2020年の大統領選挙の本投票まで約1年！
市場参加者の注目度も高まりはじめる
2020年の大統領選挙は11月3日が投票日です。いまから約1年後に本投票が迫っていることで、市場参加者もそろそろこの材料に注目し始めるでしょう。
共和党は、2月3日のアイオワ州共和党員集会を皮切りに、相次いで予備選挙ならびに党員集会を開催します。とりわけ3月3日は「スーパー・チューズデー」と呼ばれており、アラバマ州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州、テキサス州、バージニア州などの州で予備選挙が行われます。その後、8月24日から27日までノースカロライナ州のシャーロットで共和党大会が開催されます。
一方、民主党は、これまでに4回のテレビ討論会を行ってきました今後は2月3日のアイオワ州民主党員集会を皮切りに、各地で予備選挙と党員集会を開催します。民主党の場合も3月3日のスーパー・チューズデーにはたくさんの州が予備選挙を予定しています。その後、7月13日から16日にかけてウィスコンシン州のミルウォーキーで民主党大会が開催されます。
現職の大統領が有利のため、
「トランプ大統領の再選」がメインシナリオ
アメリカの大統領選挙のジンクスとして、大統領在任中に不況が訪れない限り現職の大統領が有利であると言われています。
これまでのところトランプ大統領在任中の米国経済は好況が続いてきたため、今回の大統領選挙ではトランプ大統領が再選されるというのがメインシナリオだと思います。
トランプ大統領に対抗する民主党公認候補として、
エリザベス・ウォーレンが追い上げを見せる
現在の市場参加者の関心は、「民主党の公認候補が誰になるか？」ということです。下は、政治サイト「リアルクリアポリティクス」がまとめた、民主党大統領候補のこれまでの支持率の推移です。
現時点ではジョー・バイデン前副大統領が優位に立っているものの、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）がどんどん差を詰めています。
民主党のエリザベス・ウォーレンは、
株式市場にとって好ましくない大統領候補!?
市場参加者からは、バイデンは中庸で当たり障りがないのに対し、ウォーレンはアンチ・ビジネスであり経済ならびに株式市場にとって好ましくない候補者だと言われています。
ウォーレンは、ハーバード大学教授時代にメガバンクを相手にクレジットカード金利ならびに、その法外なフィーに対して痛烈な批判を行いました。そして、複雑で難解なクレジットカードの「儲けの構造」を見事に解読して見せ、消費者運動の新しい旗手としての評判を確立しました。このときの経験から、メガバンクの経営者はウォーレンを侮れない相手として警戒しています。
そのウォーレンが現在提唱していることのひとつは、国民皆医療保険制度です。具体的にそれがどのような提案になるかはハッキリしない面が多いのですが、これが推進されると、現在、民間企業主導で行われているヘルスケアシステムが大きく変わり、その結果として関連銘柄が急落することを恐れる声があります。
次にウォーレンが提唱しているのは、連邦政府が所有する土地でのシェール採掘の禁止です。ノースダコタ州やテキサス州のシェール油田の3割前後は連邦政府から地下資源利用権を取得した場所で生産されており、これが禁止されると米国のシェール生産が減少するリスクがあります。
下のチャートに見るように、米国の原油生産は、近年、シェール開発とともに伸びてきました。
したがって、ウォーレンの政策が採用されると原油価格が高騰するという指摘があります。
さらにウォーレンは、全米のトップ7万5千人の超高額所得者への「裕福税」を提唱しています。これは裕福層全般にとって悪い材料であり、株式市場への信頼が失われるリスクがあると思います。
このほか、ウォーレンにとってメガバンクは「天敵」であると考えられており、銀行株の投資家はウォーレンが大統領になることを恐れています。
【今週のまとめ】
2020年の大統領選挙の行方は、
市場参加者にとっても超重要！
いよいよ2020年大統領選挙まであと1年となったことで、今後は選挙戦を巡る報道が増えると予想されます。
順当にいけば、トランプ大統領が再選されるというのが最も起こる確率が高いシナリオです。また、民主党のエリザベス・ウォーレン候補はアンチ・ビジネスと考えられており、彼女の支持率が上昇すれば株式市場はギクシャクすると思われます。
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