【今回のまとめ】
１．キプロスへの金融支援が決まった
２．預金者も巻き込んだ解決策になっていた
３．キプロスの銀行預金は一時的に封鎖された
４．キプロスの預金の多くはロシアのオフショア・マネー
５．舞台裏で救済を巡ってロシアとドイツがバトル
６．ギリシャやスペインの預金者の動きに注目すること
16日土曜日の発表の内容
先週の土曜日（3月16日）に、欧州連合（ＥＵ）がキプロスへの金融支援の具体的方法を決めました。金融支援は二段構えになっています。
１．ＥＵならびに国際通貨基金（ＩＭＦ）が最大100億ユーロを支援
２．キプロスの銀行の預金者に58億ユーロの「預金税」を課税
合計で158億ユーロの支援ということになりますが、これは当初キプロスが希望していた170億ユーロより少ない金額であるのみならず、預金者を巻き込んだ解決策になっており、金融関係者を驚かせました。
今回、ＥＵは「預金者にも痛みを負担してもらいたい」ことを明確に打ち出し、キプロスの銀行にある預金のうち10万ユーロ以上の部分については9.9％、それ以下の部分については6.75％の「預金税」を課すと発表しています。
預金封鎖はもう行なわれている
このニュースが正式発表される直前に、キプロスでは一時的な預金封鎖が実施されました。つまりオンライン取引で預金を移動したりできなくなったのです。ＡＴＭ（現金自動預け払い機）からもお金が引き出せなくなっています。
18日月曜日は、キプロスの銀行休業日です。つまり19日火曜日の朝に銀行が開いた時には、預金者の口座から、10万ドル以上の部分についてはその9.9％が、10万ドル以下の部分についてはその6.75％が、こつ然と消えてしまっていることになるわけです。
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