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ネット証券各社の2015年相場シナリオとは?
日本株に吹く追い風、警戒情報、
投資テーマ、今年の銘柄までを一挙紹介!

2015年1月8日公開(2022年3月29日更新)
久保田正伸
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2015年相場のシナリオとは? 日本株に吹く追い風とリスクを知れば、相場の動きが想定できる。年末年始にわたり2015年相場を予測する多数のネット証券レポートが掲載された。相場専門家の情報をもとに、今年の投資戦略、注目のテーマや銘柄など、まとめて紹介しよう。なお、この記事で引用したネット証券レポートは記事の最後【表4】に掲載した。

日経平均2万円はいつ頃実現?

 まず、ネット証券各社のアナリストが試算した今年の日経平均株価の予想をまとめた【表1】。主に企業業績をもとに算出したフェアバリュー(適正価格)が2万円程度、上昇トレンドに乗ってさらに上値があるイメージだ。

【図表1】各社の2015年日経平均予想

証券会社 2015年度 2015年高値 試算・シナリオ
SMBC日興證券 *1 2万600円 2万1000円 2015年度TOPIX-EPS110.2pt、為替120円 
PER15倍、NT倍率12.5倍で試算
マネックス証券 *2 2万円 2万2000円 今期日経EPS1200円から、来期10%増益でEPS1320円。
PER15倍なら日経2万円。17倍で2万2000円
マネックス証券 *3 2万円 1万6000円がサポート。SQ前に2万円を一瞬つける
東海東京証券*4 2万円 日経EPS1100円台、上昇余地あり

出所:*1 レポート1、*2 レポート8、*3 レポート9(アナリストT)、*4 レポート6

 多くのアナリストの日経平均株価の予想想は基本強気で似ているが、問題は高値や調整局面の時期だ。【表2】はアナリストが予想したイベントを時期別に分類したもの。日経平均株価が2万円の高値をつける時期は、専門家によって、4月、年央、年末とバラバラ。日本株にとっての追い風、リスクとなるイベントがいつ頃起きると読むかで、高値・安値の時期が異なる。

【図表2】アナリスト予想カレンダー

時期 プラス要因 リスク要因 日経予想
年前半 好調な決算。4月に日銀の追加緩和(レポート8)
・アベノミクス再度加速(レポート9)
・欧州の追加緩和、原油安(レポート9)
・周期から1月末頃にかけて調整(レポート3)
・新年度入りでGPIF 改革はいったん出尽くし感(レポート9)
・春頃政策期待いったん後退、企業の保守的な業績見通し(レポート9)
・1万7935円ですでに天井か、1万8260円処でピークアウト(レポート3)
4月に2万円、その後調整(レポート8)
年央 小型株、東証マザーズ指数が年央以降上昇基調へ(レポート3) 米国の利上げに対する警戒感台頭。FOMC開催予定の6月転機(レポート6.8)
6~8月に米利上げ開始(レポート12)
・9月前後日本郵便の大型上場で需給圧迫から利益確定に(レポート9)。
SQ前に瞬間的に2万円(6月)(レポート9)
半ばに2万円台(レポート6)
・5月かもう少し早い時期に調整。調整幅は2000円(1万9000→1万7000円)(レポート12)
年後半 ・秋にもう一度、追加緩和(レポート8)
・消費再増税に向けた景気対策期待が再燃(レポート9)。
FRBの利上げは2015年後半(レポート1) ・年央の調整から持ち直して仮に2万円なら年末は2万2000円(レポート8)
・年末高(レポート9)。
・年後半に2万円に向けたラリー(レポート12)
来年以降 ・2016年7月衆議院選挙 2017年4月消費増税

 

日本株に吹く追い風

 今年、日本株に吹く「追い風」とリスクを知ることが、投資戦略につながるだろう。日本株の追い風要因は多い(SMBC日興證券東海東京証券楽天証券のレポート(2、6、12)などに掲載されている)。

<日本株の追い風要因>

 ①円安ドル高
 ②原油安
 ③消費税先送り
 ④GPIFの運用拡大
 ⑤日銀の追加緩和
 ⑥追加の景気対策が見込める
 ⑦衆議院選挙における自民党の大勝
 ⑧アメリカ好景気の恩恵
 ⑨日本株上昇の資産効果

 これらの追い風要因により「当面は、株価上昇を見込んだ順張りの投資戦略が有効な地合いが継続」(レポート2)といった強気の論調が多い。

 強気要因として、自民党大勝後のアノマリーを紹介しよう。過去3回の自民大勝後を振り返ると、いずれも「2~3年、日経平均は大幅上昇した」という(東海東京証券、レポート6)。「自民大勝+原油急落という86年と同じ状況が再現されたので、来年(2015年)、大幅上昇する環境が整った」と見る。

最大のリスク「米国利上げ」そして、その後……

 次に、リスク要因をあげてみよう。

<日本株のリスク要因>

①米国の利上げ
 ②逆オイルショック
 ③日本郵政の大型上場(9月前後)
 ④ロシアや新興国の通貨下落
 ⑤ギリシャなど欧州発の金融危機

 多くの専門家がリスク要因で重視するのが「米国の利上げ」だ。実施時期は、「年央」「6~8月」と見る人が多いようだ。

 「アメリカの利上げが意識されるにしたがって、世界の投資マネーは警戒感を高めていくことになります。そこに、逆オイルショックや地政学リスクなどの、不安材料が重なると、売りが売りを呼んで世界的な株式市場の波乱に発展することがあります」(楽天証券、レポート12)。

 6~8月に利上げ開始として、「株式市場は、利上げが始まる2~3ヶ月前に一度調整局面を迎える」と予想している。このシナリオでは、5月ぐらいからは要注意期間に入る。

 調整後はどう動くか。

 「90年以降過去3回の利上げ局面で米国株がどう反応したか」をチェックしたのがマネックス証券の「レポート8」。3回とも利上げ当初は調整したが、その後の値動きまで記述がある。

 そもそも「利上げできるくらい景気がいいので、企業業績が伸びる」傾向があるという。ただし、調整後の値動きは米国株も日本株も「マイルドな上昇にとどまる」と予想している。

2016年以降に待つ“修羅場”

 2015年の株式相場を楽観視する専門家は多いが、実はその先には修羅場が待っているようだ。

 2015年の日本株式市場を「モラトリアム相場」と名付け、大幅な上昇を予想しているのが、マネックス証券の「レポート7」。「モラトリアム」は、「一時的な猶予」「遅延」の意味。それは「消費税増税先送り」であり、2017年4月実施が行く末に見えている。

 「2017年に近づくにつれてリスクが顕在化してくることが予想される。(中略)通常、半年から1年先を織り込む株式市場では2016年の早い段階から警戒モードになるだろう。そう考えると、安心して相場を張れるのは2015年いっぱい」。

 こういった先のリスクも踏まえておきたい。今年の相場予想も強気な見方が多いとはいえ、実際には専門家でも将来の予想は難しい。天災など、予想外のリスクが発生することもある。常にリスク対策を取りながら投資する姿勢が重要だろう。

投資戦略~内需株や小型株が動き出す!?

 今年はどういった銘柄が物色されるだろうか。投資戦略の参考になる情報を紹介しよう。

 「2015年序盤こそ外需・円安恩恵銘柄がアウトパフォームするものの、年間を通じてみれば内需優位の展開と予想する」(SMBC日興證券、レポート1)。

 注目業種は以下のとおりだ。

 「徐々にバリュー・出遅れ銘柄の優位性が強まるとみる。注目業種は、賃金上昇の好影響を享受するb to c 関連(小売、サービス)、国内での効率化投資の恩恵を受けやすいITサービス、出遅れ感が強いレイトサイクル業種である素材(鉄鋼、化学等)、造船・重機」。

 一方、昨年の流れを踏襲する予想もある(楽天証券、レポート10)

 「2014年に強い動きだった好業績銘柄はさらに強い動きを続け、それ以外の銘柄は、株価が少し上昇しても頭打ちになってしまうという状況が2015年も継続する」。

 トレード方法として、好業績、かつチャートが上昇トレンドの銘柄に対して、押し目を拾う手法を紹介している。たとえば、「25日移動平均線を割りこんで損切りとなったときの損失が大きくならないようなタイミングで買う」といった手法だ。

 今年は、小型株が勢いを取り戻すかもしれない。

 「過去1~2年、日経平均や大型株の上昇波動が切りあがるなか、東証マザーズ指数は高値を抜けずに足踏みが続いてきたが、下値固めが進展していることから、来年(2015年)央以降は、踊り場を抜け出して、上昇基調が強まる可能性がある」(SMBC日興證券、レポート3)。

 大型株と小型株は、優位になる時期が3年周期で交互に繰り返すという。今年は小型株も要チェックだ。

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