IPO株の銘柄分析&予想

「日通システム」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の就業・人事マネジメントシステム開発企業との比較や予想まで解説![2020年10月23日 情報更新]

2020年9月7日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 日通システム
市場・コード/業種 東証マザーズ・4013/情報・通信業
上場日 10月13日
申込期間(BB期間) 9月25日~10月1日
おすすめ証券会社 野村證券東海東京証券SBI証券岩井コスモ証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5500円(+83.33%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

日通システムが10月13日にIPO(新規上場)!

「日通システム」の公式サイトより

 日通システムは、2020年9月7日、東京証券取引所に上場承認され、2020年10月13日にIPO(新規上場)することが決定した。

 日通システムは1981年4月2日に設立された。Human Resource Management事業(以下「HRM事業」)とその他の事業を展開している。HRM事業は、多業種の事業者向けの就業・人事・給与マネジメントシステムと「ヘルス×ライフ」等のソフトウエア製品及びハードウエア製品(就業情報端末)の開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービス及びコンサルサポート、プレミアムサポート等の提供を主に行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

日通システムのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月23日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月25日~10月1日
公開価格決定 10月2日
購入申込期間 10月5日~10月8日
払込日 10月12日
上場日 10月13日

日通システムのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年9月25日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 92.2
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東海東京証券 0.9
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短4日後に
取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 1.7  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.7%  
エース証券 0.9%  
豊証券 0.9%  

日通システムのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2880
仮条件
[予想PER(※2)
2880~3000円
67.9倍~70.7倍]
公募価格 3000円
初値 5500円
初値騰落率 +83.33%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~4500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年9月18日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 106.4倍
ラクス<3923> 123.2倍(連)
オービック<4684> 46.2倍(連)
サイボウズ<4776> 149.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

日通システムの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1004万5000株(予定)
公開株式数 公募250万株  売出-株
(オーバーアロットメントによる売出37万5000株)
想定公開規模(※1) 82.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

日通システムは就業管理システム提供

 統合HRMソリューションの開発・販売・サポートまでの一貫したソリューションサービスの提供を行う。「勤次郎」シリーズの就業マネジメントシステムは5000を超す企業・団体への導入実績がある。6月末時点でクラウドサービスの契約社数は1187社、利用者数は28万6549人。オンプレミス事業ではプレミアムサポートも提供し、継続的な収益を得ている。

 公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、需給面に不安がある。株価バリュエーションもやや高水準だが、「働き方改革」の分野で長年実績を積み重ねてきていることや、これからニーズの広がりが予想されるヘルスケア分野に注力し始めていることなどが期待材料となるだろう。

 公開規模については80億円前後となる見込み。10/6に上場するキオクシアHD<6600>の動向も同社の初値形成に影響を及ぼす可能性がある。

◆「日通システム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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東海東京証券
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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日通システムの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 2,121
(―)
210
(―)
158
(―)
2017/12 1,614
(―)
58
(―)
38
(―)
2018/12 2,747
(―)
300
(―)
213
(―)
2019/12 3,188
(16.1%)
432
(44.0%)
305
(42.9%)
2020/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/12 2,747
(―)
323
(―)
236
(―)
2019/12 3,188
(16.1%)
459
(42.0%)
332
(40.2%)
2020/12予 3,747
(17.5%)
623
(35.5%)
426
(28.3%)
2020/6 2Q 1,765
(―)
346
(―)
227
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:42.41円/3.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

日通システムの業績コメント

 2020年12月期の業績は、売上高が前期比17.5%増の37.4億円、経常利益が同35.5%増の6.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、IT、IoT(モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み)やAI(人工知能)等の省人化投資や情報化投資へのニーズが強まり、また、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが促進され、これからの働き方の流れが大きく変わる時期となっている。

 同社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」の更なる拡販に努めるとともに、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」を引き続き販売することで、「HRM&HLプラットフォーム」を発展させている。クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから売上が拡大し、同社グループの成長を前期に引き続き力強くけん引した。また、オンプレミス事業の販売についても、安定した収益確保に貢献している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高17.6億円で47.1%、経常利益3.4億円で55.5%となっている。

日通システムの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役執行役員社長 加村 稔(昭和22年6月1日生)
設立 昭和56年4月2日
資本金 1億3180万円(令和2年9月7日現在)
従業員数 新規上場会社222人 連結会社266人(令和2年8月31日現在)
事業内容 統合HRMソリューションの開発・販売・サポートまでの一貫したソリューションサービスの提供
■売上高構成比率(2019/12期 実績)
品目 金額 比率
HRM事業 3,155 百万円 99.0%
その他 33 百万円 1.0%
合計 3,188 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 エヌイーシステムサービス株式会社 358万5000株 47.51%
2 日通システム持株会 147万3700株 19.53%
3 加村 稔 95万株 12.59%
4 MK株式会社 55万株 7.29%
5 三菱UFJキャピタル株式会社 45万株 5.96
6 國井 達哉 18万3500株 2.43%
7 加村 光子 16万株 2.12%
8 加村 光造 4万6800株 0.62%
9 西垣 延夫 3万6000株 0.48%
10 鷲尾 康史 2万5000株 0.33%
合計   746万株 98.87%
■その他情報
手取金の使途 設備資金、運転資金及び借入金の返済に充当する予定
関係会社 日通システムベトナム有限会社 (連結子会社) HRM事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2020年1月15日
割当先 日通システム持株会
発行価格 167円 ※株式分割を考慮済み
◆「日通システム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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東海東京証券
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短4日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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日通システムの銘柄紹介

 同社グループは、同社と日通システムベトナム有限会社(連結子会社)の2社で構成されており、「想像から創造へ」のもと「CSR&イノベーション」を企業理念として、コアコンピタンス(競争優位の源泉)を強化し、徹底して他社との差別化を図り、Human Resource Management事業(HRM事業)においてステークホルダーの期待を重視し、顧客企業の満足度向上を追求することを経営方針としている。同社グループの事業セグメントは、「HRM事業」及び「その他」により構成されている。

(1)HRM事業

 同社グループのHRM事業の基本方針は、顧客企業の「働き方改革&健康経営」の実現のため、顧客企業の従業員の適正な労働時間管理、健康維持・増進により労働生産性を向上させることを通じて、顧客企業の業績向上、企業価値向上に貢献をすることとしている。その事業領域は、主に中核である就業マネジメント領域とヘルスケア領域によって構成され、同社グループ製品の統合ERP「勤次郎Enterprise」において、クラウドとオンプレミスで製品サービスの提供を行っている。

 同社グループの販売チャネルには、同社が製品及びサービスを顧客企業に直接販売する「直販」と、同社からシステムやIT機器を取り扱う販売パートナーに製品及びサービスを卸し、販売パートナー経由で顧客企業が同社グループの製品及びサービスを利用する「パートナー販売」がある。

 なお、「勤次郎」シリーズの就業マネジメントシステムは5,000を超す企業・団体への導入実績がある。これは当該ソフトウエアが使いやすく満足度が高いことによるものであり、実際に多くの顧客企業・団体で広く利用されている。

(クラウド事業)

 人と時間とテクノロジーのより良い関係を求めたHRM事業において、統合ERP「勤次郎Enterprise」の「勤次郎」「人事郎」「Q太郎」や「ヘルス×ライフ」などのクラウドサービスにより、顧客企業の「働き方改革&健康経営」を支援し、顧客企業の財務基盤強化と企業価値の向上を図っている。

 これらのクラウドサービスは顧客企業の様々なニーズに応えるべく、ソフトウエアの売り切り型ではなく、利用しやすい月額料金方式で、顧客企業はサーバーの初期コストと保有コスト、システム運用担当者の人件費そしてパッケージの維持コストが不要なため、中堅中小企業でも同社グループの統合ERP「勤次郎Enterprise」の「勤次郎」「人事郎」「Q太郎」や「ヘルス×ライフ」などの機能を利用することができる。

 また、顧客企業の従業員がPCやスマートフォンアプリケーションで利用することができる使いやすいサービスとして、2010年7月から「勤次郎Enterprise for SaaS」の提供を開始している。

(オンプレミス事業)

 オンプレミス事業においても、クラウド事業と同じく、顧客企業の「働き方改革&健康経営」に資する統合ERPパッケージ「勤次郎Enterprise」として「勤次郎」「人事郎」「Q太郎」や「ヘルス×ライフ」などを広く提供している。これらのソフトウエアのパッケージを購入した顧客企業・団体においては、同社グループが継続的なプレミアムサポートを提供することで、安心して利用することができ、同社グループにとっては、プレミアムサポートの年額料金または月額料金によりリカーリングレベニュー(継続的な収益)を得ることが可能であり、安定した収益確保につながっている。

(2)その他

 その他の事業として、スペースの有効活用を目的とした貸会議室事業を行っており、イベント、セミナー、会議・打ち合わせなど、多目的な用途に応じて利用できるスペースを、設備とともに一定時間で貸出提供している。また、顧客の利便性を高めるため、各会議室(東京、大阪)をテレビ会議システムで接続し、拠点間でのテレビ会議を可能とするサービスを提供している。

日通システムの投資のポイント

 公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、需給面に不安がある。2019年以降、公開規模50億円以上100億円未満のマザーズIPOは6社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+28.7%。さらにロコガイド<4497>(+130.3%)を除く5社平均では+8.4%にとどまる。ただ、昨年9月に上場したギフティ<4449>は+25.3%とまずまず堅調な初値を付け、新日本製薬<4931>ブシロード<7803>も1割あまり上回る初値だった。

 同社は株価バリュエーションこそやや高水準だが、「働き方改革」の分野で長年実績を積み重ねてきていることや、これからニーズの広がりが予想されるヘルスケア分野に注力し始めていることなどが期待材料となり、一定の初値上昇が十分見込めそうだ。

 前期実績で売上高の99.0%を占めるHRM事業は、多業種の事業者向けの就業・人事・給与マネジメントシステムと「ヘルス×ライフ」等のソフトウエア製品及びハードウエア製品(就業情報端末)の開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービス及びコンサルサポート、プレミアムサポート等の提供を主に行う。「勤次郎」シリーズの就業マネジメントシステムは5,000を超す企業・団体への導入実績がある。

 HRM事業はクラウド事業(同46.4%)、オンプレミス事業(同52.5%)の2つの事業に区分。クラウドサービスは費用面で中堅中小企業でも利用しやすく、2020年6月末時点での契約社数は1,187社。オンプレミス事業では、パッケージ販売とともに継続的なプレミアムサポートを提供し、リカーリングレベニュー(継続的な収益)を得ている。売上高の約4割が販売パートナーである大塚商会<4768>グループとの協業によるもの。

 業績面について、2020年12月期は売上高が前期比17.5%増の37.4億円、経常利益が同35.5%増の6.2億円と増収増益の見通しとなっている。上期(1-6月)は売上高営業利益率が19.6%(前通期実績14.4%)、クラウドサービス利用者数が28万6549人(前期末24万6358人)に向上し、クラウドサービス解約率は0.15%と低位で推移している。

 想定仮条件水準の今期予想PERは66~70倍程度。企業向けの業務ソフトやグループウエアを手掛ける新興企業は3ケタに上るケースが多く、同社も堅調な業績から想定価格水準の株価バリュエーションは許容されるだろう。ただ、割安という印象は持ちにくい。期末配当は1株当たり3.0円を予定している。

 公開規模については80億円前後となる見込み。売出しは行われず、全て公募による資金調達となる。ただ、三菱UFJキャピタルが45万株(上場時発行済株数の4.5%)を保有し、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。また、10/6にはキオクシアHD<6600>上場が予定されており、その動向が同社の初値形成にも影響を及ぼす可能性がある。

◆「日通システム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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東海東京証券
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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