IPO株の銘柄分析&予想

「トヨクモ」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のクラウドサービス企業との比較や予想まで解説![2020年10月1日 情報更新]

2020年8月19日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 トヨクモ
市場・コード/業種 東証マザーズ・4058/情報・通信業
上場日 9月24日
申込期間(BB期間) 9月4日~9月10日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券岩井コスモ証券SBI証券マネックス証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 9020円(+351.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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トヨクモが9月24日にIPO(新規上場)!

「トヨクモ」の公式サイトより

 トヨクモは、2020年8月19日、東京証券取引所に上場承認され、2020年9月24日にIPO(新規上場)することが決定した。

 トヨクモは2010年8月2日に設立された。法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っている。緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発・販売の2つサービスにおいて事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

トヨクモのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月4日~9月10日
公開価格決定 9月11日
購入申込期間 9月14日~9月17日
払込日 9月23日
上場日 9月24日

トヨクモのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年9月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
6.4
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
5.5
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
2.7
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.7
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
1.8
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
いちよし証券(主幹事証券) 77.3  
極東証券 1.8%  
東洋証券 1.8%  
むさし証券  

トヨクモのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1800
仮条件
[予想PER(※2)
1800~2000円
75.0倍~83.4倍]
公募価格 2000円
初値 9020円
初値騰落率 +351.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年9月2日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 128.5倍
ネオジャパン<3921> 128.1倍(連)
ラクス<3923> 107.0倍(連)
サイボウズ<4776> 150.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

トヨクモの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 500万2000株(予定)
公開株式数 公募30万株  売出20万株
(オーバーアロットメントによる売出5万株)
想定公開規模(※1) 9.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

トヨクモは安否確認などのクラウドサービス

 法人向けクラウドサービス事業(安否確認サービス及びkintone連携サービスの開発・販売)を展開する。訪問して説明を行わなくてもサービスの導入が可能で、効率的な事業運営で安価なサービスの提供が可能。6月末時点の有償契約数は、安否確認サービスが1,789件、kintone連携サービスが3,448件。2014年にサイボウズ<4776>から独立。

 サイボウズから独立したITベンチャーとして個人投資家の注目を集めるだろう。クラウド関連という時流に乗るテーマ性もあり、公開規模は比較的小さめ。IPO市況は好調で、ここまで相次ぎ高い初値を付けている。

 公開規模については10億円前後となる見込み。既存株主からある程度売りが出る可能性はあり、9/24はほかに2社が同時上場するが、積極的な初値買いが向かいそうだ。

◆「トヨクモ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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トヨクモの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/12 230
(―)
55
(―)
50
(―)
2017/12 271
(18.0%)
5
-90.3%
41
-18.0%
2018/12 482
(77.8%)
137
2422.6%
91
121.5%
2019/12 761
(57.7%)
98
-28.2%
72
-21.1%
2020/12予 1,036
(36.1%)
184
86.9%
120
66.2%
2020/6 2Q 499
(―)
126
(―)
83
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:23.99円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

トヨクモの業績コメント

 2020年12月期の業績は、売上高が前期比36.1%増の10.3億円、経常利益が同86.9%増の1.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社の提供する「安否確認サービス」は、災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うなど、企業の災害対策に有用な機能を備えているほか、全社への一斉連絡や出社確認など、コミュニケーションを円滑にする機能を持つことから、新型コロナウイルス感染症による働き方の変化への対応にも有用であり、今後も同社サービスを利用してもらう機会は拡大していくものと認識している。そのため、テレビCM等のマス広告も利用し、安否確認サービスの知名度向上に努めている。

 サイボウズ<4776>の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」においては、2020年3月16日にkintone内のデータを収集・計算する新サービス「データコレクト」の提供を開始している。なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続している。これらの結果、安否確認サービス及びkintone連携サービスにおける契約数は順調に増加している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高4.9億円で48.1%、経常利益1.2億円で68.4%となっている。

トヨクモの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都品川区西五反田二丁目27番3号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 山本 裕次(昭和43年3月12日生)
設立 平成22年8月2日
資本金 5730万円(令和2年8月19日現在)
従業員数 31人(令和2年7月31日現在)
事業内容 法人向けクラウドサービス事業(安否確認サービス及びkintone連携サービスの開発・販売)
■売上高構成比率(2019/12期 実績)
品目 金額 比率
法人向けクラウドサービス事業 761 百万円 100.0%
合計 761 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社ナノバンク 244万8000株 52.06%
2 サイボウズ株式会社 60万株 12.76%
3 インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合 35万株 7.44%
4 田里 友彦 30万株 6.38%
4 山本 裕次 30万株 6.38
6 落合 雄一 27万株 5.74%
7 片岡 寛 16万株 3.40%
8 株式会社サムライキャピタル 15万株 3.19%
9 三浦 拳 6万4000株 1.36%
10 石井 和彦 6万株 1.28%
合計   470万2000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)人材採用費、(2)人件費、(3)広告宣伝費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 1社  35万株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年4月1日
割当先 インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合、他1社・2名
発行価格 40円 ※株式分割を考慮済み
◆「トヨクモ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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トヨクモの銘柄紹介

 同社は、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っている。一過性のブームで終わるものではなく、顧客に継続的に利用してもらえるようなサービスを開発し提供することを目指している。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の人にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えている。

 なお、同社の事業は「法人向けクラウドサービス事業」の単一のセグメントであり、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ<4776>の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発・販売の2つのサービスにおいて事業を展開している。

(1)安否確認サービス

 企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められている。同社の提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を携帯電話、スマートフォンやパソコンで行うクラウドサービスである。災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えている。また、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっている。

 また、同社の安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えている。具体的には、気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させる。これにより、災害時に同社システムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっている。

 一方、安否確認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしている。そのため、同社は常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス提供が可能になっている。

(2)kintone連携サービス

 サイボウズの提供するkintoneは、売上管理や顧客管理など、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスである。利用者にとってアプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングは必要なく、マウス操作のみで利用できる。様々な用途で利用できるkintoneであるが、基本機能のみでは実現できないこともある。同社はkintoneに連携するサービスを提供することでkintoneをより便利に活用することを支援している。なお、同社サービスを利用する顧客は、同社経由でkintone等のライセンスを購入することにより支払いを同社に一本化することも可能である。

トヨクモの投資のポイント

 サイボウズ<4776>から独立したITベンチャーとして個人投資家の注目を集めるだろう。クラウド関連という時流に乗るテーマ性もあり、公開規模は比較的小さめ。IPO市況は好調で、直近では8/7上場のティアンドエス<4055>が公開価格比+150.4%という初値を付け、その後株価は大きく上昇。8/20上場のニューラルポケット<4056>は+466.7%、8/25上場のインターファクトリー<4057>は+429.2%と極めて高い初値を付けた。3社同時上場で初値買いが分散する可能性があること、想定価格段階で株価バリュエーションが相応に高いこと、第3位株主にベンチャーキャピタルが見られることなどが懸念材料に挙げられるが、警戒する向きは少ないだろう。

 同社は、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズの提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発・販売の2つのサービスで事業を展開している。

 同社が訪問して説明を行わなくてもサービスの導入が可能で、個別にカスタマイズも行わないため、サポートの負担が少ない。間接コストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供が可能となっている。2020年6月末時点の有償契約数は、安否確認サービスが1,789件、kintone連携サービスが3,448件。「kintone」に依存したサービスは売上全体の59%。2014年にサイボウズから独立。

 業績面について、2020年12月期は売上高が前期比36.1%増の10.3億円、経常利益が同86.9%増の1.8億円と増収増益の見通しとなっている。新規契約増加数は300~400契約程度、kintone連携サービス合計で800~1,000契約程度の増加(前期末の有償契約数はそれぞれ1,491契約、2,998契約)を見込む。災害対策や事業継続計画の重要性が認識されてきていることが追い風。売上総利益率は今期予想ベースで85.6%(前期比2.1pt上昇)。

 想定仮条件水準の今期予想PERは71~79倍程度と高水準だが、グループウェアや基幹業務系のクラウドサービスを提供する企業は3ケタに上るケースが多い。

 公開規模については10億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は35万株(上場時発行済株数の7.0%)を保有し、ロックアップなし。また売出しを行うサイボウズを含め、他の大株主は上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。このため、初値段階で既存株主からある程度売りが出る可能性はある。また、9/24はグラフィコ<4930>まぐまぐ<4059>も同時上場するが、足元の新興ハイテク株の賑わいを見ると、同社には積極的な初値買いが向かいそうだ。

◆「トヨクモ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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