子ども1人につき1000万円かかるってホント？教育費の目安と貯金の考え方

 よく、"子ども1人あたりの教育費の総額は1000万円以上"といわれます。1000万円はとてつもない大金のようですが、実際には特別裕福ではなくても、結果として1000万円くらい使っている家庭は多いようです。とはいえ、この不況ですから、今の収入ではとても無理…と感じる人もいるでしょう。そこで今回からは、教育費の考え方と貯め方についてお話します。

ずっと公立の学校に行けば、1000万円もかからない！

 私のところに家計相談に来られる方は、多くが20～30代の若い方です。独身の方も多いですが、どちらかといえば既婚の方のほうが目立ちます。

 若い夫婦が一様に口にする悩み――それが教育費です。冒頭でもお話ししたように、教育費は「子ども1人につき1000万円以上かかる」というのが定説。これは、まだ若く、給料も少ない（しかも、この不況で給料が上がる見込みも低い）夫婦にとって、相当な重荷になりうる金額でしょう。

 ちなみに、幼稚園から大学まで、どの程度のお金がかかるかは下記のとおりです。

 これを見ると、教育費は進む道次第で大幅に変わってくることがよくわかると思います。幼稚園から大学まで国公立の学校に行くのと、ずっと私立の学校に行くのとでは、私立コースのほうが3倍くらいお金がかかるのです。

 グラフの金額には、学校外の教育費、つまり塾や習い事代なども含まれています。こうしたお金を一切かけず、ずっと公立に通うとしたら、ざっくりいって500万円もあればまかなえるでしょう。

 そう考えると、学校外の教育費にお金をかけている家庭がいかに多いかがわかりますね。グラフにあるように、ずっと公立で行くと、平均的な教育費の総額は746.3万円。学校に支払うお金が500万円程度と考えると、200万円以上のお金が塾や習い事代に費やされていることになるのですから。

 さらにいうなら、今は大学生のおよそ2人に1人が、何らかの奨学金を利用している時代です。仮に、子どもが国公立大学に進学することとなり、学費を全額奨学金でまかなうとしましょう。国公立大学の学費の総額は約250万円で、（幼稚園から大学までずっと公立だった場合の学費である）500万円のうちの半分を占めます。

 ということは、それ以外のお金は250万円ですから、ずっと公立に通わせ、塾も習い事も行かせず、大学は奨学金で行ってもらうとすれば、親は最低250万円程度貯めれば何とかなる――ということに、"理論上は"なります。

小学校前は、幼稚園でも保育園でも保育料が高くなりがち

しかしながら、本当に250万円だけで何とかしようとするのは至難のワザです。そこで、ひとまず、貯めるということより、どの程度のお金がかかるかについてお話します。それを知ることは、今後の貯蓄プランを立てる上で非常に重要です。

 まずは小学校入学前の時期にかかるお金について考えていきましょう。幼稚園は地域によっては近所に公立の園がない、もしくはあっても抽選で入れない…などの理由で、学費が2倍以上高い私立に行かざるを得ない場合もあります。

 私立の園は、地域によって差はあるでしょうが、都市部ならたいてい入学金に10万～20万円はかかり、毎月3万円前後は学費を払うことになるでしょう。

 また、保育園に行かせる場合、保育料は私立幼稚園以上に高くなる場合もあります。最もオーソドックスな選択肢である「認可保育園」（国が定めた基準を満たす園）は、保育園の中では比較的保育料が安いとされていますが、自治体によってマチマチな上に、その家の世帯収入、子どもの年齢などによっても変わってきます。

 そのため、一概にいくらとは言いにくいのですが、目安としてはだいたい2～5万円台くらいと考えていいでしょう。子どもの年齢が0～3歳未満だと、保育料は特に高くなり、大きくなるに連れて、保育料は安くなっていきます。

 認可保育園は世帯収入が多いと保育料がアップするので、共働きなどで稼ぎが多い場合、相当高額な保育料を払うことになるケースも多いものです。夫婦共働きでバリバリ仕事し、子ども2人を保育園に預けている私の知人の場合、毎月の保育料をなんと20万円近くも支払っているということでした。稼ぎがあるから生活には困らないとしても、20万円というのはあまりに高すぎますよね。

 一方、無認可保育園（国の認証を受けていない園）の場合は、認可保育園よりも保育料の平均がアップします。園によって大幅に違いますが、子ども1人預けるのに、月10～15万円かかる場合も。

 このように、保育園は非常に保育料が高く、地域によっては認可保育園はもちろん、無認可保育園でも入るのが難しいという問題を抱えています。

 状況が許すのであれば、共働きで収入を増やすことが、貯金への早道ではありますが、保育園を選んだ時点で、早くも”教育費をギリギリ250万円にとどめる”作戦は望めなくなる可能性が高いのです。 

誰にでも、"お金を貯めにくい時期"はある

 ここまで読んでいただければ、小学校入学前の子どもにいかにお金がかかるか、おわかりいただけたのではないでしょうか？ ただ、これはもはや仕方のないことです。

 長い人生には"お金を貯めにくい時期"もあります。その1つが、この子どもが小学校に上がる前の時期なのです。子どもが2、3人いて、しかも全員の年齢が近いような場合はなおさらです。

 ただ、たとえ思うようにお金を貯められなくても、焦ることはありません。この時期は、多くの人にとって、お金を貯めにくい時期なのです。あなただけではないのですから、安心してください。

 それに、ここであまり貯められなくても、子どもが小学生になった途端に家計がラクになった例を、私は山ほど見てきました。その主な要因は、公立の小学校の学費が安いことに加え、子どももある程度自分のことができるようになるため、誰かの手を借りる機会が減ってくるからです。

 子どもの小学校前が”貯めにくい時期”なら、それ以降は逆に“貯めやすい時期（私は「貯め期」と呼んでいます）”に入ります。ずっと公立なら、小学校～高校までの学費は、そこまで高くありません。それまで貯められなかった分、貯め期に貯蓄に励めばＯＫ。緩急をつけて、貯められるときに貯める、貯められないときは耐え忍ぶ―そんなスタンスでいればいいでしょう。

 しかしながら、小学校に行くと、今度は“習い事や塾をどうするか”という問題が出てきます。幼稚園から始める子どもも多いでしょうが、小学校に行くと、さらに何かしらの課外活動を子どもにさせる家庭が増えてくるからです。

 そこで、次回は、小学校以降の子どもにかかるお金について、より具体的にお話ししていきます。

（構成／元山夏香）