捗率の高さなど、
決算発表の内容をみたうえで買うべき銘柄を見定めよう！
では、このような相場では何を買えばいいのでしょうか？ やはり、個人の関与率が低く、機関投資家の関与率の高い大型株を狙うべきです。
足元では4－6月期決算発表が本格化しています。決算ギャンブル（好決算を期待して決算発表日を跨いで持ち越すこと）は避け、既に発表された銘柄の期初計画に対する進捗などの内容を見極めてから投資先を決めましょう。
また、米国株との連動性の高さも考慮しましょう。米国では、半導体関連や、アルファベット（GOOG）やアマゾン（AMZN）などの「ビッグテック」と呼ばれる巨大ハイテク企業への関心が高いため、日本でも同じような業容の銘柄を選ぶとよいでしょう。
逆に、最も触ってはいけない、持ち続けてはいけないのは、個人投資家の関与率の高い銘柄のうち、「チャートが悪い・業績が悪い・信用需給が悪い」の3拍子が揃ったものです。この手の銘柄だけは、決して近づいてはならない銘柄と肝に銘じておきましょう。
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