IPO株の銘柄分析&予想

「KIYO(キヨ)ラーニング」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のオンライン教育サービス企業との比較や予想まで解説![2020年8月3日 情報更新]

2020年6月12日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 KIYO(キヨ)ラーニング
市場・コード/業種 東証マザーズ・7353/サービス業
上場日 7月15日
申込期間(BB期間) 6月30日~7月6日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券SBI証券楽天証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5360円(+133.04%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

KIYOラーニングが7月15日にIPO(新規上場)!

「KIYOラーニング」の公式サイト画像「KIYOラーニング」の公式サイトより

 KIYOラーニングは、2020年6月12日、東京証券取引所に上場承認され、2020年7月15日にIPO(新規上場)することが決定した。

 KIYOラーニングは2010年1月4日に設立された。ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開している。主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

KIYOラーニングのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月29日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月30日~7月6日
公開価格決定 7月7日
購入申込期間 7月8日~7月13日
払込日 7月14日
上場日 7月15日

KIYOラーニングのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年6月30日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
93.0
公式サイトはこちら!
大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短4日後に
取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.7%  

KIYOラーニングのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1980
仮条件
[予想PER(※2)
2070~2300円
37.6倍~41.8倍]
公募価格 2300円
初値 5360円
初値騰落率 +133.04%
予想トレーディングレンジ(※3) 1800円~5500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年6月26日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 56.0倍
EduLab<4427> 49.0倍(連)
レアジョブ<6096> 91.2倍(連)
ベネッセHD<9783> 27.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

KIYOラーニングの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 214万5000株(予定)
公開株式数 公募30万株  売出4万200株
(オーバーアロットメントによる売出5万1000株)
想定公開規模(※1) 7.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

KIYOラーニングはe-learning・教育事業を展開

 個人向けオンライン資格講座及び法人向け社員教育クラウドサービスの提供を行う。主力の個人向け「スタディング」はスマートフォンやタブレット、PC等で受講可能。ビジネスパーソンに人気がある資格を中心に全26講座がある。法人向けは「エアコース」。有料会員数は順調に伸長しており、2月に累計6万人を超え、5月には7万人を超えた。

 従来の通学型・集合型の教育研修が見直されるなか、教育とITを組み合わせた「EdTech(エドテック)」が注目されている。今期業績は大幅増収、経常黒字転換予想となっており、その成長性が評価されそうだ。eラーニング関連の類似企業と比較すると株価バリュエーションに割安感もある。

 公開規模については7~8億円程度となる見込み。ただ、ベンチャーキャピタル保有株がやや多く、7/15はほかに2社が同時上場する。

◆「KIYOラーニング」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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KIYOラーニングの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2016/12 200
(―)
▲ 67
(―)
▲ 67
(―)
2017/12 360
(80.2%)
▲ 101
▲ 101
2018/12 609
(68.8%)
▲ 211
▲ 211
2019/12 835
(37.1%)
▲ 150
▲ 150
2020/12予 1,435
(71.8%)
125
118
2020/3 1Q 250
(―)
▲ 36
(―)
▲ 36
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:55.01円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

KIYOラーニングの業績コメント

 2020年12月期の業績は、売上高が前期比71.8%増の14.3億円、経常損益が1.2億円の黒字(前期は1.5億円の赤字)に黒字転換する見通しとなっている。

 同社の個人向け資格支援事業においては、前期に引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改良に注力している。有料会員数(ユニーク数)も順調に伸長しており、2020年2月には有料会員数が累計で6万人を突破した。また、3月には(株)アルクと共同で、英語試験のオンライン講座「TOEICTEST対策講座」を新たに開講し、より資格講座ラインナップを充実させている。

 法人向け事業についても、TOEICを中心とした新コンテンツの開発を行いつつ、エアコースや動画制作等の新規案件受注獲得に向けた営業活動を中心に積極的に行っている。

 なお、第1四半期の業績は売上高2.5億円、経常損失0.3億円となっている。

KIYOラーニングの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区紀尾井町4番13号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 綾部 貴淑(昭和46年11月8日生)
設立 平成22年1月4日
資本金 3億8805万円(令和2年6月12日現在)
従業員数 24人(令和2年4月30日現在)
事業内容 個人向けオンライン資格講座及び法人向け社員教育クラウドサービスの提供
■売上高構成比率(2019/12期 実績)
品目 金額 比率
e-learning・教育 835 百万円 100.0%
合計 835 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 綾部 貴淑 94万3000 51.11%
2 株式会社MS-Japan 14万8000株 8.02%
2 みらい創造一号投資事業有限責任組合 14万8000株 8.02%
4 イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合 10万株 5.42%
5 GA1号投資組合 8万株 4.34
6 かんしん未来投資事業有限責任組合 7万2000株 3.90%
7 ウィルグループファンド投資事業有限責任組合 5万2000株 2.82%
8 SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合 5万株 2.71%
9 フリービットインベストメント株式会社 4万8000株 2.60%
9 株式会社マイナビ 4万8000株 2.60%
合計   168万9000株 91.54%
■その他情報
手取金の使途 (1)事業サービス強化のためのシステム開発、(2)事業拡大を目的とした人員増強のための費用、(3)借入金の返済、(4)広告宣伝費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年6月18日
割当先 みらい創造一号投資事業有限責任組合、秦野元秀、
他6か所
発行価格 1,000円 ※株式分割を考慮済み
◆「KIYOラーニング」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短4日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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KIYOラーニングの銘柄紹介

 同社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開している。主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を提供している。

 同社の強みは、10年以上に渡って蓄積してきた、人や組織の「学習」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産である。これらの強みを、主に個人向けの「スタディング」事業、法人向けの「エアコース」事業に活用しながら、さらに強みを強化することで持続的な競争優位性を生み出している。

(1)「スタディング」

 同社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座である。スマートフォンやタブレット、PC等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができる。

 「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開している。カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律」「会計・金融」「不動産」「IT」「ビジネススキル」「公務員」「語学」に分類される全26講座(2020年5月時点)を提供している。また、カテゴリごとに、難関資格~中難度資格~簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進している。

(2)法人向けサービス

 同社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供している。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できる。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能である。企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決する。

 「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン(コンテンツ・プラス)と、コース無しのプラン(ベーシック)を選べる。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できる。「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、同社が作成した各種の社員教育動画(2020年5月時点で109コース)を受け放題で提供している。

 利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金を支払うSaaS形態(Software as a Service:インターネット経由でサービスが提供される形態)のサービスとなっている。企業の利用人数が多くなるにつれて、1ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、小規模企業から大規模企業まで幅広く導入している。

KIYOラーニングの投資のポイント

 従来の通学型・集合型の教育研修が見直されるなか、教育とITを組み合わせた「EdTech(エドテック)」が注目されている。少子高齢化が進むなかにおいても、生涯にわたる教育の重要性や企業向け人材育成のニーズは高く、とりわけ資格取得学校市場では、教室型の大手資格スクールから同社のような低価格のWeb受講へ受講者が流れているもよう。

 同社の今期業績は大幅増収、経常黒字転換予想となっており、その成長性が評価されそうだ。eラーニング関連の類似企業であるEduLab<4427>レアジョブ<6096>などと比較すると株価バリュエーションに割安感があり、公開規模も荷もたれ感のある水準ではない。ただ、7/15は同社を含め3社が同時上場するため、初値買いの分散が想定される。ベンチャーキャピタル保有株もやや多い。

 同社は、e-learning・教育事業を展開している。主に個人向けとなる「スタディング」事業では、オンライン資格講座を提供する。スマートフォンやタブレット、PC等で受講可能。ビジネスパーソンに人気がある資格を中心に全26講座(5月時点)がある。「エアコース事業」では、2017年より法人向け教育事業として、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供する。109種類(5月時点)の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも作成・配信可能となっている。

 10年以上に渡って蓄積してきた、人や組織の「学習」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産が強み。2019年12月期の現金ベース売上高は9.61億円(前期比50.4%増)、新規有料登録会員数(ユニーク)は2万40人(同38.0%増)。税務上の繰越欠損金がある。

 業績面について、2020年12月期は売上高が前期比71.8%増の14.3億円、経常損益が1.2億円の黒字(前期は1.5億円の赤字)に転換する見通しとなっている。サービス別売上高はスタディング事業13.3億円、法人向け教育事業1.0億円の見込み。有料会員数は順調に伸長しており、2月に累計6万人を超え、5月には7万人を超えた。第1四半期の進捗がやや低調に見えるが、主力講座の受講期限の直前にあたる下期の発生ベース売上が最も積み上がる傾向にあるという。

 想定仮条件水準の予想PERは34~38倍程度となるが、前述のとおりEduLabやレアジョブを下回り、割高とは受け止められないだろう。

 公開規模については7~8億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は上場時の売出株控除後で56万7000株(上場時発行済株数の26.4%)残り、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。また、7/15はアイキューブドシステムズ<4495>GMOフィナンシャルゲート<4051>がマザーズへ同時上場する。この時期までIPO銘柄への資金流入が続くか注視したい。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。

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