IPO株の銘柄分析&予想

「Geolocation Technology(ジオロケーションテクノロジー)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のウェブマーケティングサービス企業との比較や予想まで解説![2021年10月1日 情報更新]

2021年8月12日公開(2022年9月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 Geolocation Technology(ジオロケーションテクノロジー)
市場・コード/業種 福証Q-Board・4018/情報・通信業
上場日 9月13日
申込期間(BB期間) 8月27日~9月2日
おすすめ証券会社 SBI証券マネックス証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3550円(+58.48%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

Geolocation Technologyが9月13日にIPO(新規上場)!

「Geolocation Technology」の公式サイトより

 Geolocation Technology(ジオロケーションテクノロジー)は、2021年8月11日、福岡証券取引所に上場承認され、2021年9月13日にIPO(新規上場)することが決定した。

 Geolocation Technologyは2000年2月21日に設立された。インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや、不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでいる。

 IPアドレスを活用したデータベース「SURFPOINT」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提供を行うIP Geolocation事業と、IPアドレスの売買の仲介を行うIPアドレス移転事業を運営している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

Geolocation TechnologyのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 8月25日
ブックビルディング(抽選申込)期間 8月27日~9月2日
公開価格決定 9月3日
購入申込期間 9月6日~9月9日
払込日 9月10日
上場日 9月13日

Geolocation TechnologyのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年8月31日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
エイチ・エス証券(主幹事証券) 90.4  
西日本シティTT証券 2.6  
岡三証券 1.7  

Geolocation TechnologyのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2030
仮条件
[予想PER(※2)
2040~2240円
18.2倍~20.0倍]
公募価格 2240円
初値 3550円
初値騰落率 +58.48%
予想トレーディングレンジ(※3) 1600~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年8月24日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 21.2倍
ファンコミ<2461> 15.6倍(連)
CARTA HD<3688> 15.8倍(連)
イルグルム<3690> 32.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

Geolocation Technologyの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 69万6000株(予定)
公開株式数 公募10万株  売出-株
(オーバーアロットメントによる売出1万5000株)
想定公開規模(※1) 2.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

Geolocation TechnologyはIPアドレスDBをもとに事業展開

 IPアドレスデータベース「SURFPOINT」を基にした技術・サービスの提供等を行う。「SURFPOINT」をウェブサイトやアプリケーション上で利用する「どこどこJP」、ウェブアクセス解析を行う「らくらくログ解析」、IPアドレスやドメイン名を入力して位置情報や組織情報を調べる「IPひろば」、インターネット広告配信サービス「どこどこad」がある。

 TOKYO PRO MarketからのステップアップIPOは過去、いずれもまずまずしっかりした初値を付けている。今回は初値買いの入りにくい地方市場への上場となるが、公開規模は相応に小さい。根強い人気のあるIT系企業であり、足元の業績成長率の高さは好印象。

 公開規模については2億円強となる見込み。エンジェル投資家が大株主だが、当面は需給面の懸念材料とならないだろう。

◆「Geolocation Technology」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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Geolocation Technologyの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/6 538
(―)
63
(―)
42
(―)
2019/6 459
(-14.7%)
18
-71.3%
21
-50.1%
2020/6 475
(3.4%)
31
74.4%
22
7.5%
2021/6 583
(22.8%)
50
58.6%
35
55.3%
2022/6予 675
(15.6%)
113
125.8%
78
120.9%
2021/3 3Q 453
(―)
80
(―)
53
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:112.07円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

Geolocation Technologyの業績コメント

 2022年6月期の業績は、売上高が前期比15.6%増の6.7億円、経常利益が同125.8%増の1.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社の属する情報サービス業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業のIT関連投資は全般的に鈍っているものの、アフターコロナを見据えた社会の変化に対応するためのIT活用に積極的な企業や自治体では具体的なサービス導入の検討や設備投資を始めており、同社もこの流れに乗って有望な商談を数多く獲得できるよう営業、開発の両面で引き続き成果を上げる努力を続けている。

 IP Geolocation事業においては、インターネット広告プラットフォーム運営サービス「どこどこad」が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低調な推移であるものの、IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT」が好調に推移し、同サービスをウェブ上で利用できる「どこどこJP」においては大口利用顧客の獲得により月次売上高が緩やかな増加傾向となり、「らくらくログ解析」や「IPひろば」も堅調に推移している。また、web制作や各種受託開発では、静岡県内の複数の自治体からの大口案件を獲得した。

Geolocation Technologyの詳細情報

■基本情報
所在地 静岡県三島市1番町18-22
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 山本 敬介(昭和49年2月12日生)
設立 平成12年2月21日
資本金 1億200万円(令和3年8月11日現在)
従業員数 37人(令和3年6月30日現在)
事業内容 IPアドレスデータベース「SURFPOINT」を基にした技術・サービスの提供等
■売上高構成比率(2020/6期 実績)
品目 金額 比率
IP Geolocation事業 459 百万円 96.8%
IPアドレス移転事業 15 百万円 3.2%
合計 475 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 小川武重 17万4000 29.19%
2 株式会社エレファント 16万2000株 27.18%
3 株式会社キャピタルバンク 10万8000株 18.12%
4 山本敬介 4万6800株 7.85%
5 Geolocation Technology従業員持株会 1万4000株 2.35
6 遠藤寿彦 1万2000株 2.01%
7 新井穣 1万株 1.68%
7 星久 1万株 1.68%
7 福井隆一 1万株 1.68%
10 道順健雄 8000株 1.34%
合計   55万4800株 93.09%

※「2021年6月期中間発行者情報」より
株主・保有株数は2020年12月末時点だが、発行済株式数は目論見書提出時点のものを使用

■その他情報
手取金の使途 (1)社債の償還、(2)開発資金、(3)運転資金(データ購入費、人件費、売掛金増加分)に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年6月30日
割当先 山本敬介150株、遠藤寿彦50株、松村賢三50株、岩崎啓50株
発行価格 200円※株式分割考慮済み
◆「Geolocation Technology」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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Geolocation Technologyの銘柄紹介

 同社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでいる。

<IP Geolocation事業>

 IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた同社のデータベースである「SURFPOINT」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS(クラウドサービス)またはAPI(Application Programming Interface)で提供している。

 それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIP Geolocation(位置情報認識技術)を土台としたサービスであり、顧客のニーズに応じて、エリアターゲティング、企業分析、不正アクセス防止・セキュリティ対応、インターネット広告プラットフォームの提供に大別される。

(1)「SURFPOINT」について

 「SURFPOINT」は同社の各種サービスの土台となるデータベースである。同社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員(ネットトレーサー)が、情報の分析・検証を行っている。このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象データ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻なバージョンへの更新を行っている。また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT」のなかから必要とされるデータを販売している。

(2)エリアターゲティング

 ウェブサイト閲覧者のいる地域を特定し、顧客のウェブサイトの表示をその地域に合った内容のものにしたり、広告や告知内容を地域別に表示し、閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示すことを可能にしている。閲覧者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能を顧客に提供している。

(3)企業分析

 ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティングを実施するために必要なデータを提供している。

(4)不正アクセス防止・セキュリティ対応

 インターネット上の不正やなりすまし等の詐欺行為を検出することにより、不正アクセスから顧客のアカウントを守る機能を提供している。

(5)インターネット広告プラットフォームの提供

 IPアドレスの活用によって閲覧者の選別・絞り込みが可能な配信サービスである「どこどこad」プラットフォームを提供している。これは業種・規模・従業員数・社名等の企業属性、気温・天気等の気象情報、利用されている回線、都道府県、市区町村といったターゲティングの切り口で選択したサイトの閲覧者に対してバナー広告を配信するものである。

(6)web制作・各種受託開発

 各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや、スタンプラリーをはじめとした自治体向けの観光アプリ等の受託・開発を行うシティプロモーションを支援するサービスも提供している。

<IPアドレス移転事業>

 法人や各種団体等が保有しているものの使用せず余っているIPアドレスを、必要とする企業等へ売却仲介を行うサービスを行っている。

Geolocation Technologyの投資のポイント

 東証TOKYO PRO Marketの上場を廃止し、福証Q-Boardに上場する。TOKYO PRO MarketからのステップアップIPOには2017年の歯愛メディカル<3540>(ジャスダック)、2019年のglobal bridge HD<6557>(マザーズ)があり、公開規模36.3億円の歯愛メディカルは公開価格比+ 22.1%、20.1億円のgbHDは+49.4%とまずまずしっかりした初値を付けた。今回は初値買いの入りにくい地方市場への上場となるが、公開規模は相応に小さい。根強い人気のあるIT系企業であり、足元の業績成長率の高さは好印象。地方新興市場へのIPO結果を見ると、公開価格の4割高以上の初値を付けたケースが多数ある。

⇒歯愛メディカル<3540>のIPO情報はこちら!
⇒global bridge HD<6557>のIPO情報はこちら!

 同社は、IPアドレス(インターネット上での住所)を活用したデータベース「SURFPOINT」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提供を行うIP Geolocation事業と、IPアドレスの売買の仲介を行うIPアドレス移転事業の2つのセグメントを運営。

 2020年6月期実績で売上高の96.8%を占めるIP Geolocation事業では、IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた同社データベース「SURFPOINT」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスを提供している。具体的には、(1)「SURFPOINT」をウェブサイトやアプリケーション上で利用する「どこどこJP」、(2)ウェブアクセス解析を行う「らくらくログ解析」、(3)IPアドレスやドメイン名を入力して位置情報や組織情報を調べる「IPひろば」、(4)インターネット広告配信サービス「どこどこad」がある。2020年12月にTOKYO PRO Marketへ上場。

 業績面について、2022年6月期は売上高が前期比15.6%増の6.7億円、経常利益が同125.8%増の1.1億円と増収増益の見通しとなっている。アフターコロナ対策やホームページ等への不正アクセス防止関連で動き始めている企業及び自治体向けの営業が活況を呈しているという。売上増とともに販管費の抑制が大幅増益に寄与する。

 想定仮条件水準の今期予想PERは17~19倍程度。類似サービスを提供するイルグルム<3690>との比較では割安感もあるが、広告配信プラットフォーム各社の水準、また地方市場上場による流動性ディスカウント等を考慮すれば妥当な価格設定だろう。

 公開規模については2億円強となる見込み。エンジェル投資家の小川武重氏やその親族の資産管理会社が目論見書提出時点でも28万2000株(上場時発行済株数の40.5%)保有しているが、上場日後180日間のロックアップがかかっており、当面は需給面の懸念材料とならないだろう。また、前後のIPOと間が空いており、スケジュール的には関心を集めやすいところだが、やはり地方市場上場であることを割り引いて考える必要はある。

◆「Geolocation Technology」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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