新型コロナウイルスの感染拡大はとどまることを知らず、長期戦を覚悟しなければならない事態になっています。感染者数が増加するにつれて、身近なところでも感染事例を見聞きするようになり、もはや他人事とは思えなくなっている人も多いのではないでしょうか。
もし、自分や家族が新型コロナウイルスに感染してしまったら――健康状態の悪化が心配なのはもちろんですが、お金の不安が頭をよぎる人も多いでしょう。そこで、今回は「新型コロナウイルスに関連したお金の問題」について取り上げます。
長期入院しても医療費は「公費」でまかなわれる！
自宅療養は、買い物のすべてを宅配に頼ると出費が増えることも
まずは、新型コロナウイルスに感染した場合の検査費用や治療費について。新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」であることから、検査や治療の費用は公費でまかなわれ、基本的に自己負担はありません。長期間入院する事態になっても、高額な費用を請求されることはないので、その点は安心と言えます。
ただし、一定以上の所得がある人の場合、住んでいる自治体によっては一部自己負担を求められることがあります。たとえば東京都だと、住民税の所得割額（住民税のうち、全住民が一律で課せられる部分ではなく、所得に応じて決まる税額）が56万4000円超の人については、最大で2万円（月額）の自己負担が発生します。
新型コロナウイルスの感染者のうち、軽症者や無症状感染者は原則、自宅療養となりますが、家族に重症化のリスクが高い人（高齢者や基礎疾患を持つ人など）がいる場合は、指定されたホテルなどでの宿泊療養となることもあります。必要に応じての宿泊療養のホテル代や食事代も、病院に入院したときと同様に無料です。
病院や宿泊施設に滞在するにあたって、日用品（タオルや寝間着、洗面用具など）を購入したり、レンタルしたりした場合は、自己負担が発生します。さらに、自宅療養の場合だと、買い出しに行けなくなるために、食品のデリバリーやネットショッピングを利用せざるを得なくなるかもしれません。それにより、普通に生活しているときよりも出費がかさむ可能性があることは、念頭に置いておきましょう。
また、PCR検査に関しては「新型コロナウイルス感染症を疑う症状があると医師が認めた人」や「保健所から『濃厚接触者』と指定され、PCR検査を受けるように指示された人」であれば、公費により無料で検査を受けることができます。
しかし、症状もなければ濃厚接触の履歴もない人の場合、PCR検査を受けたければ全額自己負担になります（※2020年8月11日現在）。検査を行う病院によって料金設定は異なりますが、現時点では数万円単位の出費を覚悟しなければなりません。ただし、状況は刻々と変化しており、自治体によっては独自の対応を打ち出すところも出てきているので、常に最新情報をチェックする必要があります。
「医療保険」からの給付金も支払われる場合が多い
貯蓄性のある保険の加入者は「契約者貸付」にも注目
コロナ禍に見舞われる以前から、病気やケガに備えて、民間の「医療保険」に加入している人も多いはずです。新型コロナウイルスへの対応は、保険会社ごとに多少の違いがありますが、基本的に医療保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症で入院した場合、その他の病気やケガで入院した場合と同じように、入院日数に応じて「入院給付金」が支払われます。
そればかりでなく、多くの保険会社では、宿泊施設や自宅で療養した場合についても“入院していた”と見なし、入院給付金を支払う態勢をとっているので、医療保険に加入している人にとっては心強いでしょう。
保険会社の対応は一律で同じというわけではないので、自分が加入している保険会社がどのような対応をとっているのか、必ず調べておく必要があります。一部には、新型コロナウイルスの感染者に対して見舞金を支払ったり、保険料の支払いに猶予期間を設けたり、特別相談窓口を設置したりといった、特例措置を講じている保険会社もあります。
どんな病気やケガをしたときもそうですが、自分から請求しない限り、保険会社は保険金を支払ってはくれません。せっかく保険料を支払って保険に加入しているのですから、請求漏れを起こすことがないように気を付けたいものです。
また、このコロナ禍で「契約者貸付制度」の利用者が急増していることをご存じでしょうか。契約者貸付制度とは、終身保険や年金保険といった貯蓄性がある（解約返戻金がある）生命保険に加入している人が利用できるもので、解約返戻金を担保に保険会社からお金を融資してもらえる仕組みです。
通常、融資を受けると利息の負担が発生しますが、保険会社のなかには、新型コロナウイルスの蔓延により経済が急速に悪化していることを受けて、期間限定で利息を0％に設定しているところもあります。昨今の非常事態で資金繰りが悪化し、お金を借りることを検討している場合、公的な援助制度（生活福祉資金貸付）を利用する手もありますが、もし貯蓄性がある生命保険に加入しているのなら、契約者貸付制度のほうがスムーズにお金を準備できる可能性が高いでしょう。利息0％であれば借金のハードルは大きく下がるので、検討してみるのも一案です。
民間の「医療保険」への注目度が上がっているが、
「誰しも保険に入っておいたほうが安心」は間違い！
新型コロナウイルスの問題が深刻化し始めてから、医療保険などの民間の保険に加入する人は増加しています。たしかに、今回の一件で「保険に入っておいてよかった」と感じた人は少なくなかったでしょう。自衛策の一環として、保険に目を向ける人が増えるのは当然とも言えます。
とはいえ、「保険＝誰にとっても絶対に必要なもの」ではありません。たとえば医療保険は、病気やケガで入院した場合に、入院日数に応じて給付金が出るほか、所定の手術を受けた場合にも給付金が出る、というのが基本の設計です。病気やケガで心細い思いをしているときに、保険金がもらえるというのはありがたい話ですが、その保険金は本当に必要なのかどうか、冷静に考えてみるべきです。
そもそも、公的な健康保険に加入していれば、医療費の負担は実費の3割にとどまります（70歳未満の場合）。3割負担と言えど高額に及ぶことも多いですが、健康保険には「高額療養費制度」があり、被保険者の月々の自己負担額が一定範囲内に収まるように配慮されています。
また、勤務先で加入している健康保険組合から、補助が受けられる場合もあるでしょう。高額療養費制度による自己負担限度額は、一般的な所得の人の場合で月額8万円強が目安となりますが、健保組合によっては自己負担限度額を月額2万～3万円程度に設定している場合があります。限度額を超えた医療費については負担せずに済むわけですから、ある程度の貯蓄があれば、わざわざ民間の医療保険を検討しなくても事足りる、ということになります。
もちろん、貯蓄が心もとなく、いざというときに金銭面で頼れる身内もいない――といった場合には、お金が貯まるまでの間、医療保険に加入しておくと安心です。しかし、必ずしもそうではないなら、加入する前に今一度、保険の必要性の有無を再検討してみてください。
一点注意しておきたいのは、新型コロナウイルスに罹患した後で医療保険に加入しようとしても、加入できない恐れがあることです。もともと医療保険は、持病や病歴があると加入できなかったり、加入できたとしても何らかの条件付きになったりするのが普通です。新型コロナウイルスは不確定要素の多い病気であるため、罹患後に全快したとしても、保険会社に「リスクの高い人」と見なされ、医療保険への加入を拒否される可能性があります。保険会社各社も対応に苦慮しているところだと思われますが、もし医療保険への加入を検討しているのなら、健康なうちに、速やかに手続きをしておいたほうが無難です。
国民健康保険から「傷病手当金」が出る特例措置も！
自営業者は「所得補償保険」などで収入確保の道を
繰り返しになりますが、新型コロナウイルスに感染したとしても、医療面での出費については、それほど心配しなくてもいい状況と言えます。ただ、感染者はたとえ無症状であっても、長期間にわたって外出が不可能となることから、仕事ができずに収入が途絶えてしまうリスクが出てきます。
会社員や公務員であれば、勤務先の健康保険から「傷病手当金」が支払われます。傷病手当金とは、業務外の事由で病気やケガをし、一定期間以上の休業を余儀なくされた場合に、健康保険から支払われるお金のこと。新型コロナウイルスに感染した場合にも、基本的には「傷病手当金」が支払われるため、休業中も一定の収入を確保することができます。
なお、国民健康保険には、通常だと傷病手当金の制度がありませんが、給与等の支払いを受けている国民健康保険の加入者（パート・アルバイトの労働者など）が新型コロナウイルスに感染して働けなくなったときは、例外的に傷病手当金が支払われる場合があります。これは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特例措置で、支給金額は「（直近の継続した3カ月間の給与収入の合計額÷就労日数）×3分の2×支給対象となる日数」で算出されます（上限金額あり）。
ただ、国民健康保険に加入している自営業者は、この特例措置の対象外となり、傷病手当金は支払われません。そのため、新型コロナウイルスのせいで働けなくなると、収入がまったく途絶える状況に陥る場合も考えられます。新型コロナウイルスでなくとも、自営業の場合は病気やケガをしたときに、長期にわたって収入がゼロになるリスクがあるため、平時から自衛策を講じておかなければなりません。
もちろん、何かあってもしばらく困らないように貯蓄をしておく、というのが第一ですが、それに加えて検討することをおすすめしたいのは、「所得補償保険」への加入です。
所得補償保険（損害保険会社が販売）は、病気やケガで働けなくなった場合、「月額10万円、最長2年間」といった具合に、一定期間にわたって毎月定額の保険金を受け取れる保険です。生命保険会社からは、「就業不能保険」「給与サポート保険」などの名称で類する商品が販売されています。加入しておくと、新型コロナウイルスに感染して症状が悪化し、医師の指示によってしばらく仕事ができなくなったケースなどでも、いきなり無収入になるリスクを回避できます（就業不能保険では60～180日程度、所得補償保険では7日程度の免責期間があります）。自営業者の場合、多少の貯蓄が用意できているのであれば、医療保険よりも優先順位は高いでしょう。
ちなみに、名前がよく似た保険に「収入保障保険」がありますが、こちらは被保険者が亡くなったり、高度障害を負ったりした場合に保険金が出るもので、所得補償保険とは商品性はまったく異なっています。混同しないように注意してください。
【※関連記事はこちら！】
⇒就業不能保険など「働けなくなったとき」に頼れる6つの制度や保険を紹介！ 自営業者と会社員で大きく異なる、働けない期間の生活費を賄う方法とは？
さて、ここまで新型コロナウイルスに関連した、さまざまなお金の話について紹介してきました。今回紹介した以外にも、自治体による多様な形の支援や、各種保険料・公共料金の猶予・減免措置などが数多く実施されています。意外と知らない人も多く、地域差もかなりあるので、お住まいの地域の情報をチェックしてみてください
（取材／元山夏香）
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士。会社員だった26歳のとき、貯蓄80万円でありながら自宅用としてマンションを衝動買い。物件価格以外にも費用がかかることを知り、あわててお金の勉強と貯蓄を開始。年間貯蓄額を一年で6倍まで増やす。その後、自身の体験を活かしてマンション販売会社に転職。年間売上一位の実績を上げる。2013年、ファイナンシャル・プランナーとして独立。著書は『超ど素人がはじめる資産運用』（翔泳社）、『デキる女は「抜け目」ない』（あさ出版）、『ケチケチせずにお金が貯まる法見つけました！』（王様文庫）など多数。日常の記録にお金の情報を織り交ぜる「FUROUCHI vlog」を更新中⇒https://www.youtube.com/c/FUROUCHIvlog/
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